コラム（99）：マイナンバーの効用（１）
～沖縄の不正を明らかにする～
沖縄県マイナンバーの配達状況
沖縄県では通知カード発送数62万通のうち約10万通（16％）が本人に届いていないことが明らかになりました。内訳は返送され郵便局が保管している数が58,000通、沖縄県の各市町村に返送されたのが41,700通となっています。
日本郵便の11月末時点の配送状況では、返送数が全国で11.5％であることから、沖縄県の返送数は突出しており異常な数となっています。
沖縄の闇が明るみに
返送された数字を見ると沖縄の実情が明らかになったのではないかと思います。
専門家は次のように分析しています。
１．沖縄県では最終の返送総数が13万通になると予想される。
２．そのうち実際に当該住所に住んでいて配達時に不在のため受け取っていない人が2万8000人から3万人ほど。
３．残りの10万人は当該住所に住んでいない。
４．10万人のうち6万人は他県からの住民票だけの転入者。
５. 残りの4万人は既に死亡したり、他の理由で存在していないにもかかわらず、届け出が無く住民票がそのままになっている人たち。
６．そのため、自治体はそのうち3万人以上の人たちに年金や各種給付金を払い続けている。
この分析結果で、沖縄の問題点は「3万人以上の不正受給者がいること」、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からないこと」の二点です。いずれも大きな問題となってきます。当ブログの「マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ」での見解が現実のものとなってきました。
不正受給は犯罪
「3万人以上の不正受給者」という数字は全国でも飛び抜けて高率です。
年金や生活保護の不正受給については厳しい罰則があります。年金の不正受給者は、受給金額を返還しなければならず、罰金や詐欺罪による懲役が科せられます。また、生活保護の不正受給者は、保護停止処分と不正受給分返納、さらに罰金や違反金が課せられ、詐欺罪で犯罪として告訴されます。
こうした実態が明るみになると沖縄県や県内の市町村は行政業務の見直しはもとより、役場の職員自体の不正行為や犯罪も追及される可能性があります。
偽りの住民票
また、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」というのは、明らかに選挙対策です。沖縄県は、日本全国の自治体が人口減の中、例外的に人口が増加しています。統計では、選挙があるたびに人口が増えているのです。沖縄の県民も奇妙に感じていて、「選挙があると人口が不自然に増える。減ることはあっても増えるような所じゃない。」と指摘しているほどです。
（つづく）
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