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国会議員よ、君 国売りたもうことなかれ ②
現職の国会議員が逮捕されるという衝撃の事件が発生しました。自民党の秋元司衆議院議員がカジノを含む統合型リゾート事業への参入を目論んでいた中国企業から賄賂を受け取ったためです。
この余波はまだ広がりそうで、白須賀貴樹衆議院議員などの事務所も家宅捜索を受けています。
この問題について、当ブログが最も信頼する情報筋から驚くべきお話が寄せられましたのでお伝えします。
今回のIR誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕だけではなく政界そのものを揺るがす大事件になりそうです。
実際に金銭を受け取った国会議員は合計13名にのぼります。
いずれも自民党の現職国会議員で、9名が衆議院議員、4名が参議院議員です。
全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属しています。
そのため関係する議員たちの心境は穏やかではありません。
当然のことですが小沢一郎氏が主導的に関わっています。
小沢一郎氏は直接的には金銭の授受をしていませんが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けています。
つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍しています。
そもそもIR法は 国民の誰も望んでいない にもかかわらず、利権目的に出された法案です。
推進議連の中には名前だけ所属している議員もいますが、その多くは金に卑しい利権目的の国会議員たちです。
昔からあるパチンコ関係の議連も同様で、良識ある国民が嫌う賭博業を正当化して利権にありつこうとする国会議員の集まりです。
その上、パチンコ業界は警察OBの天下り先にまでなっています。
いまだにパチンコ屋の存在が維持されているのはそのためです。
ついでながら、共産党でさえ「パチンコは生活保護者のささやかな楽しみだ」と言っていますがまさに言語道断です。
今回の国会議員逮捕はこれだけにとどまらず、法案の提出動機が最初から利権目的であったことから、日本国家の立法府のあり方そのものが問われる大事件となることは必至です。
この問題をうやむやに済まそうとする者は共犯者であることは間違いありません。
また、IR事業が素晴らしい企画だと報じていたメディアは犯罪に加担したと言っても過言ではありません。
検察が様々な裏の圧力に負けずどこまで追及できるかを注視していきたいと思います。
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