コラム（13）：朝日新聞、最後の「世論操作」も失敗か！？
朝日新聞社などの世論調査では、安倍政権の不支持が支持を上回ったと報じられています【※1】。
【※1】朝日新聞：安倍内閣の支持率は39％、不支持率は42％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回と同じだったが、不支持率は前回の37％からやや増えた。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」26％に対し、「反対」は56％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。
しかし、安保法制に反対している民主党への支持はわずか6％であることを見落としてはなりません。世論調査では、支持政党なしと答えている人は60％います。残り40％のうち25％が自民党を支持しているのです。
しかも、朝日新聞は「第2次安倍内閣の発足以降、支持率と不支持率が逆転するのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来」と書いているのですが、直後の衆議院総選挙では自民党が圧勝しました。朝日新聞自らが「世論調査はあてにならないので参考にしないでください」と言っているように思うのは筆者だけでしょうか？
朝日新聞にもうひとつ「世論操作」を意図する記事がありました。「多数決って本当に民主的？ 問い直す漫画や評論相次ぐ」という見出しのものです。これは国会で圧倒的多数を占める与党側に対する牽制で書かれたものですが、「朝日新聞は民主主義を否定する」と言っているようなものであり、また、「安保法制に民意は強く反対している」との朝日の世論調査結果をも否定するものではないでしょうか？
ここに朝日新聞社の矛盾だらけのご都合主義が伺えます。
さて、朝日新聞の世論操作の意味について識者のご意見を伺いました。
朝日新聞社はじめ左翼系新聞社は、今のタイミングで「安倍政権不支持が多数」との調査結果を作成しました。
捏造です。
「何としても政権を倒す」、「何としても安保法制反対」を標榜しているので、数字を作って発表しています。
ＮＨＫや他のメディアの世論調査担当者とも連携しています。かつてこの手法で民主政権を樹立させたので、今回も同じ手法を使えると期待しているようです。
しかし、本当の世論調査結果では「早く法案通過させてほしい」と願っている国民のほうが多数を占めています。
各報道機関の数字を並べてみますと面白いことがわかります。
不支持率はほぼ同率ということです。しかし、支持率に差があります。
朝日、毎日、NHKの支持率が低くて、不支持率の方が支持率を上回っています。少なくとも、この三社は連絡を取り合って、支持率を意図的に下げていると思います。
また、不支持率がほぼ同率ということから考えられるのは、場合によっては、全社で世論調査担当者が互いに数字を確認しあって数字を横並びにしようとしている可能性も否定できません。
はっきり言ってこの数字は信用できません。
昨年（2014）の5月に行われた集団的自衛権行使の賛否を問う世論調査結果をご覧下さい。
賛否の数字が「朝日、毎日」と「読売、産経」では全く正反対の数字になっています。反対する「朝日、毎日」と、賛成する「読売、産経」のそれぞれの新聞社の日ごろの主張と数字が一致していることにお気づきだと思います。
マスコミの世論調査ほど当てにならないものはありません。選挙参謀を経験した人に伺いますと、「実際の世論調査の数値に新聞記者がポイントを大きく加減させるので新聞の世論調査を票読みには使えない。信用してしまうと落選する」とこぼしておりました。世論調査で当てになるのは内閣が委託した調査結果だけだそうです。
ちなみに外務省の行った「安全保障に関する世論調査」では、「有事法制の整備に対する意識」に対して「8割強が『必要である』」と答えています。これが信頼できる調査の結果です。
結局、安全保障法制は中国に対する抑止力強化が本質です。これを嫌がる朝日新聞などは、当然、中国の利益を代弁して反対しているわけです。そのためには数字を操作してでも中国のために貢献しなければなりません。
しかし、朝日新聞を中核にするマスコミの力ではかつてのように世論を操作することは不可能です。マスコミに対する信頼度が落ちていることと反比例しインターネットによる情報拡大で、マスコミの思惑通りことは運ばなくなったのです。国民を欺くマスコミは自然に淘汰されてしまいます。
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