赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

Ⅰ.全米一の大銀行と性犯罪者の黒い繋がり(基本情報)

2023-03-16 00:00:00 | 政治見解



Ⅰ.全米一の大銀行と性犯罪者の黒い繋がり(基本情報) :230316情報


一昨日は、米地銀の取付け騒ぎ』と題して、カリフォルニア州・シリコンバレーを中心に銀行業を営む銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループの破綻が、世界経済に及ぼす影響についての情報を提示しました。リーマンショックの始まり方に似ているとのお話もありました。

ただ、米銀行業界の不祥事はこれだけではありません。米国のみならず英国の銀行業界にまで影響を与えそうな大きな事件が発生しています。

まずは、2月26日の日経新聞の驚くべき記事をご覧ください。しかし、この記事に書かれたことに注目した日本人はすくないのではないでしょうか。



JPモルガン・バークレイズ、再び迫る米富豪問題の影 2023年2月26日 11:00

「疑わしきは罰せず」の原則は、いつ現実から目を背けることの一部になったのだろうか。米JPモルガンと英バークレイズの首脳らは、性的虐待の罪などで起訴された米富豪のジェフリー・エプスタイン元被告(勾留中の2019年に自殺)と、両行の幹部だったジェス・ステイリー氏に関係する新たな申し立ての観点から、この疑問に答える必要がある。

エプスタイン元被告は10年以上にわたってJPモルガンの顧客だった。いまだに彼とつながっていたハイテク大手から王族に至る人々に暗い影を落としている。

JPモルガンで連絡窓口となっていたステイリー氏は、英規制当局がエプスタイン元被告との関係を欺いていたとする暫定調査結果に異議を唱え、21年にバークレイズの最高経営責任者(CEO)を辞任した。

米領バージン諸島当局は2月中旬、JPモルガンがエプスタイン元被告の邸宅で行われていた性売買を手助けしていたと主張する訴訟の中で、ステイリー氏と元被告のメールを公開し、両行はさらなるスキャンダルに引きずり込まれた。

JPモルガンはこの訴訟を「メリットがない」とし、被告ではないステイリー氏はエプスタイン元被告による不正行為の認識を繰り返し否定している。バークレイズはコメントを控えた。

訴訟ではステイリー氏が仕事用の電子メールを使ってエプスタイン元被告と1200通をやりとりし、「誘惑的なポーズの若い女性の写真」と表現されるものを受け取ったと申し立てられている。

エプスタイン元被告はJPモルガンの口座を使って、少なくとも20人の性犯罪の被害者に100万ドル(約1億3600万円)以上を支払ったとも指摘されている。09年、ステイリー氏はエプスタイン元被告に対して「深い」友情と「心からの抱擁」を記した。その1年後、ステイリー氏は「白雪姫によろしく」とのメールを送った。

エプスタイン元被告が「次はどんなキャラクターがいい」と返事し、ステイリー氏は「美女と野獣」と答えた。

訴訟では、エプスタイン元被告の悪事に関する山のような証拠に対して、JPモルガンの反応はほとんど関心を持っていないようにみえる。08年にエプスタイン元被告が一部の罪を認めた後、ある社員は彼の1億2千万ドルの資産は「(CEOの)ジェイミー・ダイモン氏が点検中」として扱われたと推測していた。しかしエプスタイン元被告は顧客であり続けた。JPモルガンは2月中旬、「そのような点検の証拠を見たことがない」と述べた。

ダイモン氏が点検しなかったのなら、誰がしたのだろう。本当に点検したのか。訴訟では、JPモルガンが後に人身売買の疑いについてエプスタイン元被告に直接聞くために、ステイリー氏を送り込んだと指摘されている。

10年には、別のメールで「以下の新しい申し立てを確認してください。 性犯罪者として登録されているこの顧客は、問題がないですか」と尋ねられたが、その返答は 「このような話はよくあることだ」だった。11年、マネーロンダリング対策の責任者がエプスタイン元被告を顧客として正式に再承認するよう要請すると、別の人物が「先月、5000万ドルの新規与信枠を承認する際にそれを行ったはずだ」と返事が返ってきたという。

JPモルガンは確かに、重罪犯にも銀行口座を持つ権利があり、お金を自由に使える大物によるメールや取引のすべてに細心の注意を払うことはできないと主張することができる。同行は13年にエプスタイン元被告の口座を閉鎖しているが、これはステイリー氏の退社直後で、元被告が世界中の怒りの標的になる前だった。

バークレイズはエプスタイン元被告と銀行取引をしたことはないが、同社の取締役会は元被告が再逮捕された後の20年の選択について難しい問題にさらされている。その頃、現在公開されているJPモルガンのメールが英国の規制当局に持ち込まれ、ステイリー氏がエプスタイン元被告との関係を欺いていないか調査を開始した。

しかし、バークレイズの取締役会はステイリー氏に「全幅の信頼」を置いていると主張し、さらに1年近く支持し続けた。この過程に詳しい人物によれば、取締役会は独自の調査に基づいて決定を下したとのことである。その調査にメールは含まれていたが、「魅惑的な」写真とされる添付ファイルは含まれていなかった。ステイリー氏の非常に強い忠誠心に加え、性的な不正行為は何も知らなかったと何度も否認したことを考慮した。

有罪が証明されるまでは無罪であり、刑期を終えた重罪犯は再起の機会を得ることができる。しかし、決定的な証拠を追い求める際、意図的な隠蔽によって妨げられることがある。関係者が裕福で有力者のネットワークとつながっている場合、その圧力は一方向にしか働かない。

JPモルガンは不都合な事実を無視している。14年にはバーナード・マドフ受刑者(21年死去)の巨額なネズミ講疑惑を見逃していたとの申し立てに対し、犯罪調査を終わらせるために26億ドルを支払った。

バークレイズはステイリー氏が法的・倫理的な限度を超えようとした際、寛大に対処してきた経緯がある。以前、ステイリー氏が匿名の内部告発者の身元を2度にわたって暴こうとしたとき、取締役会は同氏を支持し、そのことで64万2430ポンドの罰金を課されたことがある。

物事が起きた後では何とでも言える。しかし、JPモルガンがエプスタイン氏のビジネスを維持したこと、バークレイズの取締役会がステイリー氏を信頼したことが両金融機関に損害を与え、その影響が続くのではないかと問われるべきだろう。



なお、補足として、この問題に対して、3月9日付けのブルームバーグは、

米銀JPモルガン・チェースは8日、元幹部のジェス・ステーリー氏を提訴した。同行は米富豪の故ジェフリー・エプスタイン元被告の性的人身取引を助長したとして訴えられており、これらの訴訟から生じる損害賠償責任(8年分の報酬返済要求)をステーリー氏に負わせるための措置

という記事を配信しています。


明日は、これらの情報について識者の解説を伺います。



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