2021年8月のロシアの日本侵攻計画：240317情報
TVやネットニュースでは、事前に重要な情報をつかみ切れていないのがほとんどですが、シンクタンクなどの情報分析機関では、事前に様々な事態を予見できる機能があると言われています。米シンクタンクの一つ、ハドソン研究所の長尾氏は、ロシアのウクライナ侵攻を事前に察知した一人であるようで、次のような事実を語っています。
ロシアのウクライナ侵攻は3ヶ月以上も前から予見されていた
当時、ロシアの侵攻は、突然に起こったように見えましたよね。実際、日本やウクライナでは直前までロシアによる侵攻はないと言っていました。つまり、私たち日本を含め、当事者であるウクライナですら、事前に察知できていなかったわけです。
しかし、ただ1つ事前にロシアの動向を全て察知していた国があります。それがアメリカです。
メディアは多くを報道しませんでしたが、アメリカ政府は早くからロシアの侵攻情報を握り、全世界に向けて警鐘を鳴らしていました。実際、バイデン大統領の発言を時系列順に見てみると、、
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「ロシアが計画外の軍事演習をしている。重大な挑戦だ」(2021年11月)
「プーチンが行動を起こしにくくする、包括的で有効な方策を取る」(2021年12月3日)
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ウクライナ侵攻の3ヶ月も前から、このような発言をしていたことがわかります。これは非常に異例なことでした。なぜなら、手の内を明かすと、情報の出所も全てわかってしまうからです。そうなれば、情報提供者は処分されてしまいますから、情報が入りにくくなってしまいます。
ただ、そうまでして、情報発信をする必要性があったということです。しかし、それでも伝わらないが故に、
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「プーチンが動く可能性がある」(2022年1月19日)
「もう全面戦争が始まるからアメリカ人はすぐウクライナから逃げなさい」(2022年2月10日)
「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃する。信じるに足る理由がある。ターゲットはキエフだ」（2022年2月18日）
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侵攻のギリギリまで、ここまでのことを言っています。それでも、日本やウクライナは侵攻など起きないと思っていたのです。しかし、現実にはアメリカの言う通りになってしまいました。
さて、この話、どこか似たようなものを感じませんでしたか？ そうです、台湾有事への警告です。
幾度となくアメリカは警鐘を鳴らしています。現に、
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「今後2027年までの間に中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける恐れがある」米インド太平洋軍フィリップ・デービッドソン司令官(2021年当時)
「北京政府が台湾の奪取を加速させようとしている」ーアントニー・ブリンケン米国務長官(2022年10月)
「習主席は2027年までに台湾侵攻の準備をするよう軍に命じている」ーウィリアム・バーンズCIA長官(2023年2月)
「2025年に台湾有事でアメリカと中国が戦う」 (2023年1月にアメリカ空軍高官のメモが流出)
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このような発言が多々見られます。しかし、残念ながらこの現実を多くの日本人が「目の前に迫る危機」として受け入れていないのです。
私の家族や友人たちもそうです。これは心理学の世界では「正常化バイアス」と呼ばれるもので、頭の良い人ほど「これから起こる可能性のある災難や被害」を甘く見積もってしまいます。
要するに「今まで起こらなかったから、これからも大丈夫だろう」と結果を甘くみくびってしまうのです。しかし、現実は、私たちの気付かないうちに事が進んでしまうことの方が多いでしょう。
実際、多くの日本人は知らされていませんが、2021年8月頃、ロシアが日本への侵攻準備を進めていたことも明らかになっています。
もう一度言います。日本への武力侵攻の準備です。【※1】 信じられないかもしれませんが、ロシアの内部告発者によってその事実が明るみになっています。一歩間違えば、ウクライナは今日の日本だったかもしれないということです。
【※1】2022年11月25日、ニューズウィークは、「ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何ヵ月も前の2021年8月、日本を攻撃する局地的な軍事紛争の準備を進めていた」との衝撃的なニュースを報道した。
同誌によると、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るロシア情報機関FSB職員がロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールの一つに基づいたものという。
オセチキンは、ロシアの腐敗を告発するサイト「グラグ・ネット」の運営者で、オセチキンが公開した内部告発者のメールは、FSB専門家でオープンソースの調査報道機関べリングキャットの代表のクリスト・グローゼフによって分析されている。グローゼフがこのメールを「FSB（現・元）職員の知人」に見せたところ、「FSBの同僚が書いたものに間違いない」という答えが返ってきたという。
告発者は、「日本政府にとって、北方領土が現在の地政学的関係の土台となっている。日本にとって北方領土の返還は、戦後のステータスの見直し（場合によっては取り消し）を意味することになる」とし、「ロシア政府にとって北方領土は、有利な交渉の切り札であり、戦後の取り決めを見直す試みをすべて、非常に否定的に受け止める」とする。
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