トランプ関税は対中宣戦布告
親中テレ朝の反トランプ・キャンペーン
日本のテレビ局は親中の度合いに比例してトランプ関税の批判キャンペーンを展開していますが、その中で際立つのがテレビ朝日と言えるでしょう。
他局に比べて、ワイドショーでのトランプ批判を連日のようにくりひろげているのですが、トランプ関税の発動前後から、反トランプ・キャンペーンがことに強くなっています。
業界の人が反トランプ・キャンペーンの放映時間を計っていただいたらテレ朝は突出していると思われます。
なお、朝日新聞も同様で、これに続くのがＮＨＫ（内部に中国の検閲機関常駐）と日経新聞【※1】だと思います。
【※1】日経新聞社説に見る反トランプ
［社説］トランプ関税は世界経済を壊しかねない 2025年2月15日
［社説］勝者なき貿易戦争に一刻も早く歯止めを 2025年3月4日
［社説］世界株急落の警告に米政権は目を覚ませ 2025年4月7日
では、なぜ、これほどまでにテレ朝が、反トランプ・キャンペーンをやっているのか。
それは親中・テレ朝が中国の絶望を忖度し、反米・反トランプ・キャンペーンを貼ることで、日本国民に反米意識を植え付けて、あわよくば親中にもっていきたいからです。ただ、視聴者は反米意識になっても親中になることはないのですが…。
トランプ大統領の中国つぶしの本気度
トランプ大統領は、米株式市場がパンデミック以来の大幅安になっても怯みません。世界中が血を流したとしても今ここで、「中国を叩き潰さねば人類の未来はない」と認識して覚悟を決めているからです。
そのためには、まず、米国内に第三国を経由しても徹底して中国製品を入れないということから始めています。中国への驚くべき高関税はその第一弾です。
ちなみに渡邉哲也さんのX（旧ツイッター）にはこんな記述がありました。
「中国EV 米国のEV関税102.5%に加え、20%のフェンタニル関税、25%の自動車関税 34%の追加関税 合計181.5%になりました。400万円のEVが1126万円 高級車ですね。」
なお、同氏は次のようにも語っています。
「日本企業の中国生産を含め、これは課税対象であり、日本企業の米国向け中国工場生産は壊滅します。」
さて、トランプ大統領の決意の本気度は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に述べています。
「中国は関税で米国より遥かに大きな打撃を受けている。その差は比べ物にならない。中国や他の国々が我々に酷く不公平な扱いをしてきたが、5兆ドル以上の投資で経済革命が起きている」、「私達は勝利する」、「最終結果は歴史的なものになるだろう」
評論家の多くは、「貿易相手国も大きなダメージを受けるが、最も大きなダメージを受けるのは米国経済だ」と言っている人が多いのですが、どうも経済の一面のみを見て、トランプ大統領が何をやろうとしているのかの全体像がみえていません。
トランプ大統領は中国という悪の帝国を本気でつぶそうとしているのです。その第一弾が経済で中国をつぶす。人の命を消耗させることなく、つまり、戦争を仕掛けずして中国をつぶそうとしているのです。
トランプ関税が中国に致命的打撃を洗え、国家崩壊に導き始めていることは目に見えています。中国経済はあまり報道されませんが、すでに破綻していることは事実であり、AIの解説では以下の様に述べています。
「中国経済は2021年の不動産バブル崩壊以降、低迷が続いており、景気低迷が長期化しています。
要因：不動産バブル崩壊；コロナの拡大やアメリカとの貿易摩擦の悪化などが要因で、不動産価格の下落傾向が顕著になった
消費の低迷；不動産バブル崩壊やコロナショックの影響で、消費マインドが変化し、消費行動が低迷している
輸出の減少；世界の警戒やトランプ関税などが影響している
過剰債務問題：債務問題が中国経済の低迷を助長している
また、中国の経済低迷は、社会の閉塞感の広がりや無差別殺傷事件の相次ぎなどにもつながっています。」
この状況にトランプ関税の影響で、中国の崩壊は予言通り2025年の今年に起きるかもしれません。
また、トランプ大統領にとって、戦争になることも覚悟のうえだと思います。
最近、日本でも米軍機が頻繁にさまざまな地方空港に緊急（？）着陸をしているのもその一端でしょう。台湾有事ともなれば沖縄の米軍基地が攻撃されるのを考慮に入れて地方空国の対応の可能性をさぐっていますし、トランプ大統領も日米安保の片務性【※2】を問題視していることからも明らかです。
【※2】日米安保の片務性：トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）の同盟国防衛に関する政策方針を問われた際、「日本とは非常に興味深い取り決めがある」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約に言及。「私は日本を愛しているし、米国は日本と素晴らしい関係を持っているが、いかなる状況下でも日本は米国を守る義務がない」と不平を漏らした。またトランプ大統領は「誰がこのような取り決めをしたのか」とも述べ、自身の政策方針に沿わないとの立場を強調した。
自国の国益を優先して何が悪いのか
日本の報道などでは、トランプ大統領の「アメリカ・ファーストが悪い」、「孤立主義が悪い」、「自国の利益のために他国に犠牲を強いるのは悪い」などと連日にキャンペーンが貼られています。でも、この考えはおかしい。
国家という存在は、国民を守るために存在するのが第一義で、国家は、領土、領海、領空を宣言して国家と国民を守り、社会秩序を維持することが最低条件です。そこには当然国民が暮らしやすい社会、すなわち幸福にする義務も含まれると思います。したがって、国民の幸福のために働くのが政府の役割です。そのためには、他国の人の幸福よりも自分の国の国民のために働くことが重要だと思います。
例えば、あなたの家がかなりの借金をかかえているのに、隣のうるさい貧乏な家をなだめるためにその家に自分の家の収入を分け与える。一見、美談のように見えても、当人の心は煮えくり返って、与える喜びはどこにもない。しかも受け取った方も感謝などなく当然のことと思っている。これが国際関係の現実です。
トランプ大統領は双方にとっての不幸な現実を解消しようとしているだけです。国家と国民の利益を最優先にしているだけなのです。
したがって、そのことに文句をいうよりも、自国の政府が自国民を幸福になるように政策努力をするほうが賢いのではないでしょうか。
たいてい、こうしたことに文句をつけるのは、理想主義の仮面をまとった共産主義者です。日本では日教組教育に悪影響をうけた平等主義者がこういう思考にすぐ陥ります。しかｓも、日教組教育の言うことを真に受けた申し子たる報道関係者がすぐそういうことを言うのです。
繰り返して言いますが、トランプ大統領の米国民を幸福にしようとする行為を批判する前に、いかに日本国民は、日本国民として幸福になれるのか、そのためには政治や社会の仕組みをどうすればいいのかを考えるべきではないでしょうか。文句ばかり言っても幸福にはなれませんぞ！
（明日は、「トランプ関税と日本」を掲載）
