中国の歴史認識とどう向き合うか（終）
本稿は本年3月に「戦後70年の歴史認識をめぐって」と題して数回にわたって掲載したものです。（本日で終了）。
（続き）
迎合と軽挙妄動を戒める
一方、中国に過剰な期待を抱く一部の集団が存在することも騒ぎを大きくする要因となっています。政・官・財の中に、中国に阿諛追従し、迎合主義に陥っている人がいます。かれらには、中国に対する屈折した贖罪意識と経済的利益の追求のための目的の二つの側面があるようが、いずれにせよ、日本の国益よりは中国の国益の方が重たい人たちばかりです。
たとえば、中国を宗主国であるととらえている鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏などの政治家、中国の利益の代弁者として振る舞うチャイナスクール出身の外務官僚、伊藤忠など一部財界の経済活動。このような行動は、中国の立場を補強し、増長させる原因ともなっています。
結局、歴史認識問題を解決する鍵は、実は日本の中にもあるのです。日本側から中国を煽るような言動をしたり、また、中国の言い分を日本国内で代弁するということがいかに問題であるのかを認識せねばなりません。とくに、マッチポンプとして存在した朝日新聞をはじめとするマスコミの責任は極めて重いと考えます。その意味で、マスコミは、これから繰り広げられるであろう中国の歴史認識のプロパガンダに対して軽挙妄動を慎んでいただきたいと思います。
国際社会に何を発信するのか
日本は戦後70年間の歩みを静かに語ることから始めねばなりません。過去の悲惨な戦争の教訓をふまえ、「戦争を一度も起こさない平和国家として存在し続けた」という厳然たる事実を示すことです。
また、平和国家として経済発展をしながら、世界の貧困の撲滅、教育水準の向上、環境保全の取り組み、インフラ整備などで、大きな国際貢献をしてきました。ここに日本の真実の姿を示すことです。その上で、これからも、国際社会に対して、平和の維持、人権を尊重する民主化の支援、発展途上国への協力を果たし、人々の幸福を実現していくという決意を示すことです。
これまでの歴史の歩みと実績、そして明日への決意を示すことで、国際社会に、日本を意図的に矮小化させようとするプロパガンダが正当なものであるのかを、判断してもらうことが大切だと思います。いたずらに声を荒げて反論するのではなく、冷静に穏やかに日本の考えを訴えること、これが国際舞台での主張のあり方だと考えています。
（了）
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