topics（679）：温泉むすめ vs Colabo
これもツイッターからの話題です。
読者は「温泉むすめ」という、日本及び台湾の温泉地をモチーフにした地域活性クロスメディアプロジェクトの話を聞いたことがありますでしょうか。
全国の温泉地を美少女萌えキャラに擬人化して、魅力を発信する「温泉むすめ」という地域活性化プロジェクトで、アニメーションや漫画、ゲームなどのメディアミックスが展開されています。しかも、国内外17カ所の温泉地では、観光大使や温泉大使に就任、神戸市と米沢市ではなんと市公認キャラクターにもなっているようです。2022年12月現在のキャラクターは126人【※1】いるとのこと。
【※1】箱根彩耶、有馬輪花、登別綾瀬、鬼怒川日向、別府環綺、道後泉海、熱海初夏、指宿絵璃菜、など。
また、19年9月版の「温泉むすめ企画概要書」には、「企業サポーター＆主要取引先」として、楽天グループ、読売新聞グループ、キヤノン、富士フイルム、近畿日本ツーリスト、大日本印刷、日本ユニシス、日本郵政、ぴあグループ、ANA総研、三井不動産、スポーツ報知といった錚々たる大企業が名前を連ねるほど、政府から「日本を代表するコンテンツ」と太鼓判を押されていたコンテンツです。
ところが、日本共産党の熱烈な支持者で、「虐待や性暴力を受けた10代の少女たちを支援する組織Colabo（コラボ）」の代表である仁藤夢乃氏が、この「温泉むすめ」に対し、「性差別で性搾取」と主張し激しく攻撃。「温泉むすめ」側がキャラ設定の変更とサポーター企業名の削除に追い込まれるという事件が発生しました。
これに対し、クリエーターの暇空茜（ひまそらあかね）氏が激怒。「温泉むすめ」をつぶそうとしたフェミニスト仁藤夢乃氏についていろいろと調べた所、Colabo活動に「不正会計」「公金不正受給」「貧困ビジネス」等の疑惑に気づき、SNSで批判し、さらに、住民監査請求を行いました。
しかし、これを仁藤夢乃氏側は「ヘイト」と断じ、事実無根として弁護団を結成の上、暇空茜氏を名誉棄損で提訴するという事態に発展。
それでも、暇空茜氏はひるまず公金不正受給の告発を続け、こちらも弁護団を結成し、裁判で決着をつける展開になっています。若者の支持は圧倒的に暇空茜氏にあり、訴訟費用のカンパが一日で3000万円も集まった模様です。
裁判ではどうなるか予測が尽きません。なぜなら、暇空茜氏の表現が感性溢れる人なので私のように頭が固くなった人間には非常にわかりにくい表現が多く、弁護士がきちんと法律的に整理をしなければならない問題があるからです。
ただ、暇空茜氏が提訴した仁藤夢乃氏側の「公金不正受給」の問題に対しては、勝つ可能性が高い事案であると思われ、その勝訴によって左翼界隈のNPO法人に大きな打撃を与えることになると思われます。
したがって、ここでは仁藤夢乃氏のColaboの活動における「不正会計」「公金不正受給」「貧困ビジネス」等について暇空茜氏の主張の要約を掲載して裁判の成り行きを見ていきたいと思います。
暇空茜氏の主張：活動報告書の疑問点（2020年と2021年度の活動報告書の疑問点をnoteに投稿）
① 人件費
2020年から2021年で、通勤費は41万→44万と1割増 しかし仁藤夢乃さんの給与は1200万→1800万と増えている
謎の積立金１億円 次期繰越一般正味財産額(利益)が約2.5億円。その2.5億円から1億円を『スタッフ人件費』として積立。しかし人件費は年1200万円で回せていたのに、増員しても＋600万円で1800万円でいいはずなのに、１億円を積み立てるのはおかしいのではないか。
② Colaboの求人
Colaboは2019年から2022年まで、経理と、事務と裏方を全て行う秘書の２種類の職種のみを求人しています。ずっと２種類の職種”だけ”を求人している。2020年〜2021年にかけて、受託事業が売上倍増するくらい拡大できてるのに、なぜその事業に関する求人がなかったのか。
③ 不正会計疑惑
Colaboはバスカフェで配布しているパンや弁当、インスタント食品など＋施設などでの食事を給食費として計上している。経費として給食費が３９６万円、給食は１５３５食提供。計算すると一食当たり約２６００円となる。インスタント食品などは寄付でもらったもの＝原価はタダ。バスカフェで配布している持ち帰りトレーのお弁当は子供食堂から提供(大人300円・子供無料)。
『用意したが提供しなかった分』を含めても不自然な金額。
④ タコ部屋・生活保護不正受給
Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収している。
⑤ 医療費不正会計疑惑
女性たちの医療支援に際し、医療機関からキックバックを受けている。
⑥ 政治活動・公職選挙法違反
東京都若年被害女性等支援事業実施要綱では、『政治活動を主たる目的とする団体』は事業主体になれないということになっている。しかし、辺野古や韓国などで政治活動をしていること、仁藤夢乃さんが共産党の公式YouTubeに出演していること、女の子を連れて行って期日前投票をし、『共産党に投票した』とTwitterに投稿していることなどは、政治活動にあたるのではないか。また、仁藤夢乃さんが選挙期間外に候補者への投票をお願いしていることは、『公職選挙法違反』ではないか。
（つづく）
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