今回の参議院選挙。
共産党の勝手連を決め込んで、同党の政策や政治の仕組みなど学んだが、政界というのは何と不合理な世界かと唖然とした。
理由は二つある。
ひとつは、政党助成金の問題。この件は、すでに記事にしているので、詳細はそちらを参照願いたいが、年に320億円もの税金を政党の運営につぎ込むことの是非をもう一度、議論してみる必要があるのではないか。
国民一人あたり年250円の税金を、それを負担する国民の思想信条に関係なく、交付条件を満たした政党で山分けするという制度の何と不合理なことか。
また、国の税金をもらわなければ運営できない政党に、政治を語る資格があるのかを問いたい。
制度上、共産党がそうしているように、「申請しなければ交付されない」のだから、改廃を議論することなく、実質的に制度をなくすことができる。各党の検討を求めたい。
二つは、一票の価値の問題だ。
衆議院については、最高裁の違憲判決が出て「0増5減」法案が成立したことから、格差は1.998倍に押さえられることになったが十分ではない。しかも、今回の参院選は、4.77倍もの格差があった。
つまり、地元の北海道選挙区では、小生の票は、議員一人当たりの有権者が最も少ない鳥取県に比べ、1/4.77の価値しかないのだ。
北海道では、35万票を獲得した候補者が次点で落選したが、鳥取県では、16万票で当選した。こんな不合理もあるまい。
言われているように、各県に最低一人の議員を割り振るという現行の選挙区制度は是非とも改善してもらいたい。
蛇足：イタリアでは、1993年、国民の強い反対で政党助成制度を廃止した。米国にはない。