坊ちゃん市長暴走す

大阪の橋下市長が、全職員を対象に労働組合と政治活動についてのアンケート調査を行なっている由。

しかも、それは「業務命令」であって、無回答だったりウソの記載をすれば、解雇を含む処罰の対象にするというから驚く。加えて、メールの検閲も始めたと聞き、二度ビックリだ。

まさに、「坊ちゃん市長暴走す」の図である。

　・職員を叩きゃ喝采浴びる街
　・メールまで覗いて明日が見えますか。

今朝の新聞（朝日）に載った川柳だが同感だ。

自治体の長たる者は、率先して、思想信条や集会・結社の自由等を規定した憲法を遵守する義務を負っている。それが、憲法違反のアンケートを行なったり、業務メールとは言え、検閲するなど論外だ。

橋下市長の政治主張の中には新鮮に写る部分もあるが、今回のことでこの人の政治生命は終わったと言ってよい。

かって、お笑いタレント知事が選挙期間中のセクハラで辞めざるを得なかったり、知事を途中で投げ出した人間を市長に選出したりと、大阪には理解しがたい政治風土がある。

「何でもあり」の大阪だが、法治国家の礎としての憲法をないがしろにする政治はいただけない。

蛇足：日本国憲法関連条文

第13条  ［個人の尊重と公共の福祉］
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第19条 ［思想及び良心の自由］
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 

第21条 ［集会・結社・表現の自由、通信の秘密］　
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

泊原発廃炉訴訟はじまる

去る11月11日、泊原発の廃炉を求める訴状が札幌地裁に提出されました。

被告は北海道電力。
原告は612人の一般市民で、主に道内居住者ですが札幌市は勿論、泊原発の地元、岩内町、共和町、余市町をはじめ、遠くは釧路市、帯広市、函館市などからも参加しており、小生もその一員です。

本年3月に発生した福島第一原発事故は、その規模の大きさ、深刻さにおいて過去に例をみない惨状を呈しています。十数万の人々が故郷を追われ、田畑や漁場を奪われ、また、仕事を失いました。放射能被害は、食の安全を奪い、後世の人々の健康までも脅かそうとしています。

明日は我が身の例え通り、泊原発が存在するかぎり、その近郊で暮らす私たちは、同様の惨禍に見舞われる危険性があります。そして、唯一の解決策は、直ちにこれらの運転を停止し、廃炉にすることです。

第一回口頭弁論が2月13日に行なわれます。廃炉に向けた長い戦いはすでに始まっています。

以下は、弁護団（68名）代表、市川弁護士の決意表明です。

泊原発廃炉訴訟の意義～今、歴史を変えるとき～　弁護団長　市川守弘

1.広島、長崎における凄惨な被爆被害を受けた日本は、戦後、核のない国をめざすはずであった。しかし、1960年代以降、「核の平和利用」の名のもと、日本は原子力発電所の建設にまい進していった。多くの科学者は「核の平和利用」の美名に酔い、国民に原発の安全性と日本の「明るい未来」をうたった。

現在、日本には54基の原発が存在し、さらに日本政府は海外への原発の輸出までしようとしている。原発行政は依然として日本の国策、国是として存在しているのである。

2.しかし、東電福島第一原発における大事故は、広島、長崎に続いて、国民が大量の放射性物質の被曝を受けるという未曾有の被害を発生させ、その被害は継続、拡大している。

人々は土地を追われ、仕事を奪われ、家族崩壊の危機に見舞われている。福島原発事故は、「原発の安全性」は虚偽であったこと、原発は決して「明るい未来」をもたらすものではなかったこと、日本社会そのものの崩壊を招きかねないこと、を私たちに教えてくれた。特に、世界有数の地震国である日本では、いつ、次の原発事故が発生しても不思議ではない。

私たちは、私たちの生存をかけて、日本の原発政策を止めさせなければならない。

3.日本の国策である原発政策を止めさせることは非常な困難を伴う。政府や電力会社は「やらせ」で明らかなように、容易に世論を操作し、都合のよいように政策誘導を行う。

この巨大な原発推進勢力に立ち向かえるのは、市民の力しかない。一人一人の市民の力を結集し、大多数の国民が「ノー原発」と固い意思を表明すれば、必ずや国策であっても変えることができるのである。泊原発廃炉訴訟は、このような市民の意思を表明するひとつの手段であり、この訴訟と廃炉を求める大きな運動は、日本の原発政策と日本の未来を変えるという大きな役割と意義を持つものである。

4.訴訟では、原発の安全指針がまったくの無力であった事実、ひとたび放射性物質が漏れ出た場合には取り返しのっかない被害を生み出すこと、現在の科学で「絶対の安全」など存在しないこと、したがって、原発事故は必然であること、地震国日本で「安全な立地場所」などないこと、特に泊原発では、北電はすぐ沖合いにある活断層を無視し、また日本海のプレート境界を存在しないものとしてその「安全性」を判断していること、などを訴えている。

私たちは、泊原発がいかに危険なものであるか、事故が起こった場合にいかに北海道が崩壊していくか、を今後明らかにしていく。そして、福島原発事故の遠因となっている過去の原発を容認した裁判所の判断は、司法の責任放棄であり、泊原発廃炉訴訟ではその職責をまっとうすることを国民は注視していることを指摘した。

私たちは、福島原発事故をまのあたりにし、7月7日に泊原発の廃炉をめざす会を作り、廃炉訴訟の提訴と廃炉をめざす運動を始めた。今まで地道に運動をしてきた市民団体とも連携しつつ、ひとつの輪になって結集することをめざしている。

また私たちは訴訟のみでこの闘いに勝利できるとは考えていない。訴訟はいわば公式の場でさまざまな真実を明らかにし、その真実が市民の確信を生み、より大きな市民運動へと広げることができる。いわば訴訟と運動とは連動しつつ歴史を変えていくことができるのである。

5.今日、私たちは国の原発政策を変えるという非常な困難を伴う、しかし日本の明日を守る、という歴史的使命を持った闘いのスタートをきった。私たちは、大多数の道民の力を結集して必ずやこの闘いに勝利することを誓うものである。（以上、訴訟資料から転載）

騙されてたんだね～

昨日はお天気が回復したので、散髪にでかけました。
馴染みの床屋さんの主人と、「今年も師走だね～」と雑談を始めると、彼がトツトツと話し始めました。

"今年、何たって驚いたのは、福島の原発事故だね～。
私らこんな仕事をしていて、まるで学問などないが、毎日、お客さんの髪を切りながらテレビ聞いていて（！）思うのは、すっかり騙されてたんだということ。

原発は絶対安全で安いと思ってたし、それに使用済み核燃料って奴。
後処理どうするかも決めないまま使ってんだってね。今後もどうするつもりなんだか。

そんで気が付いたら、私らも（泊）原発のすぐ近くに住んでんだね～。
一旦、福島のような事故になったら、この辺（25km圏）もどうなっちまうんだか～。

地震や津波の被害は、金と時間をかければ復興すんだろうが、原発事故の後始末はそうはいかねぇな～。何年、何十年経っても、故郷へ帰れない人がいるんじゃないの。"

床屋さんと原発問答をするとは思ってもいませんでしたが、この問題については、誰もが気にかけ、抜本的な解決を望んでいるのだと改めて思い知らされました。写真（泊）は、北電のHPから借用しました。

放射能は誰のものか？

本年8月、福島県二本松市のゴルフ場が、放射能汚染によって休業を余儀なくされたとして、「東電に対し除染を求める仮処分」を裁判所に申請した。

これに対し、東電は、

原発から飛び散った放射能は東電の所有物ではない、つまり、霧や海に泳ぐ魚のように、誰のものでもない「無主物」である。

また、その放射能はすでにゴルフ場の土地に符合していて（東電が）所有しているわけではない。従って、除染の責を負わない。

との答弁書を提出した。

10月30日、裁判所は（東電の主張をいれ）訴えを退けた。

ゴルフ場側は、この「無主物」という主張に「そんな理屈が世間で通りますか。無責任極まりない」と激高するも打つ手なしという。

東電や裁判所は、「風向きが悪かった。不運だったと諦めろ」と言っているのだが、さてさて、どうしたものか？

ソース：プロメテウスの罠「無主物の責任」　朝日新聞11/11/24

地震大国日本に～

過日開催の「泊原発廃炉訴訟提訴記念講演会」で北大小野教授が、「何故、泊原発は危ないか」という講演で解明した諸点を小生なりにまとめてみると～。

次図は世界の地震と原発の分布図です。黒点が地震の発生を、白丸が原発を表します。

この図から、原発大国のアメリカでもその大部分は、地震のない東海岸に位置していることがわかります。欧州しかりです。

地震は、地球を包むプレートとプレートがぶつかり合う変動帯という地域に集中的に発生します。とりわけ、4つのプレートがせめぎ合う地域は日本以外にはなく（日本は）名実ともに地震大国です。

こうした地域に原発を設置すること自体ナンセンスで、福島の事故は起こるべくして起きたと言えます。

一方、道内唯一の原発が何故、「泊」に置かれたのか？
それは、従来、地震は太平洋岸に集中し、日本海側は安全だと考えられていたためと言います。

しかし、近年の研究で、日本海の北海道沿岸にも（太平洋岸のそれとは）タイプの異なる地震が多発し、しかも、泊沖には、新たに60～70kmに及ぶ活断層の存在が確認され、近い将来、M7.5クラスの巨大地震が発生する可能性があります。

これは、93年7月12日に発生した北海道南西沖地震（M7.8）や、07年7月16日の中越沖地震（M6.8）によっても裏づけられます。前者では、最大遡上高30.6mの津波で200人以上の犠牲者を出し、後者においては、柏崎刈羽原発がひどく破損しました。

次図は、道南における地震の分布図です。（赤丸は泊原発）

この図からも、日本海における地震は、比較的浅い地層で発生する新しいタイプの地震で、従来の学説では処しきれない問題を含んでいます。以上から、泊原発も福島同様重大事故に至る危険性を孕んでいるのです。上図は、いずれも小野教授の講演資料から拝借しました。

原発No!～福島県議会

報道によると、昨日（20日）、福島県議会は本会議を開き、県内にある原発10基全ての廃炉を求める請願を全会一致で採択したとのこと。

東京電力は従来、事故を起こした第一原発1～4号機については廃炉にするとしていますが、5～6号機及び、第二原発の1～4号機については言及をさけ、運転再開に含みを持たせて来ました。

しかし、事故に伴う未曾有の災害を身を持って体験した福島県民は、もはや原発と共存はできないとして、建設・誘致を促進してきた自民党をはじめ県内の保守層を含め、「全基の廃炉」という結論に至ったようです。

今般、事故対策地域の30km圏へ拡大に伴い、当地もその対象地域に指定されることになりましたが、根本的対策は、「泊原発の廃炉」以外にありえないわけで、この実現のため地道に努力していきたいと願っています。

嘆いてばかりも～

原発事故が私たちに与えた衝撃は計り知れません。
今どき、故郷に戻ることもならず、流浪せざるを得ない人々がいるなど信じがたい思いです。

しかしこれが現実であり、明日は我が身であることを思えば、嘆いてばかりもいられません。

当地（ニセコ）は、北電の泊原発から25km圏です。
一旦、あの福島の事態が現出すれば流浪の民とならざるを得ません。

そこで、札幌で結成された「泊原発の廃炉をめざす会」に参加することにしました。

この会の趣旨は、次のように説明されています。

「私たちは、泊原発の完全廃炉を求めます。北海道に住む私たちが今やるべきことは、福島第一原発の事故によって証明された泊原の危険性を訴え、一日も早く、泊原発を完全な廃炉にすることです。

そのためには、全道民が結集して泊原発の完全廃炉を求める大運動を展開すると共に、泊原発の危険性・違法性を司法の場で議論し、裁判を通じて、泊原発の問題を道民だけでなく世界の人々に訴えることが重要と考えています。」

具体的には、北電を相手とする訴訟の原告団の一員として裁判に参加します。小生自身は、この運動を通して学ぶものが多いのではと思っています。

かって小生らは、近くの清掃工場が排出するダイオキシンの危険を地域住民の皆さんと共に訴え、町をして「平成26年度末には、廃炉にする」約束をとりつけました。そして、間もなくこれが実現します。そうした経験を元に、息長く、地道に努力して行きたいと願っています。

周回遅れ

昨夜、町内で開催された「福島がドイツをかえた・・・急転換したドイツの原発・エネルギー政策」という講演会に出席しました。

ドイツ在住の環境ジャーナリストで翻訳家の「今泉みね子」さんを講師に迎え、先に原発全廃を決めたドイツのエネルギー政策についてのお話を伺った。

この会は、ピースチャイルドフィーチャーという後志管内の市民グループが主催し、今回が4回目の講演会とのことでした。

今泉さんのお話を伺って、福島原発事故を体験した日本が、脱原発にも新しいエネルギー政策にも踏み切れず右往左往しているのと異なり、国を上げて原発廃止を決め、再生エネルギーを中心に据えたドイツのエネルギー政策の現状を知るにつけ、周回遅れのジレンマを感じました。

しかし、このドイツの先進的な決定も、一朝一夕に為されたものではなく、そのルーツは70年代の小さな原発阻止運動にあったといいます。

従って、日本におけるエネルギー政策を安全で住民本位のものにするためにも、このような小さな講演会をはじめ無数の運動を、草の根から起こして行く以外近道はないと思いました。

原発をめぐるいろいろな動き

昨日から冷たい雨が断続的に降り続いています。
今朝の気温は、8.8℃。一雨毎に秋が深まって行くようです。

昨日は、原発事故をめぐっていろいろな動きがありました。

一つは、国会に「原発事故調査委員会」の設置が決まったということ。

先に、東電が黒塗りの緊急停止手順書などを国会に提出した経緯もあり、強い調査権限を持つ「委員会」の真摯な活動に期待したいと思います。

二つには、九州電力の「やらせメール」問題で、同社の調査委員会が、古川佐賀県知事の関与があったとの調査結果を提出した由。九電の対応が注目されます。

三つには、福島第一原発の20～30km圏に設定されていた「緊急避難準備区域」の設定が解除されたというニュースです。とは言え、除染に手付かずの状態では、住民は、安心して自宅に戻れないのが実情のようです。

四つには、あの有名な「原子力安全・保安院」のスポークスマンが勤務中にも不適切な行為があったとして、停職１カ月の懲戒処分になったとのこと。

一方、スイスの全州議会（上院）で、国内にある原発5基の稼働を34年までに段階的に停止する政府方針が承認され、6月の国民議会（下院）での可決と合わせ、この方針が決定される運びとなった由。

脱原発6万人集会

ノーベル賞作家の大江健三郎さんや、内橋克人さん、落合恵子さんらが呼びかけ人となって、昨日、東京明治公園で開催された「さようなら原発5万人集会」は、会場に入りきれないほどの人々で埋め尽くされました。札幌、長崎、福岡、名古屋など、全国各地で同様の集会がもたれたようです。

今回の福島原発事故は、一旦、原発が事故を起こすと制御不能に陥り、放出される放射能で国民の生命、財産が脅かされ、食の安全すら確保できなくなることを教えました。

また、原発の膨大な核廃棄物は、処理方法も確立されないまま堆積されており、次の世代に負の遺産として残されることも知りました。

このような不完全なものを、もはや国の基幹発電源として許容することはできません。小生らも、近郊に泊原発かかえることを思えば、脱原発、代替エネルギーへの転換を強く求めて行かなければならないと思います。写真は、中国新聞のHPから借用しました。

あきれて物も言えない

今朝の新聞に載ったこの記事。
東京電力の情報隠蔽体質はこれほどか、とあきれて物が言えません。

つまり、福島第一原発の事故原因を調査している衆院の特別委員会に、東電が提出した資料「1号機運転操作手順書」（A4版3枚）の目次と序文など50行の内、48行が黒塗りされていたといいます。

これは、先に提出された「事故時運転操作手順書」の大半が黒塗りされていたため、再提出を要請していたもの。

こうまでして関連する操作手順を隠蔽する理由は何なのでしょうか。

国民の生命と財産を脅かす未曾有の大事故を引き起こしておきながら、こうした情報隠蔽体質から脱却できない同社を、新しい法律（原子力損害賠償支援機構法）までつくって保護しなければならない理由などないはず。

国会もこのまま東電の隠蔽体質を見過ごすのでしょうか。国会が国権の最高機関である気骨を少しはみせて欲しいものです。

北電経営者の無責任さ

北海道電力が、泊原発3号機の増設やプルサーマル計画に関する公聴会で、やらせ動員や賛成発言を組織したことが問題化しています。

また、このほど開催された道議会の特別委員会で、同社の幹部が経過説明を行なったようですが、「何故、社長が出席しないのか」と問われた副社長が、「社長は、第三者委員会の調査対象なので、公の発言は一切控えている」と述べたとのこと。

また、この「やらせ」に会社幹部が関与したか否かを訊かれると、案の定、副社長は、「第三者委員会で調査中」として、実質答弁拒否に終始したといいます。

現在、福島で起こっている事態を真摯に受け止めるなら、道民の安全にかかわるこれらの問題について、同社の責任者が口をつぐんでいていいという道理は成り立ちません。

安全に問題がないなら、むしろ社長が率先して公の場に出て説明すべきです。それが経営トップとしての責任だと思います。

先に、同じ「やらせ」があった九州電力玄海原発の再稼働問題では、（九電）社長が記者会見で陳謝したことと比べても、北電幹部の不誠実さがきわ立つ結果となっています。

この無責任さが福島の原発事故を生み、福島県民をはじめ、多くの国民を苦しめているわけで、現状では、泊原発1、2号機の再稼働など論外です。イラストは、ネットから拝借しました。

またまた「やらせ」が～泊原発プルサーマルシンポ

報道によると、08年10月、道と地元4町村が開催した掲題のシンポジウムで、事前に、北海道電力が社内通達で「参加して推進意見を述べるよう」社員に指示していたことが明らかとなりました。

先に、九電玄海原発の運転再開をめぐる経産省主催の公聴会で、大規模な「やらせ」があって大きな問題となり、これを受け、経産省は各電力会社に調査を指示。結果、中部、四国電力などにも同様の問題があったと報告されていました。

この時、北電は、「事実なし」と報告しましたが、これがウソだったことになります。北電は99年にも、同じ泊原発3号機の増設をめぐる公聴会で「やらせ」行なった前科があります。（手前が3号機）

こうした偽善を前提とした事業運営を平気で行なう電力会社という地域独占企業は、一度、解体しないと原発事故を止めることはできないのではと思ってしまいます。

一方、今回のやらせ問題の発覚も、共産党機関紙「赤旗」の報道が引き金になったそうで、NHK、新聞各社等、大手メディアがいかに信頼を失っているかを、またしても示す結果となりました。写真は、北電HPから借用しました。

ほんとに大丈夫？～泊原発3号機

17日午後、高橋北海道知事は、記者会見で泊原発第3号機の営業運転を認めると述べました。

容認の理由として、知事は、「現実を直視した場合、安全性を担保しながら（原発を）続けることは、道民の生活を守り、産業活動の環境整備、企業誘致を進めるためには重要だ」としています。

しかし、「安全性を担保しながら」としながら、具体的にどう担保するのかについては、何も述べませんでした。

従来と異なる点は、原子力安全保安院に加え、原子力安全委員会のお墨付きも得たからとしましたが、福島第一原発事故以来、彼らの無知蒙昧ぶりは周知の通りで、これで「安全を担保」したことにはなりません。

現実問題として、福島原発事故以後、北電がとった追加安全対策は、

　・高出力移動電源車の配備
　・建屋ドアのパッキン追加
　・予備海水ポンプのストック

の3点のみです。これで、今回の大震災並みの津波に襲われた場合でも、原子炉の安全は確保できるのでしょうか。

一方、知事は、原発周辺住民の理解も得られたとしましたが、確認したのは周辺10km圏の泊村、神恵内村、岩内町、共和町の4ヶ町村の首長の意向のみで、小生らの地元、倶知安町を始め、後志管内の他の自治体に対しては、副知事や関係部局長から、会見当日の午前中、「容認」の連絡があったのみと報道されています。

以上から、「営業運転容認」は拙速過ぎと言わざるを得ず、原発事故の再発を懸念する多くの道民を納得させるものではありません。

M7.7の可能性～黒松内活断層

13日付け朝日の北海道版に、"泊原発近くの「黒松内低地断層帯」、北電見解より大規模"との記事が載りました。

つまり、従来、この断層の長さは約40kmで太平洋岸にまでは達していないとされて来たが、実際は、断層は太平洋の海底にまで及び、総延長55kmに達していると。

この結果、従来、この断層帯に起因する地震はM7.5と推定されていましたが、今回の調査で、M7.7とさらに大規模な地震の発生が想定され、しかも「いつ起きてもおかしくない」状況だといいます。

一方、泊原発近くの日本海には、全長約60～70kmの海底活断層があるとの報告もなされています。

現在、当該原発3号炉の営業運転が認可されようとしています。
しかし、従来北電は、この断層帯に起因する地震を耐震設計に反映しておらず、しかもこれらの厳しい状況が明らかになっている以上、再評価を実施して、その結論がでるまでは営業運転に移行すべきではないと思いますがどうでしょうか。

福島第一原発の二の舞にならぬためにも、念には念を入れる必要があります。事故が起きてしまってから、「想定外」では済まされません。