報道によると、昨日（20日）、福島県議会は本会議を開き、県内にある原発10基全ての廃炉を求める請願を全会一致で採択したとのこと。
東京電力は従来、事故を起こした第一原発1～4号機については廃炉にするとしていますが、5～6号機及び、第二原発の1～4号機については言及をさけ、運転再開に含みを持たせて来ました。
しかし、事故に伴う未曾有の災害を身を持って体験した福島県民は、もはや原発と共存はできないとして、建設・誘致を促進してきた自民党をはじめ県内の保守層を含め、「全基の廃炉」という結論に至ったようです。
今般、事故対策地域の30km圏へ拡大に伴い、当地もその対象地域に指定されることになりましたが、根本的対策は、「泊原発の廃炉」以外にありえないわけで、この実現のため地道に努力していきたいと願っています。
