・結局は再び過ち繰り返し
今朝の新聞に載った読者の川柳です。
今日、広島では、被爆66年の平和式典が催されますが、昨年のこの日、夢想だにしなかった事態が現出してしまいました。
福島から飛散した死の灰は、広島型原爆の20倍にも及ぶといいます。今、放射能汚染で故郷を追われた人々が全国を流浪し、野菜をはじめ牛肉にまで広がった食物の汚染はとどまるところを知りません。
一度ならず二度までも、原爆の灼熱地獄を体験させられた国民が、核を甘く見たが故の結末とも考えるなら、今こそ、真の意味での「核廃絶」、「脱原発」に向かう時です。
今年の8月6日は、大きな意味を持つ一日です。
九州電力玄海原発のやらせメール問題。
実は、その政府主催の説明会（6月26日）の5日前に、古川佐賀県知事が九電幹部と面談した際、再稼働必要との経済界の要求があると伝え、「やらせ」を促すようなやりとりがあったと報道されています。
一方、中部電力や四国電力などでも、国主催のシンポジウムに動員をかけたり、支持発言を組織したりの「やらせ」を行なっていたといいます。
しかも、この「やらせ」は、原子力安全保安院の要請によるものだったというのですから、どこまで腐っているのかと唖然としてしまいます。
また、伝えられるところでは、上記の古川知事の父親は、九電の社員で、玄海原子力発電所のPR館の館長だったというのですから、もうたくさんと言いたいところです。
こんな低次元のやりとりで、原発やプルサーマル賛成の民意が形成され、結果として生命や財産を脅かされている福島県民の心情を思うといたたまれない気持ちです。
九州電力玄海原発の再稼働に関するやらせメール問題。
社長の辞任にまで発展しそうですが、過日、これを報道する朝日、読売などの全国紙が、発端となった「しんぶん赤旗」の報道等を無視し、後追いに終始しているのはおかしくはないかと述べました。
同じようなことを感じた人も多いらしく、20日のウオールストリートジャーナル日本版に、金井啓子氏が「なぜ赤旗ばかりがスクープ飛ばすのか」というコラムを載せています。
金子氏は次のように言います。
「ジャーナリズムが帯びている役割は、国民にとって大切な問題であるのに、なぜか知らされていない出来事を世の中に知らせるというのがひとつである。そして、もうひとつ非常に大切なのが、権力の監視という役割である」と。
そして、「言い方を変えると、なぜ赤旗からしかこうしたスクープが出ないのか。私はこれを単なる偶然とは見ていない。誤解を恐れずに言えば、また陳腐な言い方ではあるが、既存の大手メディアの劣化が著しいように感じるのだ」と述べ、
「そうした中で、もうひとつ気になるのは、赤旗のみが先行して報道していたことには口をぬぐって何も触れず、他のメディアが淡々とこのニュースを報道している点だ」と指摘しています。
つまり、広告収入の激減に喘ぐ大手メディアが、大口顧客でもある電力会社に遠慮して、本来報道すべき事柄に手心を加えているのではないか、また、こうした対応が安全神話を醸成し、国民の生命・財産を脅かす結果となってはいないかと危惧するものです。
先日の記者会見で、「将来的には、原発のない社会をめざす」と表明した菅首相でしたが、国会で野党の追及にあうと、あっさり、「個人的な考え」と翻してしまいました。
それはないぜ、菅首相！
一国の総理大臣が、公の記者会見で述べた国の将来を左右する重要な見解を、こうも簡単に翻しては何を言っても信用されないでしょう。
今年ももうすぐ、広島、長崎は、被爆66年目の慰霊祭を迎えます。
昨年、世界的な核軍縮・廃絶への流れを受けて開催された平和式典（広島）に参列した際、同氏が、直後の記者会見で「核抑止力は必要」と発言して憤激をかったのを思い出しました。
また、参議院選挙で、「消費税増税」を掲げて惨敗するなど、どうもこの人は、民意が読めない政治家のようです。
昨日、朝日新聞が大きな社説で「脱原発」の提言を行なったとお伝えしましたが、時を同じくして、同日夕刻行なわれた記者会見で、菅首相は、「原発のない社会をめざす」とし、原子力政策の抜本的転換を図ると述べました。
加えて、昨年策定し閣議決定されている原発の14基増設を中心としたエネルギー基本計画の白紙撤回、原子力安全・保安院の経産省からの分離等も合わせ表明しました。
また、このエネルギー政策の大きな転換は、どういう社会に暮らすのかという国民自身の選択課題であり、単に、政府が方針を示せば済むという問題ではないと述べ、国民的議論の展開を促しました。
これは、従来、先の見えなかった原発をめぐる政府の方針が、「脱原発」という方向に大転換したことを示すもので、高く評価できます。
今朝の朝日新聞。
ほぼ2頁を使って、「いまこそ政策の大転換を」という脱原発の社説を掲げました。これは、時節にかなった極めて重要な提案です。
従来、朝日、読売などの全国紙が、原発の安全神話の醸成に一役買って来たことを思えば、この社説の持つ意味は非常に大きいと思います。
提言は、建設後40年の耐用年数を過ぎた原発を順次停止すれば、2049年にはすべてが停止する。しかし、7割以上の国民が、原発の即時停止または、暫減を望んでいること考えると、これを加速し、20～30年後には「脱原発」を実現すべきとしています。
勿論、脱原発社会の実現には、代替エネルギーの開発と実用化、とりわけ自然エネルギーへの転換が必要だが、これも、脱原発という基本的な政策転換があって始めて、大きく前進するとしています。
特に、送電網を握る電力会社が、例えば、風力発電の設置を「抽選」でしか認めないなどの弊害もあり、送電網を別会社にして一般に開放する。また、節電、省電力化への国民参加を加速する必要があるとしています。
これらの提案を含め、主要なジャーナリズムのひとつである朝日が、「脱原発」に舵を切ったことは、今後の世論形成に大きな影響を及ぼすと考えられ、おおいに歓迎したいと思います。
玄海原発の説明会に対する九州電力のやらせメール問題。
テレビが伝える社長の記者会見を見ましたが、あきれて物が言えないというのが率直な感想でした。
すべては社長である自分に責任があると述べつつも、「誰が指示したのか、社長は関与したのか」と尋ねられると、曖昧な答弁に終始しました。
ところが、さらに追求されるとスタフから差し紙（メモ）が入り、それを見て「指示していない」と言い出す始末で、いったい誰が社長なのかと、その定見のなさに唖然とさせられました。
このような人物が社長をつとめる電力会社（地域独占企業）の言い分を信用して、福島の事故で避難を余儀なくされている人々は、これをどのような気持ちでご覧になったでしょうか。
一方、このやらせメール問題は、「しんぶん赤旗」の報道で表面化しましたが、地元紙（佐賀新聞）によると、共産党は、説明会（6月26日）の前日にはこの事実を把握していて、同党の県会議員が県当局に事実確認を求めていたといいます。
県当局は、指摘を受けながらも何の対応もせず説明会に臨んだというから、これもあきれた話です。もう、どこもかしこも痛んでいるといった印象です。
経産省が主催して6月26日に開催された、九州電力玄海原発の安全性に関する説明会で、九電が、社内外でやらせメールを組織していたことが大きな問題となっています。
元々、主催者側が選んだ7人の住民しか出席させないという説明会なんてナンセンスですが、加えて、原発の再稼働を認めるか否かと言う国民的な課題に、こんな裏工作までしなければ、その正当性を立証できないという電力会社の（安全性に対する）自信のなさにもあきれます。
また、このやらせメール事件をスクープしたのが共産党の機関紙赤旗（7月2日付け）であり、また、大問題になったのが衆院予算委員会（7月6日）における同党笠井議員の質問だったことに、朝日、読売等の中央紙がダンマリを決め込んでいるのも理解できません。（スクープが悔しいのか、九電とつるんでいるのか？）
赤旗がこの事件を報道するに際し、九電に事実確認を行なったところ、九電側は「そんな事実はない」と否定したようで、国会で取り上げられなければウソをつき通すつもりだったのでしょうか。
いずれにせよ、原発の安全神話を醸成してきた人々は、福島の事故後、（国内だけでなく世界的規模で）風向きが変わってしまっていることに、まだ気付いていないようです。
蛇足：笠井議員の質問は、衆院TVでご覧になれます。
報道によると、原発再開の是非をめぐるイタリヤの国民投票は、94.6%の人々が「反対」の投票をした由。
先に全廃を決めたドイツ及び、スイスについで、ヨーロッパの主要3ヶ国が、「原発No！」を決めたことになります。
それにつけても、現に原発事故に遭遇し、地震被害と合わせ未曾有の国難に直面しているわが国で、脱原発の世論が盛り上がらないのはどうしてでしょうか。
福島県の子供たちから校庭や公園を奪い、農民や漁業者から仕事を奪い、人々が流浪する現実を見ても尚、原発No！と言えない国民性とはいったい何なのか。
そればかりか、原発を廃して火力発電に置き換えると、電気料金が概ね、月千数百円の値上げになる、などという脅しにも似た報道が行なわれています。
原発は、現在に至るも未成熟の技術であり、核廃棄物の処理すらメドが立たず、次の世代に負の遺産となるものです。いまこそ、イタリア国民に習い、原発No！の声を大きくして行きましょう。
新聞（朝日）の道内版で「防災を問う～原発」という連載が始まった。大震災と福島第一原発の事故を受けて、道内唯一の泊原発は大丈夫か、という読者の疑問に答えようというものだ。
近年、新聞はインターネットに押されて苦戦を強いられているが、この種の特集は、やはり新聞でないと出来ないものだ。この点で、新聞は、もっと自信を持って頑張って欲しいと思う。
さて、この記事だが、震災後、北海道電力がとった処置、つまり、泊原発の防災対策は（このブログでもすでにご紹介しているが）、次の3点だという。
一つは、高出力の移動電源車の配置（海抜31m地点）
二つは、海水汲み上げポンプの予備品ストック
三つは、建物の防水処置（外部ドアのパッキン装着）
これらは、泊発電所が津波に襲われるとしても、その波高は、最大9.8mと予想してのことである。
果たして、この「想定」で十分か？
福島第一原発の事故は、「想定外」の津波による事故ではなかったのか。岩手県宮古を襲った津波は、最高40.5mだったという。
また、従来、北電が「想定」に入れていなかった全長70kmにも及ぶ活断層が泊沖にあるとの報告もなされている。
結局、波高が10mを越える津波が泊原発を襲えば、上記のような小手先の対策で防ぐことは不可能である。
今回の三陸沖津波がみせた（3～4階建ての鉄筋コンクリートビルさえ簡単に破壊してしまう津波の）威力を考えると、外部ドアを目張りしたくらいで済むとはとても思えない。ビルが破壊されれば、非常用発電機も損傷して、福島第一原発の二の舞となる。
いずれにせよ、抜本的な防災対策をたてる一方、原発に頼らない電源開発に注力する必要がある。上図は、新聞記事からの転載です。
旅に出ると、日頃見えないものが見えたりします。
特に、海外旅行の場合は、相手国の人々の暮らし向きや国民性だったり、逆に、外から見た日本の不思議な姿だったりします。
今回の中国旅行で最も気になったのは、震災に伴う国内の自粛ムードと原発事故に伴う観光客の激減でした。
つまり、壊滅的な被害への同情や電力事情悪化への懸念等から、今までの暮らしを見直す風潮が強まり、それが生活全般の自粛ムードにつながっています。それ自体、自然の成り行きと思いますが、過度になると、経済の停滞を生み、復興への歩みにも悪影響が出ます。
また、原発事故に伴う安全性への不安から、近隣諸国からの観光客が激減し、新千歳空港では、閑古鳥が「ヒマヒマ」と大声で鳴いていました。
出発当日の10日、小生らが空港へ着いたのは、出発時刻の1時間15分ほど前ですが、航空会社のカウンターにはお客は誰もおらず、また、いつもなら込み合うセキュリテイも行列はできていませんでした。
日本から海外へ向かう邦人観光客は、小生らのツアーの他にひとつかふたつだけで、とてもさびしく、また、外国人観光客の姿は、まったく見受けられませんでした。
周囲の売店などにもお客さんの姿はほとんどありません。これでは、場所代すら回収できないのではと心配になりました。
帰宅後知ったのですが、中国からの観光客に限って言えば、例年に比べ70%も減少しているそうです。先般、道知事が上海と北京へ観光客の呼び戻し行脚に出かけた由。
先の日中韓3ヶ国首脳会議で、風評被害の防止と観光客の増加について合意したようなので、少しづつ事態は改善されると思いますが、外国のお客様に安心して観光していただくためにも、原発事故は、1日も早く収束してもらわないと困ります。
昨日の新聞（朝日）に掲載された静岡県の塾講師氏の投書、"「運が悪かった」で済ませるか"は、傾聴に値すると思った。
以下、全文引用させていただくと、
"「がんばろう!日本」が連呼され、優しさといたわりを人々に感じる。
それはいい。だが、違和感も覚える。「責任追及をして何になる、前を向こう」。
本当にそれでいいのだろうか。
復興に踏み出す前に、私たちはまず総括をすべきではないか。
ソフトバンクの孫正義杜長は立派だ。100億円もの義援金を寄付したからではない。震災直後、財界のリーダーで私の知る限りただ一人、「人命をリスクにさらしてまで原発はいらない」と脱原発を明言し、「原発推進の側にいたことを心から反省している」と自らの不明を恥じてさえいるからだ。
人が防げない天災があることを謙虚に認め、人の過信と傲慢さが招く人災は避けなければならない。原発を推進してきた政・官・財・学の責任ある人々は、一人一人名乗り出て孫氏のように猛省を示すべきではないか。
翻って、私たちも自らのライフスタイルを反省しよう。便利さを欲しがる私たちが原発推進を許す一因となったのだとすれば、「ただ運が悪かっただけ」で済ませて、前と変わらぬ次の一歩を踏み出してはなるまい。"
さて、あなたは原発についてどのような見解をお持ちであろうか。
拙ログ4月6日付けで、福島第一、第二原発の事故耐性の違いは、非常用電源と海水汲み上げポンプの設置方法にあったと述べました。
これは、新聞報道を紹介したものですが、その後、朝日は全国の原発を調査して、その結果を16日の紙面で「原発大半、安全策に難点～非常電源、海水ポンプ」の見出しで追跡記事を掲載しました。
その記事に併載された調査結果は次のようになっています。
つまり、非常用電源と海水ポンプが、福島第二同様、津波に強い構造となっているのは、東北電力の東通原発、東電の福島第二、柏崎刈羽、原電の東海第二の5つの原発のみで、残りは双方、または、その一方に問題があるとしています。
特に、原電の敦賀（2基）、関電の美浜、大飯と高浜（計11基）、四国の伊方（3基）、九州の玄海と川内（計6基）の都合22基は、双方に問題あり、早急に何らかの対策が必要としています。
こんなお寒い状況で、日本の原発が日々、運転されていることを私たちはよく認識しておく必要があります。
昨日の記事で、「日本には、すでに54基もの原発があるのに、さらに14基も増やすのはなぜ？」と思いつつ、資源エレルギー庁のHPを見て回っていたら、次のようなグラフを見つけました。
そして驚きです。
何と、2030年には、発電量の50%を原発で賄うとしているのです。
その根拠は、昨年6月18日に閣議決定された「エネルギー基本計画」にあることもわかりました。
つまり、同計画では、2030年に向けた目標として、
・エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増、自主エネ
ルギー比率を現状の38%から70%程度まで向上
・ゼロ・エミッション電源比率を現状の34%から約70%に引き上げ
・「暮らし」（家庭部門）のＣＯ２を半減
・産業部門での世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化
・我が国企業群のエネルギー製品等が国際市場でトップシェア獲得
などを掲げ、原発については、2020年までに9基を、そして2030年までには、「少なくとも14基以上の新増設」をめざすとしています。
この結果、今後原発をどうするのかについては、この大震災を受けて、国のかたち、私たちの暮らしのかたちを見直すことから始めないと解決しないようです。
結果には原因あり、は万物共通の原理。
今回の原発事故は、長年、監督官庁である経産省の高級官僚を役員に迎え、原発安全神話の醸成と推進に当たらせて来た電力各社の基本的体質が招いたものと言えます。
この点、14日の記者会見で枝野官房長官は、前経産省資源エネルギー庁長官の石田徹氏が、本年1月、東京電力に「顧問」として天下っていたことは「社会的に許されない」と、従来「問題ない」としてきた主張を撤回し注目されました。
この石田氏は、現在、電力各社が推進中の新たな14基の原発建設を国のエネルギー政策の中心に位置づけ、推進して来た人物です。
いずれ、「指定席」の副社長におさまり、原発政策の推進にあたるとされてきましたが、この事故で風向きが悪くなり、目下は雲隠れし、政府と東電幹部との連絡役に徹しているといいます。
こんな業・官癒着を許していては、真に、国民の安全を優先した原発政策など夢物語でしょう。
蛇足：上図は、資源エネルギー庁のHPから借用しました。
ピンクと黄色で表わされているのが、目下、建設中または、計画中の原発です。何と、今回事故を起こした福島第一原発でも、さらに大型の2基（7・8号）の増設が計画されていました。
