▲みつこの一般質問終わりました（生活困窮者、市民活動活発化、補助金）

　一人1時間の一般質問ですが、私には時間が足りません。
　3ヶ月に1回の一般質問で、市民活動でいろんな活動に関わる中で、3ヶ月間に様々な課題を抱えます。時間制限、何とかならないかしら？

　私のスタンスは、「子供たちにツケを回さない」という物差しで判断すること」と、「収入が少ない人でも人間らしく生きていけるまちにすること」です。このスタンスで、以下の３つの質問を用意しました。

後ほど詳しいやりとりは載せますので、とりあえず「総括質問の原稿と感想」をアップします。

総括質問

「愛西市民の声」の吉川みつこです。
子どもたちにツケを回さないというスタンスと、「格差社会」を、日々の市民活動から感じているひとりとして質問します。
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　では、まず最初に「子どもも含めた貧困対策」についてお聞きします。

　貧困対策は、生活保護世帯をふやさないという目的もありますが、すべての人が人間らしい生活を保障するためのものです。

　子どもの貧困については、2012年の国の調査などから、次のようなことがわかってきています。
    １．日本の子どもの相対的貧困率は16.3％で、６人に１人が貧困という過去最悪の状況であること。
    ２．一人親家庭においては、貧困率は54.6％と、大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっており、平均年収は１７９万円と一般家庭の4割以下であること。
    ３．高校中退の原因になっていること。
    ４．学習の遅れの問題
    ５．じゅうぶんな食事ができず、給食がたよりになっていること
こうした比率が高いことが、少しずつ明らかになってきていますが、子どもの貧困は見えにくいというのが特徴です。

　ここで、かつての「貧困」と今問題になっている「貧困」の違いについて、共通認識を持たねば誤解を招きますので、少し説明させて頂きますが、今問題になっている「相対的貧困」とは、社会であたりまえと思われる生活ができないことを言い、子どもの場合ですと、友達と遊んだり、学校に行ったり、休日に家族と一緒に出かけたりすることができないことなどを言います。
　具体的な所得金額で申し上げますと、社会の標準的な所得の、半分以下しかない世帯をいい、2009年の手取りの所得で言いますと、一人世帯だと122万円、2人世帯で177万円、3人世帯で217万円、4人世帯で250万円を下回る世帯が、貧困状態にあるということになります。
　
　この状況は、先進国でワースト４で、国はやっと2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「生活困窮者支援法」を制定し、国は有識者会議をつくり、
    ・貧困状態の子どもの割合の把握をし、
    ・教育や生活、保護者の就労支援などの効果の検証して
    対策の実効性を高めていく方針のもと、繰り返し会議をしています。
また、今年の8月末の内閣府の会議では、
    「子どもの貧困対策に本腰を入れる」と、具体的な予算措置をしていく方針も示しています。

　経済的な我慢を重ね、自己肯定感を失った子どもたちは進学や就労の面で生涯にわたって不利になる現状があり、この「子どもの貧困問題」は、昨年の12月議会でも私は取り上げ、「高校中退やその後の就労状況やひきこもりの実態調査をし、必要な支援につなげていくべき」との提案をしました。
　子どもはみずからの力のみで生きていくことが不可能ですので、社会全体の仕組みとして貧困による不利を取り除くことは、子どもの福祉の観点から重要な政策課題ですし、国も実態調査をすすめるとしていますので、前回の議会後当然、その調査準備は進んでいると思っています。

　そこで伺います。
　今年4月から、「生活困窮者支援法」に基づき、生活保護にならないための相談業務が始まっていますが、市として「貧困世帯」とは、具体的にどんな方を想定していて、どれくらいの対象者がいると予測して事業をしているのか。また、貧困世帯の子どもの数についても伺います。

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　では、次に「市民活動の活発化と介護保険制度改正の準備」についてお聞きします。

　介護保険制度改正に伴い、市民活動の力が大変重要になってくることは、繰り返し議会の中で取り上げてきました。
　しかし、防災や行財政改革、まちづくりにおいても、市民活動の活発化は大変重要であるとおもっています。

　私自身、議員になる前から市民活動をし、立田の子育て支援センター設計や運営においては、市民参加の協議会を設置して頂き、職員の方々と共に、安全な施設を考え、完成後は要望した責任から、みんなが集まる施設を！と、市民団体で子育てサロンなどを開催する活動などをしてきました。
　しかし、こうした「先進的な行政と市民との協働」も、合併と同時になくなったのではないでしょうか。
　これまで、議会で何度も「市民との協働を！」と取り上げてきましたが、「指定管理者制度が市民との協働だ」と、えっ？と思うような答弁がされてきましたので、正直なところ、職員のみなさんに市民との協働の意味が理解されているのか、心配しています。

　日永市長となり、市長はよく式典のあいさつで「市民でできることは市民の手で」とおっしゃいます。私は、大賛成で、ああいった場で話されることも評価しています。
　そこで伺います。「市民との協働」に向け、この間の成果や現状について説明してください。そして、来年度から統合庁舎が本格的に稼働することや、施設の再編成により、具体的にどんな検討、計画をしているのかも伺います。

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　では、３つめの質問で恒例の「その後どうなったか？」いうテーマで、本日は、補助金制度について伺います。

　商工会が旧町村に残ったままであったり、土地改良区も複数残っていたりする課題の解決や、補助金額の根拠の説明責任が果たせる形にするとし、補助金は団体に支給するのではなく、団体が行う事業に対して支給する方向に変更していくとかの説明が、平成２０年に作られた指針をもとにされてきました。
　今なお、補助金は改革半ばと聞いているが、指針に変更はあるのか。また、現在の補助金制度への考え方、改革の進捗状況、成果、課題について説明を求めます。

みつこの感想

《生活困窮者支援について》
　私は、国で義務づけられている「相談業務」だけでなく、子どもの学習支援、家計相談、ひきこもり調査と支援、教育と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーなどの任意事業の提案をしようと思って、一般質問の準備を始めました。
　しかし、市と話していくと、現状把握ができていないだけでなく、現状把握が一番大切だという認識がなく、今回はまず「愛西市の現状をつかむ努力をせよ」というところから取り組まざるを得ませんでした。

　市が事業を行うとき（税金を使うとき）、現状把握と何をどれくらい解決するのかという目標は持たないのでしょうか？現状に大変驚き、今までのロジックモデルを使った事業作りが根付いているなら、当然そうしたものを設定して事業作りがされたはずです。
　これでは、うまくいっているのか、効果が上がっているのかなど、評価のしようがありません！！！

　これは氷山の一角かもしれません。ほとんどの事業がこんなでやられているのか、今後確認が必要だと思っています。ということで、こうした指摘をし、調査してながら実態に近い姿をつかみ、その上で適切な対応をしていくことを提案しました。

《市民活動の活発化と介護保険制度改正の準備について》
　市民協働課をつくって、総代会、地域コミュ、社会福祉協議会のボランティアとの連携をする・・・という答弁があり、たったこれだけのためにわざわざ「市民協働部・市民協働課」を作るのか？これが市長の目玉と言われる「市民協働課」なのかと思わざるを得ない答弁があり、市長が慌てて付け加える形で答弁がありました。

　質問したことと答弁とずれがあるといけないので、みつこはこうした考えを持っているから、こういった趣旨でこれをめざし、こういった質問をするよと通告し、直接話す場も設けてきました。
　しかし、通告とか事前説明とかの問題ではなく、「市民活動と地域コミュニティの違いが理解できていないことが問題だ」と思いました。

　市の職員で、市民との協働が理解できている方はどれくらいいるんだろう。市長が掲げた目玉の「市民協働部」はだいじょうぶだろうか。前途多難です。

　本当は、介護保険制度改正の準備のための提案もする予定でしたが、時間不足で不完全燃焼。

《補助金改革について》
　こちらも時間不足で、不完全燃焼。

当たり前のことですが、、、最後まで、答弁を！！！
　最後の答弁が残ったまま、１時間経ったからと、みつこへの答弁は途中で打ち切られました。
　議長に「答弁されていません」と私は言いましたが、２度も「これで終わります」と打ち切られました。一般質問初日の金曜日には、時間オーバーでも答弁がされましたし、一問一答方式を取り入れるとき、答弁はオーバーしてもするルールになっていて、実際にそうされてきました。しかし、私の一般質問ではカット！

　数秒時間が残っているのに、市側が挙手をしなかったことは問題です。通告してあったので答弁書も用意されていたはず。これが放映されてしまうわけですが、答弁されなかったことは議会よりも市側が非難されてしまうと思いますので、市民のこと、市のことを考えれば、市側から答弁を求める行動があってもよかったのではないでしょうか。

　この日は、はじめて議会を傍聴という若者が来ていました。「融通がきかない議会ですね」と一言。