●富山市議会、政務活動費の不正7名。しかし、議会解散はすべきでない

　連日、富山市議会の政務活動費の不正使用の報道がされています。
　ニュースによれば（以下）、議会解散の意見も議員から出ているようです。解散というと、あたかも責任をとったようにみえますが、解散によってこれ以上の調査を議会がしないということですので、解散は問題をうやむやにすることだと思っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687451000.html

リンクが消えると行けないので、展開しておきます。

富山市議会 政務活動費の不正 辞職議員は７人に

9月15日 16時06分

政務活動費の不正が相次いで明らかになった富山市議会で１５日午後、新たに自民党会派の議員が政務活動費２０万円余りを不正に受け取っていたとして議員を辞職する考えを明らかにしました。これで一連の問題で辞職する議員は７人になりました。

富山市議会自民党会派の藤井清則議員は今月１２日、平成２６年度と昨年度に開いた市政報告会の茶菓子代について、白紙の領収書に水増しした金額を記入して報告し、政務活動費合わせて２０万８０００円を不正に受け取っていたことを明らかにしています。
藤井議員は１５日午後、富山市内の後援会事務所の前で取材に応じ、「申し訳なく思う。重く受け止め議員を辞職することを決断した」と述べ、今月２０日に議長に辞職願を提出する考えを明らかにしました。
そのうえで「きょう辞職願を提出した浅名議員が不正に受け取った金額よりも、私のほうが多い。私が議員であり続けるのは、市民からなぜだと思われる」と述べました。
政務活動費をめぐる一連の問題で、富山市議会では、自民党会派の浅名長在ェ門議員が不正を認めて１５日、辞職願を提出していて、藤井議員を合わせると、辞職する議員は７人になりました。

議員から「自主解散すべき」の意見も

富山市議会の自民党会派は１５日、議員総会を開き、今後の対応を話し合いました。会議は非公開で行われ、高田重信幹事長によりますと、執行部が議会の自主解散を提案したのに対し、出席した２４人の議員のうち１８人が賛成したということです。一方、ほかの６人は「自主解散の判断は慎重に行うべきだ」などとして態度を保留したということです。自民党会派は１６日に改めて議員総会を開き、ほかの会派に自主解散を提案するか、意見をまとめることにしています。

9月15日(木)のつぶやき

今日の児童クラブのおやつは、愛西市の名産のれんこん(^_^)v pic.twitter.com/kRCIn0LySs

— 吉川みつこ (@yoshikawa325) 2016年9月15日 - 15:33

午前中の議会放映で、私の一般質問をみられた方から、お褒めのお電話を頂きました。本当に感謝です！
夜9時前後に、もう一度流れますので、ご覧いただき、ご意見を頂けると嬉しいです。

— 吉川みつこ (@yoshikawa325) 2016年9月15日 - 15:35

▲一般質問を終えて・・・

私には珍しく、データ分析よりも書籍を読みまくって、一般質問を迎えることとなりました。
市の予算とは何なのか、当初予算の持つ意味は？補正予算は？予算組み方のプロセスは？など、地方自治法をはじめ、公務員向けの書籍を主にかなり読みました。
もちろん国の動向や、国から市町村にきている通知文も、いつも通り調べた上で質問しました。　そんなこともあり、新たな視点で質問できたと思っています。

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Ⅰ． 市長の3年半をふりかえって、市長の自己評価を聞きました

防災や納涼祭りへの市民参加、公共施設再編成など評価できることがある中で、私自身、納得のいかないこともあります。その点を聞きました。

１．当初予算190億円台に！という数値目標に縛られすぎて、補正予算ありきになっていないか。

市長は、答弁しました。
「数字に縛られているつもりはない。補正予算についても、必要な物に絞って提案している。」

【みつこは思いました】
　職員は、市長のマニュフェストや議会での答弁を重視して仕事をします。そうした中で、職員が190億円台の当初予算額を達成せねばと仕事をしているのは、議員活動をしながら感じていました。
　当初予算は、市長がその１年間に何をするのかの政策をすべて含め、あらゆる工夫をしながら金額で表すものです。そして、私たち議員は、その数値をみながら、基金残高、市債残高、債務負担行為など総合的に判断する役割です。
　そうした議員としての役割からも、できる限りの努力をし、当初予算に組み込んで頂かねば正確な判断が出来ません。

２．自治基本条例の市民参画は？（ゲノタ水路の散策路計画を事例に）

　ゲノタ水路（土地改良区の水路）の市役所南側の水路～親水公園までに散策路整備をする計画があり、関係地域で説明会があったそうで、「納得いかない。誰が散策路を作ってくれと言ったのだ」という声を複数頂き、それなりに調べて質問をしました。
　私としては、決まってしまってから市民に知らせるのではなく、合意をとりながら進めることが大切だと思っており、自治基本条例の趣旨からはずれた進め方ではないかと考え、質問しました。

●ゲノタ水路散策路整備について調べたところ、

【経緯】
１．日光西土地改良区が、浚渫問題で県に相談
２．H26.1月　土地改良区・県・市で話し合いし、改良区が基礎調査発注
３．H26,2月　改良区から市長に、遊歩道を含めた費用負担のお願い
４．H26.5月　アンケート調査
５．H27.4月　事業採択
６．H28.2月～　地元説明開始
となっており、最初は「水路のヘドロ工事」が目的だったのが、結果として「散策路整備をする中で、ヘドロをとる工事」に変わってしまったことがわかりました。

【大きな事業費になっていた・・・】
　驚いたのは、総事業費が１０億円であり、そのうち2.5億円を市が負担することです。
　農家の方にも聞いてみましたが「県事業だから、県が全部払うと聞いていた。そんな金がかかるなら不要だ」とも言われました。

【事業の必要性と費用対効果はしたのだろうか・・・】
　議会にも、市費2億5千万円もかける説明はされていない、資料をひもとき調べたらH27年度の総合計画・実施計画（総ページ数113ページ）の中にみつけました。しかし、金額は2億５千万円にはなっていません。

【内閣府のHPに、ゲノタ水路整備と八開塩田地区の土地買収を伴う道路整備事業が・・・】
　しつこく調べていたら、質問当日、内閣府のHPで偶然見つけたのが、平成27年～平成31年の期間で「地域再生計画」を、弥富市と一緒作って、採択されていることを知りました。
　更に驚いたのが、前日の一般質問で、「必要ない道路整備で、賛成したことを反省している」と大野議員が指摘した市道２号線（八開塩田）も含まれていて、ビックリしました。まだ他の事業も含まれていたのです。

【市長が関わり、ゴーを出していなければ、このような計画が出来るはずはない・・・】
　県事業であろうが、土地改良区事業であろうが、住環境に大きく影響する事業や、市費を大きく支出するものは、事前に議会や市民に公開し、説明して進めるしくみを作るべきではないかと指摘し、答弁を求めました。

【みつこは思いました】
　市民が怒ったのは、「もう決まっていることだから・・・」と、市が説明したことです。
　つまりは、決まったことだからそれに従え！と言っているようなものです。

　自治基本条例では、市民との協働を進めることが大きな役割となっています。協働するには、情報の公開が原則であり、市民が情報を持ってはじめてアイデアが生まれます。現状は、条例に矛盾すると考えます。

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Ⅱ． 地方消費税交付金は、福祉に使え！

　３月議会でも取り上げました。
　今の政権は、消費税アップ分は「社会保障である医療・年金・介護・少子化対策」に使うことを約束し、消費税を８％になったのですが、市民が、社会保障の充実を感じているとは思えない。子どもの貧困、一人暮らしの女性高齢者の貧困問題、独居高齢者の問題など、一向に手が届いていない。
　今後、消費税が１０％になったとき、愛西市でもきちんと社会保障に、この地方消費税交付金が使われる仕組みをつくっておかねばという思いで、とりあげました。

１．社会保障に使う財源を予想よりたくさんもらったが、増加分を何に使ったのか。社会保障に使ったというなら、その根拠を明確に説明して下さい。と質問しました。

愛西市には「地方消費税交付金」の社会保障分として、
　平成27年度当初予算では、収入見込みを、3億１７０６万円とし、
　決算では、５億６１８３万円と、予想よりも約１億７千万円多くもらった。

　答弁では、「地方消費税交付金を「一般財源」（市税・地方交付税など）に加算し、一般財源として、建設・土木・・・教育・福祉などすべての事業にあてて、結果として社会保障にあてている」という趣旨の説明でしたが、納得がいくわけがありません。

２．市が県に提出した「決算報告資料」を調べましたところ・・・

愛西市は、
　地方消費税交付金が増えたので、財調基金（何にでも使える貯金）が増えたと言っています。つまり、福祉の安定や充実に特定した使い方をしていないということです。

【みつこは提案しました】
　愛西市には、福祉目的の基金があります。少なくとも決算と予算の差額は、福祉基金に積み、福祉の充実に備えるべきではないかと。

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Ⅲ． 準備が遅れている新介護保険制度、段階的な計画を！

　2年以上連続で質問しています。それほど危機感を持っています。
　今回は、年度ごとの目標を質問しましたが、住民主体のサービスが一番大切なのですが、その遅れを感じています。

　住民主体のサービスを進めねば、今回の改正は、介護従事者の報酬を減らすだけの改正になってしまいます。そこがポイントなのです。

　住民の活動が広がるよう、補助金制度の早期決定、市民協働課の介護制度「総合事業」への本格的参画を改めて求めました。

【みつこは思いました】
　住民主体のサービスを作るためのアイデアは、私からも何度も提案したつもりでいますが、取り組みがされていないことを感じています（アイデアとしてまずかったのかもしれませんが・・・）。複数の団体の方から「やるよ」と言われ、それもつないできましたが、一向にリアクションにもなっていません。
　目先のことと、長期的な目標の二つを意識しながら、しくみを作っていく必要があると思っています。