▲市民が傍聴できる愛西市の会議

　市民が意見を言える場、傍聴できる会議の紹介をします（愛西市のホームページから抜粋してみました）。

意見の提出ができます

■都市計画案（斎場の都市計画案）
　　縦覧期間：11月5日（水）から11月19日（水）　（土・日曜日は除く）
　　　　　　　　　午前8時30分から午後5時
　　縦覧場所：立田庁舎　都市計画課
　　意見書の提出：この都市計画案について意見のある方は、縦覧期間満了の日までに市へ意見書を提出することができます。
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2233

■農業振興地域整備計画変更案の縦覧（斎場予定地）
　　縦覧期間：11月7日（金）から12月8日（月）
　　　　　　　　　午前8時30分から午後5時15分
　　縦覧場所：立田庁舎　経済課
　　意見書の提出：この変更案について意見のある方は、縦覧期間満了の日までに市へ意見書を提出することができます。
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2234

傍聴ができます

■農業委員会
　　　　平成20年11月20日（木）　午前9時00分から
　　　　愛西市役所　立田庁舎　3階　第一会議室
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2228

■第3回まちづくり市民会議
　　　　開催日時神0年11月21日（金）午後2時～4時
　　　　開催場所階　集会室
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2039

いずれも受付は、３０分前～１０分前まで。/P>

▲農水省が、疑義のある農地転用について調査をしました

■農業協同組合ニュースから転載です。
http://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101s08111008.html

疑義残る農地転用が12％
－農水省が都道府県の許可事務実態を初めて調査

　なぜ都道府県知事が農地転用を許可したのか、適切でない事案が１割以上あるという許可事務の実態調査結果を農水省が11月４日発表した。平成19年に都道府県が許可した２ha以下の1350件の中では164件（12.１％）が「法令の解釈が妥当とはいえない」など「疑義が残る」とした。
　その１つとして、20ha以上の集団的農地（第１種農地）は転用が原則不許可だが、その可能性がある農地の１部が第２種農地として転用されていたケースを具体的に挙げた。
　また▽集落から300m離れた農地を、街区の区域内にあるとして許可した▽水道管やガス管などのある道路から60m以上も離れた農地を道路沿いの第３種農地と認めて転用した▽500m以内に２つ以上の公共公益的施設（役場とか教育・医療施設など）があれば第３種農地だが、そうした施設がないのに転用を許可したなどの事例もあった。
　このため同省は今月中に転用許可事務を適正化するよう各都道府県などに通知する。
　調査は「地方分権改革推進要綱」（今年６月）が転用許可権限を農水大臣から都道府県知事に移譲するよう求めたことに対し、５～10月にかけ実施した。こうした調査は初めてだ。
　地方農政局などの担当者が都道府県庁に出向き、書類を閲覧して調査したが、疑義のある事案については市町村にも意見照会し、確認の必要な事案は農政局担当者が現地調査もした。
　調査は抽出で行い、都道府県知事の許可事案だけでなく、農水大臣の許可事案および知事から協議を受けた事案192件についても実施した。うち協議事案の３件（1.6％）は都道府県の「許可相当」とする判断に裏付けの確認が不十分と認められた。
〈第２種農地〉
▽農業公共投資の対象となっていない小集団の生産力の低い農地
▽市街地になる可能性のある農地
〈第３種農地〉
▽都市的に整備された区域内の農地
▽市街地にある農地

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