https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1101365?pageFrom=tw
「政府は12月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・結核予防会理事長）を開催し、年末年始の感染対策や感染症法上の位置付け見直しや特措法との関係について議論を行った。
分科会後に会見した尾身会長は経済系の委員2人が現在の基本的対処方針などに引用されている新型コロナの重症化率・致死率のデータが今春時点のものとなっていることを問題視し、「重症化率・致死率のデータのアップデートをなるべく早くしてほしい」という意見が提示されたと紹介。
一方で、医療系の委員など大多数からは「新型コロナの特徴や評価を行うためには、重症化率・致死率だけでなく、伝播力、死亡者数の絶対数、超過死亡の有無、季節性、医療への負荷などを考慮する必要がある」との意見が上がったという。...」
上記、医療従事者専門のサイト「医療維新」にて、コロナ分科会の尾身会長が新型コロナの重症化率・致死率のデータが今春時点のものとなっていることを問題視したのは経済系の委員2名と紹介していることに対する、分科会メンバーで経済学者、大竹文雄氏のツィート。
https://twitter.com/fohtake/status/1601935081681334273
「2類か5類か結論が先ではなく、新型コロナ評価を」尾身会長：経済系委員２人対医療系委員など大多数。医療系が大多数なのに医療系以外も含めて大多数がそういう意見で経済系が例外という表現になっていますね。経済系委員２人以外も私たちの意見に賛成する人はいました。
11月24日の基本的対処方針分科会での新型コロナのデータを最新のものに更新すべきという私たちの意見書に賛成する委員は、経済学者、感染症学者、弁護士など私たちを含めて6名でした。
12月9日の新型コロナ対策分科会の議事は非公開で議事概要はまだ公表されていませんから、議事の概要を対外的に発言できるのは尾身会長だけです。私たちの意見書は資料として公開されていますし、私個人の発言内容はnoteに公開しています。
データを最新のものに更新すべきということに反対する人がいるとは思えないです。」
尾身会長は、コロナ騒動を終らせんがために、重症化率・致死率共に季節性インフルエンザ以下になっていることがわかる最新データに更新したくないということでしょうか。まだまだもうけたりない？まだまだワクチン打たせたい？
財務省が指摘したコロナ幽霊病床補助金300億円を返さない尾身さんがいまだコロナ分科会の会長として居座っていること自体が日本の凋落ぶりを物語っていると個人的には思います。国として自浄作用が全く機能していません。
大竹文雄氏のNote
「2022.12.9 新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見書と発言内容」
https://note.com/fohtake/n/n88f5ba75f30f
より、
「第20回（令和4年11月11日）新型コロナウイルス感染症対策分科会および第30回(令和4年11月24日）基本的対処方針分科会で、私たちは新型コロナウイルス感染症の病状の程度に関するデータが基本的対処方針において第７波のものに更新されていないことを指摘し、それを更新するように意見を述べた。データを最新のものにすべきという意見は、私たちを含めて計６名の委員から出されている。
そもそも過去のデータの更新で４ヶ月を要していたこと自体が問題である。データの更新に４ヶ月かかることについての説得的な理由はない。
新型コロナウイルス感染症は「一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」（感染症法第6条７三）と定義されており、「（季節性）インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき」（特措法第21条）に政府対策本部が廃止され特措法の対象外となる。
データ更新の遅延が続く現状は「政府は意図的にデータ更新を遅らせているのではないか」との国民の疑念を招き、行政の公正な法執行に対する信頼を揺らがせることになりかねない。特措法に基づく政府対策本部の廃止の条件は「インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき」（特措法第21条）とされている。データ更新が遅延している現状が続けば、病状がインフルエンザと同程度以下であることが「明らかにならない」から政府対策本部を廃止しない、と言いたいがために、あえて重症化率や致死率のデータの更新を遅らせているのではないか、と国民に疑念を持たれる懸念が大きい。」
【告発】皆グルグル！恐怖の回転ドア！ファイザー⇄審査機関(PMDA)/厚労省/大学
https://ikenori.com/soudan/archives/52740
「便宜図ってくれへんか」
ファイザー
PMDA、厚労省、
国際医療福祉大学
ん？最後の大学って…
「利益相反チックな人々」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41469533
今日も著名人の訃報、アレのせいでなければいいですが・・・、
いかに危険なものであるか、警鐘を鳴らしている医師や研究者が次々と明らかにしています。海外でもどんどん論文が出てきているようです。難しいことはわかりませんが知れば知るほど驚愕、背筋が凍りつきます。乳幼児、若者、妊婦さんへの推奨などあり得ないと思いますが、相変わらずテレビには御用学者が出てきて打て打てどんどん。このままコロナ騒動を続けていたら日本は滅んでしまいます、とわたしがここでいくら言っていてもなにも変わりませんが・・・。
「ブースターを打ちすぎると逆に免疫が下がるという論文」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41491993
「政府は12月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・結核予防会理事長）を開催し、年末年始の感染対策や感染症法上の位置付け見直しや特措法との関係について議論を行った。
分科会後に会見した尾身会長は経済系の委員2人が現在の基本的対処方針などに引用されている新型コロナの重症化率・致死率のデータが今春時点のものとなっていることを問題視し、「重症化率・致死率のデータのアップデートをなるべく早くしてほしい」という意見が提示されたと紹介。
一方で、医療系の委員など大多数からは「新型コロナの特徴や評価を行うためには、重症化率・致死率だけでなく、伝播力、死亡者数の絶対数、超過死亡の有無、季節性、医療への負荷などを考慮する必要がある」との意見が上がったという。...」
上記、医療従事者専門のサイト「医療維新」にて、コロナ分科会の尾身会長が新型コロナの重症化率・致死率のデータが今春時点のものとなっていることを問題視したのは経済系の委員2名と紹介していることに対する、分科会メンバーで経済学者、大竹文雄氏のツィート。
https://twitter.com/fohtake/status/1601935081681334273
「2類か5類か結論が先ではなく、新型コロナ評価を」尾身会長：経済系委員２人対医療系委員など大多数。医療系が大多数なのに医療系以外も含めて大多数がそういう意見で経済系が例外という表現になっていますね。経済系委員２人以外も私たちの意見に賛成する人はいました。
11月24日の基本的対処方針分科会での新型コロナのデータを最新のものに更新すべきという私たちの意見書に賛成する委員は、経済学者、感染症学者、弁護士など私たちを含めて6名でした。
12月9日の新型コロナ対策分科会の議事は非公開で議事概要はまだ公表されていませんから、議事の概要を対外的に発言できるのは尾身会長だけです。私たちの意見書は資料として公開されていますし、私個人の発言内容はnoteに公開しています。
データを最新のものに更新すべきということに反対する人がいるとは思えないです。」
尾身会長は、コロナ騒動を終らせんがために、重症化率・致死率共に季節性インフルエンザ以下になっていることがわかる最新データに更新したくないということでしょうか。まだまだもうけたりない？まだまだワクチン打たせたい？
財務省が指摘したコロナ幽霊病床補助金300億円を返さない尾身さんがいまだコロナ分科会の会長として居座っていること自体が日本の凋落ぶりを物語っていると個人的には思います。国として自浄作用が全く機能していません。
大竹文雄氏のNote
「2022.12.9 新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見書と発言内容」
https://note.com/fohtake/n/n88f5ba75f30f
より、
「第20回（令和4年11月11日）新型コロナウイルス感染症対策分科会および第30回(令和4年11月24日）基本的対処方針分科会で、私たちは新型コロナウイルス感染症の病状の程度に関するデータが基本的対処方針において第７波のものに更新されていないことを指摘し、それを更新するように意見を述べた。データを最新のものにすべきという意見は、私たちを含めて計６名の委員から出されている。
そもそも過去のデータの更新で４ヶ月を要していたこと自体が問題である。データの更新に４ヶ月かかることについての説得的な理由はない。
新型コロナウイルス感染症は「一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」（感染症法第6条７三）と定義されており、「（季節性）インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき」（特措法第21条）に政府対策本部が廃止され特措法の対象外となる。
データ更新の遅延が続く現状は「政府は意図的にデータ更新を遅らせているのではないか」との国民の疑念を招き、行政の公正な法執行に対する信頼を揺らがせることになりかねない。特措法に基づく政府対策本部の廃止の条件は「インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき」（特措法第21条）とされている。データ更新が遅延している現状が続けば、病状がインフルエンザと同程度以下であることが「明らかにならない」から政府対策本部を廃止しない、と言いたいがために、あえて重症化率や致死率のデータの更新を遅らせているのではないか、と国民に疑念を持たれる懸念が大きい。」
【告発】皆グルグル！恐怖の回転ドア！ファイザー⇄審査機関(PMDA)/厚労省/大学
https://ikenori.com/soudan/archives/52740
「便宜図ってくれへんか」
ファイザー
PMDA、厚労省、
国際医療福祉大学
ん？最後の大学って…
「利益相反チックな人々」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41469533
今日も著名人の訃報、アレのせいでなければいいですが・・・、
いかに危険なものであるか、警鐘を鳴らしている医師や研究者が次々と明らかにしています。海外でもどんどん論文が出てきているようです。難しいことはわかりませんが知れば知るほど驚愕、背筋が凍りつきます。乳幼児、若者、妊婦さんへの推奨などあり得ないと思いますが、相変わらずテレビには御用学者が出てきて打て打てどんどん。このままコロナ騒動を続けていたら日本は滅んでしまいます、とわたしがここでいくら言っていてもなにも変わりませんが・・・。
「ブースターを打ちすぎると逆に免疫が下がるという論文」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41491993
