「昭和26年(1951年)9月8日に アメリカのサンフランシスコで 日本と連合国48カ国間で サンフランシスコ平和条約が調印されました。
この条約は 第二次世界大戦終結後の日本をめぐる 国際的な関係を規定し 日本の主権回復を目標としました。
確かに、発効後 日本は国際社会に復帰し 占領は終了したとされています。
しかし、沖縄が日本から切り離された日でもあり また、同日には日米安全保障条約も発効して アメリカ軍の日本駐留を認めた日です。
そこで今日は簡単にですが 『日米地位協定』 『日米合同委員会』 『国際連合の敵国条項』 この３つについて 簡単に見解を述べたいと思います。
●『日米地位協定』とは 日米地位協定 （正式名称を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」と呼び）は、 1960年に締結された日米安全保障条約（新安保条約）に基づき、日本国内に駐留するアメリカ軍（在日米軍）の法的地位や活動条件を定めた国際協定の事です。 大東亜戦争(太平洋戦争、第二次世界大戦)後 日本はGHQ（連合国軍総司令部）の占領下に置かれ、主権を失いました。
ちなみに、忘れてはいけないのは 「連合国」と「国連」は、どちらも英語で「United Nations」と表記されます。 つまり、実質的には同じものです。
ここで『国際連合の敵国条項』について 少しお話をします。 連合国は第二次世界大戦の戦勝国を指す言葉ですが、その戦勝国たちが中心となって設立したのが 国際連合（国連）です。 戦争に勝った戦勝国達が 自分たちが正義であると言って 作ったのが『国際連合』であり 国際連合の言う事を聞くという価値観があります。 いわゆる国連中心主義は 日本が敗戦国として 戦勝国の都合の良い論理で構築された 国際連合という組織の論理で動くと言う事です。
ここで あえて『敵国条項』について書いておきます。 国連憲章における敵国条項 令和7年でも日本に対する法的位置づけは 国際連合憲章において 敵国条項は正式に削除されておらず 法的には依然として存在しています。
敵国条項（または旧敵国条項）は、 国際連合憲章の中で第二次世界大戦の敗戦国に対する特別な措置を規定した条項の総称です。 主に第53条、第107条、そして一部第77条の事です。
■主要条文の内容 国連憲章第53条は 地域的取極や地域的機関が行う 強制行動について規定しています。
第53条第1項では、
「いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない」としながらも 「敵国」に対する措置については例外的に安保理の許可なしに強制行動ができると定めています。 強制行動とは軍事行動を含む『強制行動』です。 つまり 日本に対しては『敵国』だから 『国連安全保障理事会』の許可なしで 『軍事行動』されると言う事です。 また、第107条では 「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」と規定されています。
敵国の定義については 第53条第2項で「第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国」と定義されています。
●該当する「敵国」の日本政府の見解 日本政府の見解によれば、敵国条項の対象となるのは日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの7カ国とされています。 これらはすべて第二次世界大戦中に連合国と交戦した枢軸国およびその同盟国です。
つまり 日本は、まだ『国際連合』においては 『敵国』で『安全保障理事会』決議なしに 『軍事行動』を起こされるわけです。 これで 本当に『国際連合』は日本対して 平和な組織なのでしょうか？ 日本人の皆さん、本当に考えてください。
さて 『日米地位協定』に話を戻します。 1952年、サンフランシスコ平和条約発効により主権を回復しましたが、同時に日米安全保障条約（旧安保条約）が締結され、米軍の駐留が現在もされています。 旧安保条約に基づく「日米行政協定」が1952年に結ばれ、1960年の新安保条約締結とともに、行政協定を改正する形で日米地位協定が成立しました。
●日米地位協定の主な内容と構成 日米地位協定は全28条からなり 主には、以下の事項を定めています。
・米軍基地の提供・管理 日本国内の施設・区域（米軍基地）の設定、運営、管理に関する米軍の権限（第2条・第3条）。米軍は基地内で必要な措置を執ることができると規定されています。
・基地外インフラの利用・免税措置 米軍は基地以外にも空港・港湾・道路などの民間インフラを無料で使用できる権利（第5条）、物品税やガソリン税などの免税措置（第12条）。
・費用負担 基地の地代など一部費用を日本が負担すること（第24条）。実際には「思いやり予算」として日本が多額を負担しています。
・出入国・移動の特権 米軍人・軍属および家族は、日本の出入国管理法の適用外で、旅券やビザなしで日本に出入りでき、国内移動も自由です。
・刑事裁判権 米軍人・軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の裁判権は、原則として日本と米国の双方が持ちますが、公務中の事件については米国側に第一次裁判権があります（第17条）。
・基地返還時の原状回復義務の欠如 米軍が基地を返還する際、原状回復義務を負わないことも明記されています。 日米地位協定は、アメリカ軍の円滑な活動を確保するために特別な権利を認めており、アメリカ軍関係者に対する日本側の主権行使が制限されている事例が多いのです。
たとえば、米軍人が公務中に日本人に被害を与えた場合、日本側が裁判権を行使できないことや、基地関係費用の多くを日本が負担していることなど、不平等性を問題視しています。 日米合同委員会（第25条に基づく協議機関）や合意議事録など、協定の運用を補完する枠組みも、一応存在しますが、その透明性や公開性に関して、私は大いに疑問に思っております。
日米地位協定は、他国における米軍地位協定（NATO諸国や韓国など）と比べても、米軍側に有利な内容が多いのでは？と考えられます。
日米地位協定は、在日米軍の駐留や活動の法的根拠と条件を定める協定です。 日本の主権行使に一定の制約が課されています。
1960年の締結以来、一部、運用の改善は行われている部分もありますが、協定自体の改正は一度もなされていません。
続いて 『日米合同委員会』についてです。
●日米合同委員会とは 1960年に締結された日米地位協定第25条に基づき設置された、日米両国の代表者による公式な協議機関です。主に在日米軍の基地や軍事活動、米軍関係者の法的地位など、日米地位協定の具体的な運用について協議・決定する委員会です。
・目的と役割 日米地位協定の実施に関するあらゆる事項を協議することが任務であり、目的です。 例えば、米軍基地の提供や返還、施設の新設・移設、米軍機の航空管制、訓練飛行、騒音対策、米軍関係者の犯罪時の捜査・裁判権の運用など、幅広いテーマが対象となっています。 合意事項は日米双方に拘束力があり、実際の米軍基地運用や米軍の特権の根拠となっています。
●組織構成 日本側の代表は外務省北米局長 米国側は在日米軍司令部副司令官が務めます。 日本側は法務、農林水産、防衛、財務など各省庁の幹部級6人、米側は駐日米軍司令部や大使館の高級軍人・外交官7人が本会議メンバーです。 本会議の下に 各分野ごとの分科委員会や部会が 設けられています。
●運営と実態 委員会は原則として月2回（ほぼ隔週）開催され 会合は非公開です。 1960年の第1回会合で 「公式な議事録は日米双方の合意がない限り 公開しない」と申し合わせており 協議内容や合意事項の大半は非公開です。 国会への報告義務もなく 合意事項の数や詳細も国民には 明らかにされていません。
●具体的な決定事項の例 米軍基地の設置・返還や施設の新設・移設計画 米軍機の航空管制（例：横田空域の運用） 米軍関係者の犯罪時の捜査・裁判権の運用 米軍関係者の出入国や税制上の特権 米軍基地周辺の騒音対策や訓練移転 思いやり予算に関する協議 etc.
合意事項の多くが非公開で 国民の代表者である国会議員の国会や 政府の国民への説明責任が果たされていないのでは 無いでしょうか？ 米国側の軍事的要求が優先され 日本側の主権行使が制約されていませんか？ 公式な議事録の公開は日米双方の同意が必要で 情報公開請求もたびたび不開示とされています。 日本国憲法の 「知る権利」は、憲法上の権利では無いでしょうか？表現の自由（憲法21条）は政府は守らないのでしょうか？ 様々な国際関係上の重要事項はありますから リアルタイムに公開できないのは 分かります。
しかし 国民が国政や市政に関する情報を知る権利 自己実現や自己統治の手段としての情報公開を 上回る、日米合同委員会の内容を 少なくとも30年後には公開する責任を 私は、政府は果たすべきであると考えます。
皆さん 昭和27年(1952年)4月28日は いったい何の日でしょうか？ 本当に日本の主権が回復した日なのでしょうか？ 本当に日本の占領は終了した日なのでしょうか？ 私にとっては それを考える日です。 私は 戦争がしたいわけではありません。 また 日本の戦争が すべて正しかったというつもりも ありません。 必要なのは 日本の本当の主権回復。 日本の本当の自主独立。 それだけなんです。 私は 日本人が 『日米地位協定』を破棄し 『日米合同員会』を無くして 『少なくとも国際連合の敵国条項』を削除する事。 そして アメリカとの関係も 話し合いで、一から作り直す交渉を始める事。
『自由、民主主義、法の下の平等』を 私は否定致しません。 『基本的人権を尊重し、表現の自由』が 重要であり この5つの価値観を共有できる 国々、民族、地域の方々と連携し 国際平和を維持していきたいと考えています。
そして 日本の 『皇室の男系男子存続』を確定し もう一度 日本人が 日本人として 自分たちの憲法を作った日。 それを本当の独立記念日としたいです。
『グローバルスタンダードより
日本スタンダード‼︎』
『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』」
