2025年5月1日参政党赤坂ニュース、
何のためにコロナは人工で作られたのか？ウイルス研究の未来を語る！掛谷英紀・宮沢孝幸【赤坂ニュース265】参政党
2025年4月29日参政党赤坂ニュース、
衝撃！コロナの起源は人工だった「Lab Leak」を徹底解説！掛谷英紀・宮沢孝幸【赤坂ニュース264】参政
大阪維新のカジノ建設のための万博。天皇陛下しか許されない装束をモデルに着用させた十二単ショーが開かれたようです。万博の運営はどうなっているのでしょうか。宮内庁は黙っているのでしょうか。
6月の東京都議会議員選挙に世田谷区で立候補予定の望月まさのり氏もまた日本と日本人の国益を守るために声を上げている参政党の侍。日本をよくするには政治を変えていくしかないと検察庁を退職して衆議院議員選挙に立候補。
2025年4月29日参政党望月まさのり、
世田谷区・三軒茶屋、桜新町、二子玉川、街頭演説
望月氏のお母さんが暮らす都営団地に多くの外国人が住んでいるという話から個人的に思い出すことがあります。いやな思い出ですがあの時おかしいと思ったことの答え合わせがようやくできました。15年以上前就労していた大会社に、関係者の紹介により高校を卒業したばかりだという18歳の女の子がアルバイトでやってきました。なんでアルバイトなの？ あの女の子はおそらく中国人だったのだと考えればいびつなパズルが全てあてはまります。帰化したのか、永住者だったのか、はたまた生活保護受給目的でやってきたのかわかりませんが、足立区の都営住宅に家族で住み、おそらく生活保護が廃止にならない範囲に収入を抑えるために週に2日か3日の短時間アルバイトでしか働かず、言葉が悪いですがどうでもいいようなろくでもないことしかやれない、幼稚くさい日本語、2年後ぐらいに結婚しましたアピールした相手の男性の名字が劉備玄徳の「劉」でした。どれだけの苦労をしなければならなかったことか。あの頃の悔しさは今も体の中に残っています。人からみればいつまでこだわっているんだ、いやなことはもう忘れてしまえとしか映らないと思いますがここまで生きてきておかしいと感じてきたことの全てが残念ながら本当におかしいとわかってきました。なにをおかしいと自分は感じていたのか、その答えがわかってきたのです。数年前業務で生活保護を受けている中国人・韓国人がいること、生活保護受給目的で日本に血族でやってくる中国人がいることを知った時は信じられない思いでしたが、サイレント・イノベーション、静かなる侵略はこうしてすでに始まっていたのだと考えれば全て合点がいきます。
「昭和26年(1951年)9月8日に アメリカのサンフランシスコで 日本と連合国48カ国間で サンフランシスコ平和条約が調印されました。
この条約は 第二次世界大戦終結後の日本をめぐる 国際的な関係を規定し 日本の主権回復を目標としました。
確かに、発効後 日本は国際社会に復帰し 占領は終了したとされています。
しかし、沖縄が日本から切り離された日でもあり また、同日には日米安全保障条約も発効して アメリカ軍の日本駐留を認めた日です。
そこで今日は簡単にですが 『日米地位協定』 『日米合同委員会』 『国際連合の敵国条項』 この３つについて 簡単に見解を述べたいと思います。
●『日米地位協定』とは 日米地位協定 （正式名称を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」と呼び）は、 1960年に締結された日米安全保障条約（新安保条約）に基づき、日本国内に駐留するアメリカ軍（在日米軍）の法的地位や活動条件を定めた国際協定の事です。 大東亜戦争(太平洋戦争、第二次世界大戦)後 日本はGHQ（連合国軍総司令部）の占領下に置かれ、主権を失いました。
ちなみに、忘れてはいけないのは 「連合国」と「国連」は、どちらも英語で「United Nations」と表記されます。 つまり、実質的には同じものです。
ここで『国際連合の敵国条項』について 少しお話をします。 連合国は第二次世界大戦の戦勝国を指す言葉ですが、その戦勝国たちが中心となって設立したのが 国際連合（国連）です。 戦争に勝った戦勝国達が 自分たちが正義であると言って 作ったのが『国際連合』であり 国際連合の言う事を聞くという価値観があります。 いわゆる国連中心主義は 日本が敗戦国として 戦勝国の都合の良い論理で構築された 国際連合という組織の論理で動くと言う事です。
ここで あえて『敵国条項』について書いておきます。 国連憲章における敵国条項 令和7年でも日本に対する法的位置づけは 国際連合憲章において 敵国条項は正式に削除されておらず 法的には依然として存在しています。
敵国条項（または旧敵国条項）は、 国際連合憲章の中で第二次世界大戦の敗戦国に対する特別な措置を規定した条項の総称です。 主に第53条、第107条、そして一部第77条の事です。
■主要条文の内容 国連憲章第53条は 地域的取極や地域的機関が行う 強制行動について規定しています。
第53条第1項では、
「いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない」としながらも 「敵国」に対する措置については例外的に安保理の許可なしに強制行動ができると定めています。 強制行動とは軍事行動を含む『強制行動』です。 つまり 日本に対しては『敵国』だから 『国連安全保障理事会』の許可なしで 『軍事行動』されると言う事です。 また、第107条では 「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」と規定されています。
敵国の定義については 第53条第2項で「第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国」と定義されています。
●該当する「敵国」の日本政府の見解 日本政府の見解によれば、敵国条項の対象となるのは日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの7カ国とされています。 これらはすべて第二次世界大戦中に連合国と交戦した枢軸国およびその同盟国です。
つまり 日本は、まだ『国際連合』においては 『敵国』で『安全保障理事会』決議なしに 『軍事行動』を起こされるわけです。 これで 本当に『国際連合』は日本対して 平和な組織なのでしょうか？ 日本人の皆さん、本当に考えてください。
さて 『日米地位協定』に話を戻します。 1952年、サンフランシスコ平和条約発効により主権を回復しましたが、同時に日米安全保障条約（旧安保条約）が締結され、米軍の駐留が現在もされています。 旧安保条約に基づく「日米行政協定」が1952年に結ばれ、1960年の新安保条約締結とともに、行政協定を改正する形で日米地位協定が成立しました。
●日米地位協定の主な内容と構成 日米地位協定は全28条からなり 主には、以下の事項を定めています。
・米軍基地の提供・管理 日本国内の施設・区域（米軍基地）の設定、運営、管理に関する米軍の権限（第2条・第3条）。米軍は基地内で必要な措置を執ることができると規定されています。
・基地外インフラの利用・免税措置 米軍は基地以外にも空港・港湾・道路などの民間インフラを無料で使用できる権利（第5条）、物品税やガソリン税などの免税措置（第12条）。
・費用負担 基地の地代など一部費用を日本が負担すること（第24条）。実際には「思いやり予算」として日本が多額を負担しています。
・出入国・移動の特権 米軍人・軍属および家族は、日本の出入国管理法の適用外で、旅券やビザなしで日本に出入りでき、国内移動も自由です。
・刑事裁判権 米軍人・軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の裁判権は、原則として日本と米国の双方が持ちますが、公務中の事件については米国側に第一次裁判権があります（第17条）。
・基地返還時の原状回復義務の欠如 米軍が基地を返還する際、原状回復義務を負わないことも明記されています。 日米地位協定は、アメリカ軍の円滑な活動を確保するために特別な権利を認めており、アメリカ軍関係者に対する日本側の主権行使が制限されている事例が多いのです。
たとえば、米軍人が公務中に日本人に被害を与えた場合、日本側が裁判権を行使できないことや、基地関係費用の多くを日本が負担していることなど、不平等性を問題視しています。 日米合同委員会（第25条に基づく協議機関）や合意議事録など、協定の運用を補完する枠組みも、一応存在しますが、その透明性や公開性に関して、私は大いに疑問に思っております。
日米地位協定は、他国における米軍地位協定（NATO諸国や韓国など）と比べても、米軍側に有利な内容が多いのでは？と考えられます。
日米地位協定は、在日米軍の駐留や活動の法的根拠と条件を定める協定です。 日本の主権行使に一定の制約が課されています。
1960年の締結以来、一部、運用の改善は行われている部分もありますが、協定自体の改正は一度もなされていません。
続いて 『日米合同委員会』についてです。
●日米合同委員会とは 1960年に締結された日米地位協定第25条に基づき設置された、日米両国の代表者による公式な協議機関です。主に在日米軍の基地や軍事活動、米軍関係者の法的地位など、日米地位協定の具体的な運用について協議・決定する委員会です。
・目的と役割 日米地位協定の実施に関するあらゆる事項を協議することが任務であり、目的です。 例えば、米軍基地の提供や返還、施設の新設・移設、米軍機の航空管制、訓練飛行、騒音対策、米軍関係者の犯罪時の捜査・裁判権の運用など、幅広いテーマが対象となっています。 合意事項は日米双方に拘束力があり、実際の米軍基地運用や米軍の特権の根拠となっています。
●組織構成 日本側の代表は外務省北米局長 米国側は在日米軍司令部副司令官が務めます。 日本側は法務、農林水産、防衛、財務など各省庁の幹部級6人、米側は駐日米軍司令部や大使館の高級軍人・外交官7人が本会議メンバーです。 本会議の下に 各分野ごとの分科委員会や部会が 設けられています。
●運営と実態 委員会は原則として月2回（ほぼ隔週）開催され 会合は非公開です。 1960年の第1回会合で 「公式な議事録は日米双方の合意がない限り 公開しない」と申し合わせており 協議内容や合意事項の大半は非公開です。 国会への報告義務もなく 合意事項の数や詳細も国民には 明らかにされていません。
●具体的な決定事項の例 米軍基地の設置・返還や施設の新設・移設計画 米軍機の航空管制（例：横田空域の運用） 米軍関係者の犯罪時の捜査・裁判権の運用 米軍関係者の出入国や税制上の特権 米軍基地周辺の騒音対策や訓練移転 思いやり予算に関する協議 etc.
合意事項の多くが非公開で 国民の代表者である国会議員の国会や 政府の国民への説明責任が果たされていないのでは 無いでしょうか？ 米国側の軍事的要求が優先され 日本側の主権行使が制約されていませんか？ 公式な議事録の公開は日米双方の同意が必要で 情報公開請求もたびたび不開示とされています。 日本国憲法の 「知る権利」は、憲法上の権利では無いでしょうか？表現の自由（憲法21条）は政府は守らないのでしょうか？ 様々な国際関係上の重要事項はありますから リアルタイムに公開できないのは 分かります。
しかし 国民が国政や市政に関する情報を知る権利 自己実現や自己統治の手段としての情報公開を 上回る、日米合同委員会の内容を 少なくとも30年後には公開する責任を 私は、政府は果たすべきであると考えます。
皆さん 昭和27年(1952年)4月28日は いったい何の日でしょうか？ 本当に日本の主権が回復した日なのでしょうか？ 本当に日本の占領は終了した日なのでしょうか？ 私にとっては それを考える日です。 私は 戦争がしたいわけではありません。 また 日本の戦争が すべて正しかったというつもりも ありません。 必要なのは 日本の本当の主権回復。 日本の本当の自主独立。 それだけなんです。 私は 日本人が 『日米地位協定』を破棄し 『日米合同員会』を無くして 『少なくとも国際連合の敵国条項』を削除する事。 そして アメリカとの関係も 話し合いで、一から作り直す交渉を始める事。
『自由、民主主義、法の下の平等』を 私は否定致しません。 『基本的人権を尊重し、表現の自由』が 重要であり この5つの価値観を共有できる 国々、民族、地域の方々と連携し 国際平和を維持していきたいと考えています。
そして 日本の 『皇室の男系男子存続』を確定し もう一度 日本人が 日本人として 自分たちの憲法を作った日。 それを本当の独立記念日としたいです。
『グローバルスタンダードより
日本スタンダード‼︎』
『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』」
かつて山歩きをしていたこともありますが、山岳救助にかかる費用、保険に入っていなければ家が潰れぐらいかかるとききました。この中国人に払ってもらいましょう。外国人からは高額な入山料をとって規制をかけるべきです。こんに好き勝手されて日本人のためのインフラ、セーフティネットが食われるばかり。移民政策もインバウンドも日本人にとっていいことはないどころかマイナスばかりです。
「4月26日午後、富士山8合目付近で下山困難となり、静岡県警の山岳救助隊に救助された中国籍の20代男性が、この4日前にも、富士山頂で救助されていたことが警察への取材などで分かりました。男性は、救助された際に置き忘れた携帯電話などを回収するために、再び登山をしていたということです。
警察によりますと、26日午後1時頃、富士山富士宮口8合目にいる登山者から「人が倒れている、擦り傷や震えがある」と通報がありました。8合目付近で倒れていたのは、単独で下山中だった東京都在住で中国籍の男子大学生(27)で、近くにいた登山者が8合目まで男性を運び、警察に通報しました。
静岡県警の山岳救助隊員が8合目で男性を発見。男子大学生は会話ができる状態で、日本語で「体調が悪くなった、寒い」などと高山病の症状を訴えていたということです。男子大学生は山岳救助隊によて5合目まで担架で降ろされ、病院に運ばれましたが、けがなどはなく、命に別状はないということです。
その後、警察が調べを進めたところ、この男子大学生は4日前の22日に富士山頂で、「アイゼンを紛失して下山できない」と警察に通報し、山梨県の防災ヘリで救助されていた男性と同一人物であるということが分かりました。
警察によりますと、男子大学生は、救助された際に置き忘れた携帯電話などを回収するため、再び登山用の格好で山頂に向かったものの、今度は体調不良となり、下山できなくなっていたということです。なお、携帯電話がみつかったかどうかはわかっていないとのことです。」
「安定的な皇位継承に向けた皇族数確保を巡る協議で、焦点となっている結婚した女性皇族の夫と子の身分について、皇室会議の決定に委ねる案が検討されていることが25日、分かった。与野党関係者が明らかにした。夫と子を皇族とするかどうかで自民党と立憲民主党の見解に隔たりがあるが、合意形成ができれば、天皇陛下の長女愛子さま（23）ら女性皇族が結婚後も皇室に残られる道が開ける。
今国会中の意見集約を目指す額賀福志郎衆院議長が17日、次回の各党会派の全体会議で衆参正副議長案を示すと表明し、自民、立憲と非公式協議を続けていた。額賀氏は24日、衆院議長公邸で自民の麻生太郎最高顧問、立憲の野田佳彦代表らと会談した。この場で野田氏が、夫と子の身分は結婚時に皇室会議が決定するとの案を示し、麻生氏は持ち帰った。自民の対応が焦点となりそうだ。
皇室典範は、女性は結婚により皇室を離れると定める。未婚の皇族6人のうち、秋篠宮さまの長男悠仁さま（18）を除く5人を女性が占め、皇族数減少は避けられない。昨年9月の衆参正副議長の中間報告は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することに、与野党とも「おおむね共通認識が得られた」と記した。
ただ、女性皇族の夫と子を巡り、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などは皇族としない案を支持する。特に女性皇族の子が将来即位した場合、父方が天皇の血統につながらない「女系天皇」が誕生すると、自民保守派は警戒する。これに対し立憲は、家族一体で皇族とする案も検討するよう求めている。」
選択的夫婦別姓の導入→戸籍制度の破壊→愛子様のお婿さんとして帰化人を皇室に入れる→生まれる子どもが皇位につく→男系長子の血を途絶えさせる。
麻生太郎さんここは頼みます、日本を守ってください。麻生さんしか守れません。
ツィッターに流れてきたので視聴しましたが、日本の根幹を揺るがす選択的夫婦別姓の導入を笑いながら話す立憲民主党の国会議員と司会の党員。立憲民主党の国会議員の多くが朝鮮半島からの帰化人だという動画をあげている方がいますが、選択的夫婦別姓への固執ぶりをみるとまんざらでもないように思います。このタイミングでなにがなんでも選択的夫婦別姓をやりたがるのは、秋に悠仁様が青年皇族として冠をいただく儀式がひかえているからでしょうか。その前に選択的夫婦別姓を通して戸籍制度を破壊すれば愛子様のお婿さんが帰化人かどうかわからなります。愛子様を皇位継承者にして男系長子でつないでき皇室の血を途絶えさせたいのではないかと・・・。
日本の戸籍制度は律令時代に始まりました。
立憲の動画に笑いながら選択的夫婦別姓を喋っている吉田はるみ議員、安藤裕さんと一緒に消費税減税とインボイス制度廃止を訴えていたんですよね。とんでもない裏切り行為。立憲が選挙対策で言い出した食料品の消費税ゼロに安藤さんは心底怒っています。食料品の消費税ゼロによって食料品の価格が下がるわけでもなく、飲食店にとっては仕入控除がなくなり増税になる可能性が高く、インボイス制度の廃止も消えてしまいます。野党第一党の立憲は自分たちの支持者のことしか考えていません。支持者の望むことにしたがって日本を破壊することばかりやろうとしています。
2025年4月27日安藤裕チャンネル、
【閲覧注意】【支持者に対する重大な裏切り】立憲民主党が食料品消費税ゼロを公約
今すぐやるべき目の前の喫緊の課題は減税と行き過ぎた移民政策に歯止めをかけることです。国民の多くが望んでいない選択的夫婦別姓制度をなぜここまでして導入したいのでしょうか。玉木さん、結局5年後、10年後、20年後の日本がどうあるべきか、未来を託す子どもたちのために今なにをすべきかという国家観、政治哲学がなにもありませんね。選挙で当選するために、自分の政党の議席を増やすために日和見で口当たりのいいことをいってきたに過ぎないのだと思わざるを得ません。非常に残念です。消費税減税はどうなりましたか？食料品だけ消費税ゼロは飲食店にとって負担が増えます。天皇陛下から付託された国会議員としての誇りと信念があるなら同意書を交わした所得税の壁178万円引き上げにむけて邁進してください。
国民民主党の黒幕が明らかに！完全に破滅の道を選びました。選択的夫婦別姓で婚姻時に子供の姓を決める政策へ！【玉木雄一郎】【榛葉賀津也】【円より子】
「国民民主党は23日、男女共同参画推進本部の会合を開き、夫婦の姓の在り方を巡り、婚姻時に別姓を選ぶことができるとする案を軸に党内意見を集約する方針を確認した。玉木雄一郎代表が主張した、婚姻前の旧姓に法的効力を付与する案は採用されない方向となった。来週にも推進本部としての見解を取りまとめ、浜口誠政調会長に報告する。
子供の姓を決めるタイミングについては結婚時か出生時かで議論があることから検討を続ける。立憲民主党は、1996年に法相の諮問機関・法制審議会が答申した案を踏まえ、夫婦が別姓を選ぶ場合は婚姻時に子供の姓を決めるとする民法改正案を取りまとめていた。
国民の円より子本部長は記者会見し、選択的夫婦別姓制度の早期導入を目指す考えを示した。ただ今国会で成立を目指す場合は、与野党の対立点が解消されていないため、審議未了で廃案になる可能性があると指摘した。」
「国民民主党の男女共同参画推進本部は23日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を目指す方針を申し合わせた。「子の姓」を決める時期をめぐり、立憲民主党の案と同様に「婚姻時」と定めることに賛同の声が多かったが、「出生時」が望ましいとの意見もあったという。最終判断は党執行部に委ねる。
円より子本部長は会合後、記者団に「選択的夫婦別姓を待っている人たちのために早期の実現を望む。細部にこだわるつもりはない」と強調。立憲案にも理解を示した。旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の案に対しては「絶対に乗らない」と語った。
だが、自民党や維新が制度導入に慎重姿勢を示す中、古川元久代表代行は「幅広い与野党を超えた合意を目指す」と発言。党執行部としては、立憲との連携は慎重に判断する構えだ。」
国民民主党も結局連合の組織票を失いたくないということでしょうか。それなら立憲民主党との違いがわかりません。そもそも労働者の味方であるはずの連合は誰のための組織なのかさっぱりわからなくなっています。結婚する時にまだ生まれてもいない、生まれるかどうかもわからない子どもの姓を決めるって子どもの人権は？
国民民主党の玉木代表、嬉々としてダボス会議に出席していました。
「【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は22日、世界経済フォーラム（WEF）が創設者のシュワブ前会長を不正行為の疑いで調査していると報じた。
WEFの年次総会は、世界各国の政財界要人が集う「ダボス会議」として知られる。 シュワブ氏は21日に退任を発表した。報道によると、同氏夫妻の不正行為を内部告発する書簡が今月届き、WEF理事会が20日の緊急会議で調査開始を決めた。
告発では、WEFが購入したスイス・ジュネーブの高級不動産を私的に使用。ホテル客室でのマッサージもWEFの資金で支払ったほか、シュワブ氏の妻も架空の会議名目で豪華な旅行をしていたとされる。シュワブ氏は疑惑を否定しているという。 」
衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓に明確に反対を表明しているのは参政党と日本保守党だけ。参政党の吉川議員が近々選択的夫婦別姓の議論が始まるのではないかと危ぶんでいます。維新の3名が旧姓使用拡大で選択的夫婦別姓には反対したとしても自民党が賛成すれば数の力で選択的夫婦別姓は衆議院を通ってしまうことになります。自民党の保守派、保守を名乗るなら全力で反対してほしいです。参政党と共に反対している日本保守党は内ゲバ状態？で島田議員は個人的に神谷代表のことが好きではないのだろうというツィートを繰り返しているのが残念で仕方ありません。神谷代表も参政党の国会議員も個人的な特定の誰かを批判したり攻撃したりするようなことも街頭演説でも動画配信でもSNSでも一切ありません。政策で議論し政策を批判することは批判しているのです。政策ごとに他党と共闘していくもほんとに難しくこのままでは戸籍制度を破壊したい選択的夫婦別姓が成立してしまうという怖ろしい予感しかありません。
人生の終着点がみえてきた高齢者のサポートと新しい命をさずかる妊婦さんのサポートが同じ発想にはなり得ません。もう成長しない、人生の終わりにむかって衰えていく高齢者に起こることはある程度予想がつくし一日ごとに劇的に変化することはないのでケアプランなるものを作成することが可能なのだと思います。そうはいってもその通りになることはなく、業務上何人かのケアマネさんとお会いしましたが役に立つこと、役に立たないこと、それぞれピンキリで千差万別、人によって全く違うとは思いしたが、一応建て前として高齢者にはケアプランなるものが成立しています。高齢者に対して一分一秒成長し変化していく子どもにケアプランなどなんの役に立つのでしょうか。そもそもどんな変化をみせるか、どんな行動を起こすか、どんなふうに成長するか全く予想がつかない子どもに高齢者と同じ発想のケアプランなどたてることができるのでしょうか。本当に新しい命を生んでくれる妊婦さん、こんな日本に生れおちてきてくれる子どもたちを支援するなら助産師さんと保健師さんの役割を見直すこと、そしてなによりも減税と社会保険料の大幅減額で経済的負担を減らすことがなによりの子育て支援ではないでしょうか。保健師さんは家庭訪問と電話で相談だけだから助産師さんがだれよりも伴走者になり得ますかね。子育てケアマネなるもの、子どもの人身売買に関与した疑いがもたれているNPO法人の名前がでてきている時点でアウトです。公金チューチュー中抜きが丸見え。年間予算7兆つかって出生数減らしている子ども家庭庁からNPO法人に使途不明なお金が多額にながれている疑いあり。
