マイナンバーカードも任意だったはず

https://twitter.com/You3_JP/status/1601249134488727553
より、

「オーストラリアは、中国式のディジタル監視国家に向かっている。

Alex Antic上院議員：
「デジタルIDがなければ様々なサービスにアクセスできなくなる。我々はまんまとその罠にはまり、ディストピア的なデジタル未来に向かって 進んでいる」」

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日本のマイナンバーとマイナンバーカード

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/


マイナンバー

住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。マイナンバーは、現在、社会保障、税、災害対策の分野のうち、法律または条例で定められた事務手続において使用されています。マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になり、行政手続において、行政機関の間で情報連携することにより必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の皆様の利便性が向上します。さらに、必要な方に、必要な行政の支援を迅速に行うことができます。


マイナンバーカード

住民の方からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカードです。カードのおもて面は顔写真付きの本人確認書類として利用できます。また、裏面にはマイナンバー（12桁の番号）が記載されており、法律または条例で定められた手続におけるマイナンバーの確認に利用できます。ICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールとなっています。このマイナンバーカードの普及と利活用の促進に取り組んでいます。

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　スタートした時から不思議なシステムとずっと思っています。住民基本台帳ネットワークシステムを見直してアップデートすればよかったのに、膨大なお金をかけてわざわざ別のシステムを作り上げて、一人一人に住民票コードとはまた別の番号をふったのはなぜなのでしょう。マイナンバーとマイナンバーカードシステムの違いが理解しづらいのも、わざとわかりにくように意図しているのかもしれません。具体的に書くことはできませんがマイナンバーはすでに当初想定の範疇を越えて使われています。


8月末頃に届いた総務省からの封書、

「あなたまさにマイナンバーカード交付申請のご案内をお送りします。
　マイナポイントは、マイナンバーカードを2022年9月末までに申請するともらうことができます。」

11月末頃に届いた総務省からの封書、

「マイナポイントをもらうために必要なマイナンバーカードの申請期限が2022年12月末までに延長されました。」


　こうして二度も申請書を送るのにどれほどの税金が使われているのか、民間企業のような勧誘文句と税金を使って民間企業のようなポイント制。もともとは任意だったはずのマイナンバーカードは保険証との一体化により事実上の義務化。チケット購入した本人確認もマイナンバーカードと某デマ太郎大臣が言い出しています。住民票を異動したらマイナンバー通知書の裏に新しい住所を役所で記載すればすむはずだったのに、マイナンバーカードを作らせるようにしれっと法改正しているので、保険会社やら証券会社やらのマイナンバー、マイナンバーもうるさいかぎり。マイナンバーカードがないと暮らせない日が遠からずくるのでしょう。任意といいながら事実上強制、接種が義務であるかのようなコロナワクチンと同じ手口。総務省傘下のドコモやauショップでマイナンバーカード申請の手続きできますという看板は、デジタルわからない高齢者への罠でしょう。そこまで長くないのでわたしはもういいですが、サッカー、サッカーと浮かれている間にさくっと改正感染症法成立とかWHOパンデミック条約とか、わたしたちの命と暮らしに直結することが着々と進んでいます。大きく報道されないところが本当に怖いと思います。

「この二年間はデジタル監視国家への予行練習」。

日本も同様でしょう。これ以上無料につられてほいほいと集団接種会場の列に並んでいたら気がついた時にはもう手遅れだと思います。五回訪れて大好きだったはずのカナダも同じ。

【日本が直面する『三重苦』】

https://www.instagram.com/p/Cl8unAYSlWD/より、

「①この騒動の前から苦しかった生活

■先進国で日本だけ上がらない賃金

東京新聞の報じたところによると、1995～2020年の間の各国の「名目賃金」の変化は以下の通り。

・韓国：2.92倍
・アメリカ：2.23倍
・イギリス：2.08倍
・ドイツ：1.64倍
・日本：0.96倍

「名目賃金」で増えたどころか減ったのは日本だけ。

「名目賃金」の上昇を「物価」の上昇が上回ったのも日本だけ。

■生活が「苦しい」の割合

2019年7月、この騒ぎが始まる前に厚労省が行った調査によると、生活が「苦しい」の割合は以下。

・全世帯：54.4%
・母子家庭：86.7%

②この騒動

■完全失業者数

総務省の発表によると、2020年の「完全失業者」の数は以下の通り。

・約200万人（前年と比べて、実に「36万人完全失業者が増えた」）

■使いみち不明の税金

日経新聞などが報じたところによると、医療関係にあてる名目の、使いみち不明の税金は以下の通り。

・10兆円以上

③物価高

■家計負担

東京新聞などが報じたところによると、民間の調査による2023年の家計負担の増加は以下の通り。

・約14万円の増（食料品や水道光熱費などの増加によるもの、2021年比）

今後、防衛費などの増加という名目で、現行政府はさらなる増税をしていく予定だという。

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「自分はまだ大丈夫」

本当にそうだろうか？

タイタニックは沈まないと言われていたし、

バブルが崩壊するまでは土地の値段は絶対下がらないと言われていたし、

リーマンショックまでは世界有数の証券会社が倒産するなんてほぼ誰も夢にも思っていなかったし、

原発事故までは安全神話を信じて疑わなかったし、

この騒動では数々の予定調和が崩れ去った事だろう。

自分事になってからではもう遅い。

「生活が大変な人は政治に関心を持つ余裕なんてない」

それはその通りだと思う。

だからこそ、まだなんとかその余裕のある「自分」が声を上げる必要がある。

「大学は、大学に行けなかった人のためにある」

政治に関心が持てる人が、政治に関心が持てない人の分まで声を上げよう。

そして、食料の生産者とつながるか、食料を少しでも自分でつくる事も視野に入れていこう。

ロシアには「ダーチャ」という文化があり、週末は自分の菜園で食料生産する人が多いという。

「日本がヤバい」とかって大げさに煽る行為はあまり好きではない。

だけど、今起きている事を俯瞰して、そこから見えてくるものに備える必要はあると思う。

日本は『三重苦』に直面している。」