さいたま市で10歳未満の女の子に大人用コロナワクチン２回分を誤接種

⇒接種後から足の痛みなどの症状が続いています。

⇒引き続き、毎日電話による健康観察を行ってまいります。


さいたま市HP
https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/011/009/p094500.html
より、


「市内医療機関において、定期予防接種のために来院した方に、新型コロナワクチンを接種するという事案が発生しました。
今後、このような事案を発生させないよう、再発防止策を徹底してまいります。

1　発生日

　令和4年12月26日（月）

2　被接種者

　10歳未満の女児 1名

3　誤って接種したワクチン

　ファイザー社のオミクロン株対応ワクチン（12歳以上用）2回分

4　概要

　被接種者は、定期予防接種2種類を同時に受けるため、保護者とともに当該医療機関に来院しました。被接種者の前に新型コロナワクチンの接種が2人予定されていましたが、順番を入れ替え、被接種者が保護者とともに先に診察室に入りました。診察室には、被接種者が接種する予防接種のワクチンのトレイと、2人分の新型コロナワクチンが入ったトレイがそれぞれ机の右側、左側に用意されておりましたが、医師が接種する際に、誤って新型コロナワクチンのトレイからシリンジを取り被接種者の両腕に接種を行いました。接種終了後、当該医師が間違いに気づき、被接種者及び保護者に謝罪と説明を行いました。その後、被接種者の家族から市コロナワクチンコールセンターに連絡があり、事案の発生が判明しました。

5　今後の対応

　被接種者は接種日当日から翌日にかけて、39度台の発熱がありました。現在は解熱していますが、接種後から足の痛みなどの症状が続いています。引き続き、毎日電話による健康観察を行ってまいります。

6　再発防止策

　市では、12月28日（水）に当該医療機関へ立入検査を実施し、再発防止策として、定期予防接種や新型コロナワクチン接種を行う際に、診察室や担当医師を分けワクチンが混在しないようにする等、接種体制に見合った環境を整えるよう指導しました。また、定期予防接種や新型コロナワクチンの接種を実施している市内医療機関に対し、同じような間違いが生じないよう改めて注意喚起を行い、再発防止を徹底してまいります。」

もうコロナに分類はいらない

https://twitter.com/no_houritsu/status/1606091624068444160
より、

コロナを5類に、新しい分類に、分類外の普通の風邪に、大別して三つの意見があるが、

政府が法律どおりに仕事をしていれば「新型コロナウィルス感染症とは認められなくなった」と公表して、普通の風邪になっていたはず。

政府は検討ではなく、法律に従っての公表を為すべし。

①コロナを5類に、
②新しい分類に、
③分類外の普通の風邪に、
それぞれの特徴は、

①はコロワク常態化の恐れ
②は法律変更で手続き複雑
③は厚労大臣の公表で済み,手続き簡潔
　

現行法上、本来あるべき姿は③
厚生労働大臣の法的義務‼️





2022年12月29日時事通信、

コロナ5類変更、来春視野　医療費公費負担、当面維持も　マスク着用、屋内も不要案・政府

https://news.yahoo.co.jp/articles/008d0c17866eddb2fb92af2b1d0fa8f2317dbc34


「政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厳しい措置を講じることができる現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に見直す調整に入った。

【図解】新型コロナ対策緩和後のイメージ

　専門家の慎重意見も踏まえ、医療費などの公費負担は当面維持することを含め検討する。今冬の「第8波」の推移もにらみつつ、2023年春にも見直すことを視野に入れる。屋内でのマスク着用を原則不要とする案も浮上している。政府関係者が28日、明らかにした。

　厚生労働省は21日、オミクロン株が流行した22年7～8月の重症化率などを公表。80歳以上は重症化率1．86％、致死率1．69％で、季節性インフルの数値をそれぞれ下回った。感染症法は新型コロナを「生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある」と定義。政府はこうしたデータを踏まえ、5類への見直しを検討している。

　現在、新型コロナ患者を受け入れる医療機関は発熱外来などに限られ、入院勧告や就業制限もある。一方、医療費やワクチン接種は公費負担となっている。

　「5類」に見直せば、こうした措置はインフル並みに変更される可能性がある。感染者数の集計が、特定の医療機関からの報告に基づく「定点把握」になれば、行政などの負担軽減につながると期待される。

　政府は社会経済活動の回復を目指しており、岸田文雄首相は26日、東京都内での講演で「来年こそ平時の生活を全面的に取り戻し、経済の力強いリバウンドを成し遂げたい」と強調した。

　ただ、今後の変異次第では病原性が高まる恐れがあり、専門家には医療費などの自己負担が生じることに伴う受診控えやワクチン接種率低下への懸念も根強い。

　政府の新型コロナ分科会メンバーで、感染症学が専門の舘田一博・東邦大教授は分類見直しについて「引き下げのデメリットも考え、足元から可能な方向性を探るべきだ。段階的な変更を含む工程表を描くことが大事だ」と指摘。厚労省専門家会合の脇田隆字座長は28日の記者会見で「現在でも医療提供体制は非常に厳しい。どう調整するか議論する必要がある」と慎重な対応を求めた。

　こうした専門家の意見も踏まえ、政府は医療費などの公費負担を当面維持することに加え、医療機関に対する病床確保への補助金は縮小する場合も段階的とすることを検討する。」


　国が違法状態を続けていることに対して、法学者たちからいっさい声があがらないのはなぜなのか、カンセンショウタイサクという大義名分のもとで任意≒強制という人権侵害が行われていることに対して、社会学者・哲学者たちからもいっさい声があがららにのはなぜなのか。

「需要創出型の構造改革」

慶応義塾大学通信教育補助教材『三色旗』第658号-2003年1月1日発行より

「島田晴雄-経済学部教授

　現在、日本経済は低迷を続けている。

　小泉政権は不良債権処理と特殊法人の改廃に注力している。また、報道機関は、小泉構造改革の内容として、専らその二つを強調している。

　確かに、不良債権処理と特殊法人の改廃を強力に推進しなければ、日本経済の将来には展望は開けない。しかし、これらの政策は短期的には痛みを伴い、デフレを助長する恐れもある。従って、これらの政策だけでは日本経済の回復は望めない。

　実は、小泉政権は、もうひとつの重要な構造改革政策を推進している。それは、「需要創出型の構造改革」である。これは「明るい構造改革」と言えるかもしれない。

　これは、人々が求めているサービスを、規制改革によって民間企業が提供しやすくするものであり、それによって、消費が増え、雇用が増え、投資も刺激されるという好環境を導き出そうというものである。

　今日の日本経済では、20世紀型の産業・企業はほとんどが過剰生産・過剰設備に陥っており、不良債務に悩んでいる。衣料品・食料・自動車・パソコン、さらに住宅も大幅な過剰生産の状態にある。

　ところが、生活者が安心して楽しく便利な生活を送るためのサービスは著しく不足している。例えば、高齢者に対するケアサービス、子育てを支援するサービス、健康作りのための情報やサービス、社会人教育のサービス、住宅の売却・賃貸やメンテナンス・管理のサービスなどがそれに該当する。これらのサービスの多くは、補助金を受け、保護された社会福祉法人・医療法人・学校法人等が独占的に提供しており、これまで民間企業の参入が難しく、人々のウォンツに応えるサービスを提供しにくい分野であった。

　小泉政権は経済活性化戦略の柱としてこれらの分野の規制改革を進めており、民間企業が活躍できる場を広げようとしている。この政策を一段と強化することが必要である。それによって人々の潜在需要が顕在化する。それが消費になり、雇用になり、所得を増やす好環境を生む。すなわち、需要を創出する構造改革である。そして、需要創出型の構造改革を強力に進める中で、不良債権処理と特殊法人の改廃を進めるというバランスの良い構造改革政策によって、日本経済は本格的な回復を現実化することができる。」