絶滅

＞環境対策技術をどうこうする前に、公共物は大切にする、という教育が先。
　そう悠長な事もいっていられないような状況ではある。

中国・長江のヨウスコウイルカ絶滅か、水質汚染などで
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061214STXKE014014122006.html

　中国の長江（揚子江）だけに生息する珍しい淡水イルカのヨウスコウカワイルカ（バイジー）は絶滅したといえると、中国や米国などの研究グループが14日、明らかにした。
　日本の研究者も加わり、11月から12月、6週間かけて長江で延べ3500キロにわたって大規模な調査を行ったが、1頭も発見することができなかったという。
　バイジーは、数百万年前から生息していたとされる小さな目の白いイルカで、中国では「長江の女神」と呼ばれた。1980年代初めには約400頭が生息していたとされるが、1997年の探査では13頭が見つかり、2004年には1頭の目撃報告があった。
　グループは、長江の頻繁な船の往来がバイジーが餌をとる際の妨げとなったほか、餌の魚の乱獲や水質汚染が生息環境を悪化させたことが減少の原因としている。
　こうした環境の変化は、長江で生息数が400頭以下まで減少しているとされるスナメリにも悪影響を与えているとみられ、同グループは「このままではスナメリは第2のバイジーになる」と警告している。

長江流域だけに生息する水棲哺乳類「水中パンダ」バンジー見つからず（中文）
http://news.xinhuanet.com/environment/2006-12/14/content_5484191.htm

 

　中国が日本の調査捕鯨に反対しているうちに、絶滅していたようだ。
　子供がだだをこねるように感情的に嫌がらせをする暇があったら、自分の足元を見ましょうという教訓かもしれない。
　自国でも沿岸捕鯨しているにも関わらず、日本の調査捕鯨に反対している国、についてはノーコメント。

歴史認識とか

　昨日取り上げた王毅のインタビュー記事、中文からでは論旨がつかめなかった。珍しくその日のうちに人民日報に邦訳が載っていたので全文を読んでみた。やはり論旨は分からなかった。
　そもそも質問と回答がかみあっていない。そのなかで、現在改善されるにいたったという話の流れの上でとはいえ、靖国参拝批判のくだりだけは言わんとしていることが実に明確。

http://j.people.com.cn/2006/12/12/jp20061212_65868.html

　王毅に合わせてか、またそぞろ「靖国」の文字が新華網に見られるようになってきた。

日本国民の対中高感度上昇、日本マスコミは安倍のおかげと（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/13/content_5478374.htm

　９日に発表された内閣府の世論調査結果を日本ではどのように報道しているか、を紹介する環球時報の記事。別に外国の国民が自国の事をどう思っていようと、ましてや外国のマスコミがそれをどう報道しようと勝手だと思うのだが、更にその記事を紹介しているわが身をみればなんとなく納得はする。
　注目したいのはこの記事の締めくくり方で「安倍は靖国に参拝しないとは表明せず、教育基本法改革、防衛省昇格などの一連の動きを一般民衆に見せている、駐日関係の前途は未知数である」で終えている。
　一時期靖国の「や」の字も見えなくなったのからすると、注目すべき変化。
　外交の舞台裏でなにかあったか、中共の中でなにかあったかと考えるとわくわくするが、日本同様中国も人間社会である以上多分にいいかげんなので、たまたま反日的な人が書いた記事が出てきただけだと思われる。

　関係ないが、このタイトルでいっている「対中」原文では「対華」と表現している。こういった、臆面なく自分で自分を「華」と呼べる感覚を見ると、生の人民を見るような気がして楽しい。
　もちろん、１３億人全員がこのセンスでいるわけではない。

　別件

中国の銀行：業績拡大「５年で資産倍増」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1213&f=business_1213_009.shtml
 
　　中国銀行の朱民・副行長は１２日、「中国では銀行の資産が過去５年間で２倍になった。今後５年間でも倍増する見込みだ」と述べた。更に「５年以内に中国の銀行業界の総売上高は世界２位になる」と語った。１３日付で上海証券報が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

　特にくだくだしく書くような事象でもないと思われる。副行長と【情報局】の意図は不明だが、どう考えてもバブルの傍証でしかない。

環境問題

「中国は西側諸国からの危険廃棄物の被害国」
http://j.people.com.cn/2006/12/12/jp20061212_65901.html

  中国は世界貿易機関（WTO）加盟5周年を迎え、国家環境保護総局や中国社会科学院などの関係専門家は、多国・地域間貿易は貿易と環境の関係を適宜処理すべきで、とりわけ先進国が環境保護という名の下に「保護貿易主義」という実を取ることに反対すべきだと訴えた。「第一財経日報」が伝えた。

（中略）

  厳格すぎる環境基準で貿易障壁を構築すると、環境保護問題の解決を不可能とするどころか、発展途上国の持続可能な発展力に深刻なダメージをもたらすと「報告」では指摘している。国際社会は資金、貿易、債務など各分野における発展途上国の難題を良く理解すべきであり、力強い措置を講じ、さまざまな方法による保護貿易を撤廃しなければならない。（編集KM）

　頭と尻尾だけを見ると、環境を名目にした非関税障壁に反対するものであるようだ。だとすれば、危険廃棄物であることを理由に被害を申し立てているタイトルは矛盾するのだが、そんなことは気にならないくらい記事全体の論旨がとれない。
　この記事で論じられている【環境問題】が、根本的に【公害】レベルで留まっている為、グローバルスタンダートとの間にズレが生じているものと思われる。
　そもそもＷＴＯと環境を合わせて話すのが変な話。

　環境対策技術をどうこうする前に、公共物は大切にする、という教育が先。

ファッショ > ファシスト

王毅駐日大使：日中関係は膠着した局面を抜け再び曙光が見える（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/11/content_5469685.htm

　１６日出版の雑誌『環球』に載るインタビュー記事らしい。
・中国外交における日本の位置づけ
・日中関係はどのようにして挽回するのか
・安倍首相訪中の成果をどう評価するか
・日中関係の将来性はどのようか
・戦略的互恵関係の構築をどのように理解するか
・アジア全体から見ると、日中両国の地位と作用
・日本にいって何を感じるか
　これらの質問に王毅が答える形式をとっている。
　どうも中共が方向転換を始めているような気配がしてならないので、それが駐日大使館までどのような形で降りてきているか分かるか

と思って読んでみた。

　一読した感想、方向転換などとんでもない。
　あの環球時報ですらなかった事にしているというのに、総括つもりか延々と「歴史問題」をぶち上げるありさま。
　一時的に反日を引っ込めて、様子を見ているだけのようだ。

　個人的には、いまの中国が抱えている問題は反日でどうこうできるものではないと考えている。

　以上で一度筆をおいたところ、日本に対してのみ一時的にイチャモンを引っ込めただけだ、という傍証が見つかった。

「中国侵略日本軍　南京大虐殺の史実展」イタリアで開催
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/12/content_5473235.htm

　南京大虐殺は３０万人が殺害されたというアレ。記事中で３０万人”以上”が殺害された事になっているのはお約束。
　江蘇省政府が１２月１３日からフィレンツェで開催するようで。目的は「イタリアの人民に南京大虐殺の真相と日本のファシスト的な暴行を知って貰い、中国人民の反戦の意志、平和の希求を表達する」事だとか。
　あった、なかったは別にして、歴史認識を一緒にやりましょうとなったこの微妙な時期に敢えて展示会をやる、というのは歴史認識など一致させるつもりもないのが明らか。これを馬脚を現すという。
　それはそうとして、記事の中でもファシストを連発しているのだが。もしかして現地でもファシストを連呼したり、展示にも堂々とファシストを表記しているのではないかと他人事ながら心配になってしまう。

油の品質

北京：価格値上がり受け、食用油の品質検査強化  2006/12/11(月) 10:03:56更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1211&f=business_1211_005.shtml
 
　北京市の西城工商分局は１１日までに、レストランやスーパーマーケットを対象に食用油の品質検査を実施した。同市工商局は、価格上昇が引き金となり安価な不合格品が流通することを警戒しているとみられる。
　中国では、穀物と食用油の値上がりが続いている。１２月上旬には大豆油など食用油の価格が過去３年最高となった。国家糧油信息中心（国家食糧・食用油情報センター）は、価格上昇は当面続くと予測している。（編集担当：如月隼人）

　前に紹介した、「黒いラード」対策だろう。
　日本だと生産者に責任を負わせ、品質問題があったら行政処分が下るのだが（食品の場合は行政処分よりも風評被害の方が怖い）、中国で黒いラードを造るようなところは確信犯なので刑事罰以外は怖くない。
　ただ同然の廃棄油脂から造った油をこの価格高騰に便乗させたら大もうけではある。そいういったえげつないまでの利己的機会主義、これは中国人を理解するキーワードたりえる。

主権在民

・日本の大転換の目的は「正常な国家」になることである。この為日本はイデオロギー、政府組織、法律、防衛において変更作業をおこなっている。
・日本の大転換の遠因は百年前にあり、冷戦を経て現在にいたるまで蓄積された保守的な風潮及び日本社会の構造、地区環境及び日米関係の変化に関係する。
・日本６０年の「平和発展」をどう評価すべきか。日本の全面転換にどう対応すべきか。回避できない現実的な課題が日本国民、地区各国、そして国際社会に突きつけられている。

　初めに要点を書き出してくれた親切な記事。中国語の読解力に不足している筆者に、このスタイルは実にありがたい。論理の分かりにくい社説をよく書いている国内紙も見習って欲しい。
　内容は昨今の日本の変化に対する分析で、いいも悪いも書いていない。読者を誘導しようとしているわけでもなく、およそ環球時報らしくない。事実を事実として記述しようという、胡錦涛が提唱するところの「科学的」な姿勢だといえ、大分胡錦涛の基盤が固まってきたことが伺える。
　同時に胡錦涛の姿勢も、どうやら日本に関してはまともな国つきあいをするつもりなのではなかろうかと思える。

　姿勢は科学的だとしても、内容的には一部非科学的で、例えば「大転換の遠因が百年前にある」という意味が全く不明。
　百年前というと、日英同盟を改訂してポーツマス条約を締結した翌年になにかあっただろうかと、本気で考え込んでしまった。これは単に記者が近代史にうといだけらしい。

　蛇足だが、蒋介石と周恩来が使い始めた「日本人民は別」というレトリック。外国のマスコミが書くのは勝手だが、日本国内でも付和雷同するのは筆者個人としては気に入らない。日本は国家主権が国民にある民主国家である、戦争だろうが大転換だろうが、軍人や政府や政治家が勝手にやれるしくみにはなっていない。
　国民がそれを望んだからそうなる、そうなったのだ。
　その意味で、三番目の要点は間違い。回避できない現実的な課題を突きつけられているのは地区各国であって、日本国民は突きつけている側に他ならない。
　日本国民もそれを理解していないと、準備も覚悟も出来ていないのに世界を向こうに回して戦争を始めたこの前みたいな事になりかねない。

備忘

　土曜日なので、あまり気合を入れて作文する気力もなし。新華網を流して見ていたら気になる特集があったので乗せておく。

中日関係は新たな転換点を迎えた
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/09/content_5459296.htm

　転換点というものの、過去約二十年続けた反日姿勢を転換するのかどうかは不明。
　記事の内容としては「安部に変わって日本の姿勢が柔らかくなっていいなあ」というもの。小泉の時にも初めはそう書いていたので、なんとも。

太平洋戦争開戦の日

　敗戦の日には必ず社説を書く四大紙も、今日は産経新聞を除いてコラムにも取り上げない。そのあたり、敗戦にのみ話題と注意が集中し開戦がなおざりにされている方が筆者には恐ろしく思える。
　戦争はよくないとのみ語り、なぜ開戦したのか、を科学的に突き詰めようとしているようには思えないからだ。

　そんな風潮のなか、自分も当事者である事実をあたかもなかった事にしたような朝日新聞の記事。

老兵、最後の真珠湾　６５年後のシンポ
http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200612070406.html
　
　筆者の考え：
　どう考えても帝国陸海軍は（自衛隊もそうだが）外征可能な装備でも編成でもない。そんな戦力を敵に潰してもらう為だけに外に出すような真似はすべきではない。
　ではなぜ開戦したのか？国民がそれを望んだからに他ならない。

　重要なのは国民が事実を認識する事である。したがって「核を持ったときの影響は、戦争になったらどんな被害があるのか。戦争体験がない人間の議論を心配している。 」といった、結果的に国民を事実から遠ざけようとするような論調には明確に反対する。まして、半世紀以上前に開戦を煽った新聞社である、読む前から警戒の目で見られている事を肝に銘じてもらいたいものだ。
　赤紙を配るのは論外、自分達の責任を当時の体制に転嫁しようとしているとか思えない。この手の人間は次に戦争が始まった時には、真っ先に他人を戦場に送り出す手合いであろう。

　感傷記事はこの位にして。　
　６日読売

ＥＥＺ管理など海洋政策一元化へ担当相…与党基本法案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061206it01.htm

　上の感傷記事を見ても分かるとおり、日本は地政学的に海洋国家でしかありえない。それでいながらこれまで海洋に関する行政は縦割りだった上、国の役割そのものもはっきりさせていなかった。
　さすがにそれではまずくなってきたようだと、おっとり刀でしくみを作り始めた、という記事。

　ここ十数年海洋に目を向けつつある大陸国家が早速取り上げている。

日本、総合的海洋政策法案提出、海洋戦略の見直し強化　（中国青年報　2006.12.08 06:59 CST）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/08/content_5452870.htm
新海洋政策は日本の利益の核心を反映するものだ　（中国青年報　2006.12.08 07:01 CST）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/08/content_5452874.htm

　上の記事は東京電、下の記事は北京電。同じ中国青年報で別の都市の記者が入れた同じ事象の記事を２分差で配信する程関心が高い。
　上の記事は、読売の記事を引用し事実関係を伝えるもの、下は社会科学院の研究者の証言を引いて、この事象を解説している。
　解説の内容は、一部立場の違いによると思われる考えすぎの面もあるものの、おおむね冷静なもの。日本にしてみれば手強い相手ではある。
　逆に道理が通じるので、訳の分からない相手よりは天と地ほどの差があるといえる。

一番利益を得る人間が真犯人

　一週間前の【情報局】から。

「中国＋１」ベトナム：「安い労働力」発想から脱却を
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1201&f=column_1201_007.shtml

　一読して、本間俊典さんは日本製造業者の節操を非難しているようだが、企業組織というものを理解していないのだと感じた。
　今更ながら、企業とは製造業に限らず事業によって利益を上げる事を目的とした機能集団に他ならない。本間俊典さんが取り上げているのは製造業であるので、その企業は「作ってなんぼ」なのである。本間俊典さんのいう「生産活動のほかに教育、文化、福祉など、企業レベルでできる貢献分野も多いはずだ」は全く的はずれな話。
　企業は貢献など考えてはいけない。　
　おそらく本間俊典さんは、企業と自衛隊（又はＮＰＯ）を混同しているのであろう。
　さらに、国内におけるワーキングプア問題の原因を、製造企業のコスト削減姿勢に求めるなど事実誤認も認められ、とても「経済ジャーナリスト」とは思えない。
　もし本間俊典さんの肩書きが正しいとすれば、この記事の論旨は次のようになる。

　論旨：ベトナムには進出するな。

　日本企業が中国から引き上げて困るのは誰だろうか？

 

別件

独自の次世代ＤＶＤ規格「ＥＶＤ」　電機１８社、再生機一斉発売
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200612050009a.nwc
脱ＤＶＤ「北京宣言」　家電２０社、独自ＥＶＤに切り替え
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200612070005a.nwc

・中国国内で流通するコンテンツはＥＶＤのみとし思想統一を図る。
・中国市場の将来性を武器にでＢＤ，ＨＤ－ＤＶＤ規格競争に殴りこみをかける

　というような話ではない。単にmpegパテントの負担に耐えられないため、国内市場向けに独自規格という名前のＤＶＤプレーヤーを作ろうというだけの話。
　であればこそ「宣言」までする必要がある。
　全く同じものが輸出用にはＤＶＤプレーヤーになる筈だ。（輸出されるかどうかは知らないが）
　結局、国ぐるみで製造原価の出し方を間違えていた訳で、市場を荒らされたＤＶＤフォーラムの面々のみがいい面の皮。

　さて、２００８年からはＥＶＤしか作らないそうだが、その頃になるとＢＤかＨＤ　ＤＶＤが本格的に普及し始めていると思うのだが。

【珍説】

【中国情報局】というポータルは、時折素人芸を見せたりして憎めない面もあるが、報道内容分析は中共寄りである。
　逆に【中国情報局】の内容を見ていると、中共がなにを望んでいるかが見えてくる事が多い。

【社説】ＳＫ－ＩＩとプリウス：外資選別時代の予兆
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1206&f=column_1206_005.shtml

　　戦略製品の現地生産に積極的なスタンスを取る企業と必ずしもそうではない企業。つかみどころのない影のようなチャイナリスクに対して、どちらが防御に優れているかは論じるまでもない。もちろんそのような事業経営上のスタンスの差を理由に差別的な扱いを受けるいわれは今のところどこにもない。しかし中国のマーケティングに詳しい専門家も「外資歓迎の時代が終わった中国では、製品の最上級ラインを中国製造することが陰に陽に求められている」（北海道大学：渡辺浩平助教授）と言うように、実際には外資に対する「選別」政策は顕在化しつつある。
　　日本企業関係者としては、「ＳＫ－ＩＩ」事件を機に、そんな動向の変化に対して更に敏感になる必要があるだろう。日本で開発・生産された既存の成熟製品を中国で生産・販売するという方式はこれまで、中国進出に際しての「常識」だった。しかしそれがむしろ「非常識」とされる時代は意外に早く訪れるかもしれない。今のうちに中国戦略を徹底的に見直すことが、結果的に最大のチャイナリスク対策になるかもしれないのである。

　Ｐ＆Ｇは「最高級戦略ブランド」のＳＫ２を中国で生産せずに今回いちゃもんをつけられた。一方トヨタは「最新鋭戦略製品」のプリウスを現地で生産しいちゃもんをつけられるようなことにはなっていない。という文面に続く上の文章。
　ところどころ論理的整合性が不明瞭な文節が見られるものの「この先も中国でモノを売りたければ、最新製品を中国内で作れ」と書いているようにしか見えない。これを脅迫という。

　問題が多数あり。
　ＳＫ２とプリウスが、それぞれ「」でくくったものに位置づけられているのかどうかの説明がないのはいいとして。化粧品は知らないが、車の場合製品が問題なのではなく技術が問題なのだ。
　次に、苦しくごまかしているとおり。戦略製品を現地生産することは、基本的に防御において劣る。
　最後に、前提となっている「巨大な中国市場」そのものの根拠がない。

　中共が先端製品の国内生産を渇望するあまりこのような社説を書かせたのだろうが、いかんせん展開が未熟としか言いようがない。

12/7追記：
　経営的に決断すればすぐに海外のラインで流せる、という製品でもない。そのような製品はとっくに海外に移管済である。更に付け加えるなら海外工場は中国だけにある訳でもない。