非関税ハラスメント

東芝などノートパソコン、中国で販売停止・浙江省「不合格」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061215AT1D140D914122006.html

　【上海＝渡辺園子】中国中央テレビは14日夜、浙江省の工商行政管理局が実施したノート型パソコンの品質検査で東芝、富士通、ＮＥＣ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の合計5機種が不合格になったと報じた。静電気放電に対する抵抗などが中国政府が定めた基準に満たないためとしている。同省は既に省内で5機種の販売停止を決め、本格的な調査に乗り出すとしている。
　中央テレビは5機種の同省内での販売台数は1000台に達していると伝えた。同省の工商行政管理局は2005年にソニーのデジタルカメラ6機種について一定の品質基準に満たないとして不合格品とし、販売停止の措置をとったことがある。 (07:00)

↓新華網の記事

東芝ＮＥＣ他のノートＰＣが不合格になった件（中文）
http://news.xinhuanet.com/fortune/2006-12/15/content_5489269.htm

　これによれば、今回の検査はＧＢ４９４３－２００１『情報技術の設備安全』にもとづくものとされている。
　中文の記事を読んでもよくわからないのが「静電放電抵抗度」つまりはＥＳＤだと思うのだが、ＥＳＤが問題になるのは電子部品を扱う製造ラインの中だけの話であって、製造ラインに持ち込むものでもない限り最終製品においてＥＳＤは問題にならないはず。
　ＳＯＮＹのデジカメといい、ＳＫ２といい、技術に関するなにか根本的な誤解（という表現が悪ければ認識の違い）があるような気がする。
　それ以前に消費者の生命財産に影響を及ぼすとは思えないノートパソコンの安全性を、省が検査する制度というものも納得がいかない。記事によれば「最悪フリーズする」そうだ、そんなものはなにかあった時にメーカーが補償すればいいだけの話。
　
　こういう技術的根拠のないことをしながら「中国市場の将来性」を喧伝されても、首を傾げざるをえないのだ。
　筆者も製造業に携わっているので、これを機会にいいたい事を言わせて貰えば「クレーマー国家にはもう買っていただかなくて結構」。進出した工場、５年後の先行投資を勘定しているのかどうか分からないが、正常な商取引ではない。

　別件

タウンミーティングスキャンダルの本質（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/14/content_5486564.htm

　なんとなく盛り上がりに欠けるタウンミーティング問題について、ここぞとばかりに細かく事実報道している。
　内容としては事実の羅列でまことにごもっとも。ところが中国において「事実の羅列」は往々にして問題を発生するのだ。

＞政府主催の説明会で、民意を誘導する為に謝礼を与えてやらせの質問をさせた。
　→合法的な集会の参加者は全員サクラですがなにか。

＞やらせの目的は教育基本法だが、教育で愛国を教えることが戦前の国家主義への回帰を思い起こさせる。
　→今現在国家主義真っ最中ですがなにか。

＞政府与党は現行の教育基本法について、「個人」に偏重し「公」を軽視していると思っており、「公共精神」を提唱している。
　→胡錦涛が調和社会を提唱していますがなにか。
　
・タウンミーティング問題について、世論は国民を騙し、言論を封殺する行為だといっている。
　→やらせ質問どころではなく、ネットも検閲されていますがなにか。

・日本のある新聞は、国民の血税で民意を操る行為だ、と指摘した。
　→マスコミの任務は共産党の意図を人民に正しく伝えることですがなにか。

　そのまま中共に対する批判記事になってしまうこの記事、報道された事実をどう解釈すべきか悩んでいる。

　ところで「黒いラード」の件、今日の日系ビジネスに和訳が載っていたのでご一読を。

え！中国では下水溝から食用油が作られる？大量の農薬も含まれ人体への悪影響必至
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20061214/115674/