後期高齢者医療制度の廃止は先送り

長妻厚生労働相は、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めたと報じられている。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたという。
長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示しているという。しかし、旧制度を復活させることに問題があるというのなら、どういう問題があるかは、選挙前からわかっていたことである。とすれば、新たな制度の基本方向についても、マニフェストに明記すべきだった。
そもそも民主党は昨年の6月に、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言していた。
いずれにせよ、今月26日にも召集が予定される臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。果たして、これに対して、社民、国民新党はどういう態度を取るのだろうか？
早速の公約破り、という批判も出ることだろう。