概算要求額は、90兆円超

鳩山政権初となる2010年度政府予算の概算要求が15日に出そろう。
一般会計の総額は88兆5千億円だった2009年度当初予算より数兆円規模で拡大し、90兆円台の半ばまで膨らむ見通しという。概算要求として過去最大だった2004年度予算編成時の89兆1千億円を上回ることになる。
鳩山首相は、7.1兆円にのぼる新規施策を盛り込むと同時に既存予算の減額を目指していた。今後、行政刷新会議などを中心に90兆円を切る水準に削り込みたい意向だ。
省庁別では、厚生労働省が2009年度当初予算より4兆円前後積み増して要求する方向。高齢化にともなう社会保障費の増大に加え、子ども手当（初年度は2.7兆円）の経費などを盛り込んだ。
また、原口一博総務相が、地方自治体が自由に使える地方交付税を1兆円以上増額して要求する意向を表明。農林水産省も販売価格とコストとの差を埋める「戸別所得補償」でコメについて１年前倒しして2010年度から実施する方針で、要求額は数千億円規模で膨らむ見込みという。
全体的な予算配分を見てみないと、メリハリがある予算であるかどうかはわかりにくいが、結局は、各省庁の要求を上積みしただけという印象が強い。
税収が落ち込む中で、果たして90兆円を越える予算をどのように捻出するつもりなのだろうか？
結局は、赤字国債に頼ることになるのではなかろうか。
子供手当、高校授業料の無償化などは、単年度の支出に留まらず、今後政権が続く限りずっと続く施策であることを考えると、長期にわたる財源の確保の見通しを聞きたいものである。
無駄は徹底的に省く必要がある。また、必要な事業には予算をつぎ込むことは重要である。
同時に、財政規律を正常な状態に戻していくためには、思い切った治療が必要ではなかろうか。
今回の概算要求を見ると、どうもその点が不明確であり、このまま、財政破綻を早めるだけの結果になるのではと、不安を感ずるのは編集長ばかりではあるまい。