機能しない国家戦略局

国家戦略局を軸に政策を立案実行していくという当初の目論見とは裏腹に、各省の大臣が好き勝手な言動を繰り返している。
まずは、亀井静香金融相がぶち上げた中小企業向けローンと住宅ローンのモラトリアムである。とうとう、内閣も押し切られた形で、法案を準備せざるを得なくなってしまった。
この法案については、菅直人も出る幕がなく、結局は、ズルズルとなし崩し的に決まってしまった。この経過のどこに、「国家戦略」があるのだろうか。
これが一段落したと思ったら、前原国土交通相による「羽田空港のハブ化」発言である。
この問題でも、「国家戦略局」の出番はない。首相や官房長官さえ知らない間にどんどんと話が進んでいる。
地元住民や自治体とも何の説明も、話し合いも、合意もないまま、思いつきで話したことが強引に進められてゆく。実に危険な流れではなかろうか。
また、エコポイントも環境相と経済産業相との間で、意見の対立が表面化しており、内閣として、意見調整が図られていない。ここの政策について、意見の相違があるのは当たり前だが、そういう調整をしたうえで、公表すべきだろう。
現在の民主党の進め方を見ていると、マニフェストに書いてある、選挙政策として掲げていることを理由に、すべての政策が国民から支持されたと勘違いをして、何が何でも強引に推し進めようとしているように見える。
一方で、マニフェストで掲げながら、年金問題や後期高齢者医療制度などは、いち早く後退し、実現の目処は立っていないものもある。
「国家戦略局」で、政策の大筋を決定し、これを軸に、各省庁でそれを具体化するといった手順はことごとく空洞化してしまっている。
モラトリアムにしろ、羽田空港のハブ化にしろ、日本の長期にわたる金融政策や航空政策をどのように変え、どのように発展させようとしているのか、そのビジョンを示すべきであろう。