民主党、政治資金でキャバクラ遊び

鳩山首相は9月30日、民主党議員の政治団体が女性従業員らに接客される「キャバクラ」「おかまバー」などへの支出を政治活動費として計上していたとの一部報道について、「法的にどうかという議論以上に襟を正してもらいたい。それぞれの議員が国民に事情を説明して、理解をいただくことに尽きる」と述べ、各議員が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。
そのうえで、「党の内規で、政治活動費という名で国民から見て『これがそうなのか』と思われるようなことには使うべきでないと申し合わせてきた。内規に従っていないということであれば、党の問題として、何らかの注意をする必要があるかもしれない」と指摘したという。
民主党については、国民の注目が集まっている現時点では、一部に積極的な対応があるものの、基本的には、自民党の亜流であることを指摘してきたが、まさしく、こういう形でそれが露わになった形である。
料亭や高級レストランの接待などに政治資金が使われていることは周知の事実である。こういうものは、正規の食事、会合などとして処理されて、国民の目に触れないだけである。
民主党は、その政治資金の多くを「政党交付金」で賄っている。要するに税金である。このことを十分に自覚して、適正に使用されるようにすべきである。
ところで、鳩山首相自身の政治資金については、既に2008年までの4年間に延べ193人分（計2177万円）の偽装記載があったことを明らかにしていたが、最近発表された情報では2008年の偽装が最も多かったことがわかった。
収支報告書によると、2008年の収支報告書で削除された虚偽の個人寄付者は全体の約8割に上り、残りは首相や母親など親族らたった14人になった。寄付者の記載が義務付けられていない年間5万円以下の個人献金額（2668万円）は訂正がなく、割合も約65％となった。削除した個人寄付分は、首相からの貸付金として訂正されたことから、貸付金残高は訂正前の8000万円から大幅に増えて1億177万円となった。
誰がどう考えても怪しいとしか言いようがない。
自らが襟を正すことを含めて、不適切に蓄財、使用した所属議員については適切な処分を行うべきであろう。