国民年金保険料、納付率が過去最低62.1%

社会保険庁は、平成20年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の62.1％となったことを正式に発表するとともに、新たな保険料収納強化策をまとめ、厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に報告した。
年間の目標納付率はこれまで同様80％としたものの、日本年金機構へ移行する今年末時点の現実的な目標を「65.1％以上」に設定。関連業務の民間委託を拡大することなどで納付率アップをめざす。
収納強化策では、納付勧奨などの関連業務を官民の競争入札で決める「市場化テスト」を、今年10月から全国すべての社保事務所で導入し、週単位で民間業者の作業の進捗状況を管理する。また、低所得者らに対する免除・猶予手続きについて、今年10月から必要事項をあらかじめ記入したはがきの申請書を対象者に送付することで申請手続きを簡素化し、滞納者の減少を目指すという。
社保庁は、納付率が過去最低となった理由について
・景気悪化に伴う失業者に保険料の免除・猶予手続きが進まなかった
・年金記録問題への対応に追われ、納付勧奨が十分に実施できなかった
などと分析。保険料免除・猶予者を含めて算出した実質納付率も過去最低の45.6％となったことを明らかにしている。
免除者を分母に含めると、何と、年金保険料を払っている人は、半数に満たないという。これではもう保険の体をなしていない。
健康保険、介護保険も同様の状態である。どうやって、今後の年金の支払いを維持していくつもりなのだろうか。政府、与党は、こういう点について、きちんと国民に説明すべきである。
このままでは、年金の積立金を使い果たした時点で、「これで、お終いです。」ということになろう。
こういう点も含めて、自民、公明では、もう政権を担当することはできないだろう。9月には誕生するであろう新しい民主党を中心とした政権が、どれだけの対策を講じることができるのかを、見極めたいと思っている。