日本郵政と日本通運の事業統合には反対？

佐藤勉総務相は、日本郵政長と会談し、10月に予定している日本通運と郵便事業会社の宅配便事業統合について「統合時期を再検討してもらいたい」と述べ、延期を求めた。統合で利用者が混乱したり、サービスが低下したりする懸念があるため、としている。
延期要請は、郵政民営化の見直しを掲げる民主党を意識した選挙対策との見方が多い。郵政側はあくまで10月の統合を目指す考えだが、民主党政権が誕生した場合、統合そのものが修正される可能性も否定できないという。
ゆうパックを扱う郵便事業会社とペリカン便の日通は昨年6月に共同で「JPエクスプレス」を設立し、新ブランドに統合して一体運営する計画だった。
しかし、3月末に提出した事業計画に対し、当時の鳩山総務相が計画の見直しを要請し、郵便事業会社が7月末に修正計画を提出していた。
総務相は会談で、統合後の社員配置などの心配が解消されていないと指摘。計画は認可できないとの考えを示し、郵便事業に影響が及ばないようにする対応策の検討などを指示した。
しかし、おかしな話ではなかろうか？
民営化したのなら、経営は経営陣に任せればよいではないか？会社を潰そうが、合併しようが同でもよい。
民営化すれば、事業統合も当然あり得るだろう。
市場での競争に勝ち抜く手段として、合併を繰り返し、「独占」を形成することは市場の常識である。
もし、事業統合を阻止したければ、もう一度国営企業に戻せば良いだけの話である。
それを拒否しておきながら、事業統合には反対する姿勢は、国民にはわかりにくい。
結局は、自民党の連中も、民営化なんかしたくなかった。無能な小泉が郵政民営化をぶち上げ、マスコミが騒ぎ立てたので、お祭り騒ぎで、ついついやる気のなかった郵政民営化を進めてしまったというのが本音であろう。今頃になって、「統合で利用者が混乱したり、サービスが低下したりする懸念があるため」などということは理由にはならないだろう。
国民の立場で、何が一番望ましいのかを改めて考えるべきであろう。