自民幹事長「議員も定額給付金をもらって使うべきだ」？

定額給付金については、迷走に次ぐ迷走を続けており、今国会の補正予算案審議の中でも、議論になることは必至である。
そんな中、自民党の細田博之幹事長は政府・与党連絡会議で、定額給付金について、「景気対策なので、国会議員も辞退するのではなくもらって使うべきだ。政府としても考え方をそろえてほしい」と発言したという。
一人でも多くの国民が給付金を使うことによる消費効果を期待しての発言とみられるが、麻生首相は、自身は辞退する意向を示し、高額所得者は受け取りを辞退すべきだと明言しており、またまた紛糾のタネになりそうだ。
定額給付金について首相は昨年の国会答弁などで、「多額の収入をもらっている方が『1万2千円ちょうだい』というのはさもしい。」と述べたこともある。
なるほど、そのとおりである。
麻生財閥の当主として、ふんだんに財産を持っているのだから、定額給付金などは当てにせず、自腹を切って、100万円でも1000万円でも使えばいい。
細田幹事長も、「自民党議員は、金持ちが多いのだから率先してお金を使おう」と呼びかけてはどうだろうか。
そして、自らが率先してお金を使う先頭に立てば、国民の自民党に対する信頼も少しくらいは回復できるかもしれない。

と、ここまで記事を書いたところで、面白いニュースが飛び込んできた。
定額給付金の受け取りを辞退する考えを示していた麻生首相が、一転して「私自身がどうするかはまだ判断をしている段階ではありませんで、（支給される）その時になって考えたい」と言い始めたらしい。もう支離滅裂もはなはだしいではないか。もらう奴は「さもしい奴」と公言していたのは、首相自身ではないか。
元々は、公明党のゴリ押しで決まった定額給付金であるが、不況対策、経済対策とも呼べないものになり果ててしまった。
これでもまだ、この「無策」にしがみつくつもりだろうか。
あきれるほかはない。

今年はどんな年に、・・・

年末・年始は、ブログも更新せず、少しノンビリと過ごしたのだが、さて、今年はいったいどんな年になるのだろうか。
景気後退による雇用不安は、今年も引き続き大きな問題である。
昨年末からマスコミで話題になった日比谷公園の「派遣村」に集まった非正規雇用者は、引き続き、政府、自治体との交渉を続け、解決の糸口を見出そうとしている。
さらに、新年早々、大手企業でのリストラや早期退職の募集なども伝えられている。
そんな矢先に、坂本哲志総務政務官（自民）が、総務省の仕事始め式のあいさつで、「派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べ、波紋を広げている。
このような発想で、なぜ現在の雇用問題を解決することができるだろうか。
中には、そのような不埒な人間も少しは含まれているかもしれないが、「木を見て森を見ず」では政治の役割は果たせないであろう。より大きな集団に焦点を当てた施策を提示するのが政治の役割である。
失業者というのは、いつの時代にも、どこにも存在した。
しかし、それが小さなうちは、社会的にもほとんど問題にもならないし、仮に問題になったとしても、「やる気のない人間は救いようがない」の一言で片付けても誰も文句は言わなかった。しかし、現在のように失業者が膨れ上がっている時に、「自己責任」を持ち出すことはやはり間違いであろう。
桝添厚労相さえも、製造業への派遣は見直すべきだと発言しているが、これが現在の雇用を巡る状況ではあるまいか。
これを解決するためには、外需頼みの経済から内需拡大に、経済の軸足を移さなければならないだろう。そして、内需拡大のためには、国民が十分な消費ができるような社会の仕組み（十分な賃金、余暇、年金や健康などの将来不安の解消など）が必要であろう。今年は、政治の果たす役割がますます大きくなるに違いない。
総選挙の年、国民として間違いのない選択をしたいものである。