消費税据え置きなら、基礎的財政収支今後10年赤字？

内閣府は自民党の政調全体会議で、今後10年間の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の見通しについて新たな試算を盛り込んだ「経済財政の中長期方針と10年展望」を示し、了承された。
政府の財政再建目標である基礎的財政収支の黒字化について、世界経済が今後順調に回復し、消費税率を10％に引き上げた場合は2018年度に達成できるが、消費税率を現行の5％のまま据え置いた場合は2018年度も7兆円の赤字で、今後10年間は目標を達成できないとの試算を示した。
「10年展望」は当初、基礎的財政収支について、2011年度から5年間、毎年1％ずつ消費税率を引き上げることを前提とした試算だけを示していたが、自民党内から「消費税を引き上げる想定での試算だけを示すのは適当ではない」との批判が相次いだため、消費税を上げない場合の試算も示すことにしたという。
しかし、未だにこんな議論しかできないのか、とあきれてしまった。
「消費税を引き上げる想定での試算だけを示すのは適当ではない」と思っているのなら、それ以外の税金を含めて、幅広く試算するのが当然ではないか。
以前から、たびたび指摘しているが、消費税は、低所得者に負担の重い最悪の税金だ。所得のない子供にまで税金をかける点を見ても、この点は明らかである。
税金は、お金のあるところから取り、お金のない所に使うことが大原則である。税金による所得の再配分機能である。
とすれば、高額所得者への所得税の課税強化、大企業などへの法人税の課税強化を真っ先に行うべきである。また、贈与税や相続税の課税強化も当然である。
また、年内には政権の座から滑り落ちることがほぼ確実な現在の内閣と政権与党が、「10年後の展望」を語る資格があるだろうか？
国民に日本社会の明るい「展望」を語れないからこそ、政権から滑り落ちようとしているということに、未だに気づいていない、救いようのない自民党、公明党の姿をこのニュースに感じたのは編集長ばかりではあるまい。