派遣から正社員の首切りに着手

この1ヶ月くらいの間に希望退職やリストラを発表している企業だけで、みずほインベスターズ、近鉄百貨店、三洋電機、三井金属、ソニーなどが名を連ねている。
また、倒産によって、やむなく職場を追われる労働者も増えている。不動産、建設業界だけでなく、サービス業などにも広がっている。
その結果、派遣切り、期間雇用者の雇い止めだけでなく、正規雇用者にも雇用破壊が進んでいることを物語っている。
絶えず創意工夫を重ねることもなく、企業努力もせずに、ただ漫然と営業してきた企業は、市場から退場せざるを得ないわけだが、それは企業経営者の責任であり、労働者の責任ではない。
倒産した企業をみると、営業店舗を増やすための経費負担が企業の体力を奪い、多角経営の失敗など、いわゆる経営判断を誤ったというケースも多い。
一方で、まだ体力のある企業が、「未曾有の経済危機」、「派遣切り」などの風潮に便乗して、希望退職を募り、リストアを断行している感も否めない。
正社員の首切りは、それこそ、景気を落ち込ませることになる。
一企業としては、良かれと思って人件費削減を行うわけだが、日本を代表する企業が一斉にこれをやり始めれば、失業者があふれ、景気の底が抜けてしまうことになりかねない。そうなれば、企業業績はますます悪化し、悪循環に陥る。
アメリカ発の経済危機の中で、外需頼みの経済はダメだということが明らかになり、内需の拡大が声高に叫ばれているが、国内景気の浮揚に焦点を当てなければ、企業も存続できないことを自覚すべきであろう。
経済界としても、ここで踏みとどまらなければ、という気概を発揮すべき時だろう。
ただ、こういうことは、企業任せにしたのでは仕方がない。企業による安易な解雇を許さない規制が必要であろう。