法人税伸び悩み、税収1.4兆円予算割れ

国の2006年度一般会計決算で、国税収入が49.1兆円程度になることがわかった。3年連続の増収だが、法人税などが予想より伸び悩み、06年度補正予算で見積もった額に約1.4兆円届かなかったと報じられている。
当たり前のことではないか。
所得税と住民税に対する20％の定率減税が行われた際に、同様に法人税に対しても定率減税が行われている。
このうち、所得税と住民税の定率減税はこの2年間で10％ずつ元に戻され、今年6月から庶民向けの定率減税は完全になくなった。にもかかわらず、法人税の定率減税はそのまま据え置かれている。こんな理不尽な話はない。
景気が回復したとは言っても、その恩恵を受けているのは、輸出企業や金融などの大企業だけである。その証拠に、大企業はバブル期をも上回る史上空前の利益を上げているのである。しかし、中小企業や庶民にまでその利益が還元されておらず、景気回復を実感できないのが現在の状況である。
そもそも、国の財政は赤字である。バブル崩壊後の景気低迷時には、財政破綻、国家破綻さえ囁かれるような状態だった。現在でも税収と支出のバランス、いわゆるプライマリーバランスは均衡していない。この均衡のためには、何らかの税源を確保しなければならないわけだが、もう取るところは1つしかない。
法人税の定率減税の廃止、法人税の増税、そして株式の売買益に掛けられている税金を直ちに10％から貯金利息なみの20％に引き上げることである。
年金問題で、国には集金能力があることが立証された。（ただし、管理能力と支給能力はまったくないことが白日の下に晒されたわけだが。）この集金能力を大いに生かして、大企業や大量の株式を持つ資産家から大いに税金を徴収すべきである。
消費税増税を巡る議論にも触れておこう。
本紙で何度も述べてきたが、消費税は、低所得者に負担の重い逆累進税である。
税金とはそもそも、所得の高い者が多くの税金を納めることによって、所得格差を是正するという、所得の再配分を行うという重要な役割を担っている。「薄く、広く、公平に」負担すべきものではない。
いま、多くの国民が格差の存在を認めている。年収が2千万円、3千万円を超えるような高所得者にこそ高率の税金をかけるべきであって、消費税増税に頼るべきではない。このことも、声を大にして述べておきたい。
納税は国民の義務である。
編集長も、結構高額な納税を行っていると思っているが、問題はその使い道である。貴重な税金が、イラクに派遣された自衛隊員の日当に消えているかと思うと、情けない限りである。
少子化対策、教育、福祉や医療、環境対策など国民生活に密着したところに使われるよう強く希望しておきたい。