時々新聞社

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業仕分けで、自衛官の増員認めず

2009年11月27日 | 政治問題
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」で、防衛省が求めている第一線部隊に配置する自衛官の増員要求(概算要求額72億円)について、予算要求を見送るよう求めた。海外派遣の拡大などに対応するため約3500人の増員を要求しているが、仕分け人は「実際に需要があるのかがわからない」などと指摘した。
防衛省によると、第一線部隊に配置する陸上、海上、航空各自衛隊の隊員数は約22万9千人(今年3月末)で、充足率は92%。防衛省は増員の理由を「ソマリア沖の海賊対処活動や大規模災害などに対応するため」と説明した。
仕分け人は「コスト削減の努力が足りない」などと指摘。増員要求は「認められない」として、予算計上は「見送り」と判断した。
米軍基地などの用地を国が借り上げる際に定める防衛施設の用地借料(同1190億円)も議論された。仕分け人からは「全国的に地価が下がるなかで借料水準は高い」との指摘も出たが、とりまとめ役の枝野幸男・民主党衆院議員が「(基地問題を抱える)沖縄などの事情を配慮する必要がある」として、最終的に「予算要求通り」としたという。
在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)関連で基地労働者の給与水準などの減額も求めている。
さて、自衛官の増員などはもってのほかである。国民の中で「公務員」への風当りは強いが、自衛官ほど役立たない公務員はない。何年かに一度の災害の際に、そのごくごく一部分の隊員が救援活動などに参加するぐらいで、これとて、自衛隊の本来の任務ではない。公務員削減を言うのなら、真っ先に自衛官の全員解雇を行うべきであり、増員などはとんでもない。日本の穀潰しとも言うべき自衛隊員、防衛省職員に、貴重な税金は一円たりとも費やすべきではない。自衛隊の存在そのものは、個々の隊員や職員の責任ではないとはいえ、やはり、大幅削減すべきであろう。
また、在日米軍駐留経費は、その名が示すように「思いやり」で支出しているものであり、日本の負担義務はない。全額をカットして当然であろう。
用地借地料も基地を返還してもらえば、払わなくて済むことである。そこまで踏み込んだ「仕分け」を提案すべきであろう。
一方、ノーベル賞受賞者などが、科学技術予算の削減に抗議し、鳩山首相に直談判に及んだ。世界的な発見や発明は、一朝一夕になしうるものではない。本来、単年度で成果を出せる性格のものではないのだ。思い切って予算をつぎ込み、日本の基礎研究、応用研究をバックアップすべきである。
政府(民主党)による事業仕分けには、思想がない。
その場の思いつきで、人件費を削れとか、赤字だから経費削減の努力をしろとか、成果が上がっていないから削減するとか、ただ単に、経営効率の点からナタを振るっているだけである。
ナタを振るわれた方はたまったものではない。
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