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徴税能力のない政府-2009年度税収は37兆円程度

2009年11月30日 | 政治問題
2009年度の税収は当初見込みの46兆円から、37兆円程度に落ち込み、当初見通しから9兆円減となる見通しとなった。2010年度の税収も大幅な回復は見込めない。このため、仙谷由人行政刷新相は29日、2010年度予算編成で、埋蔵金などの「税外収入」について10兆円を目標に積み上げをはかる考えを明らかにした。
仙谷氏はテレビで2009年度の歳入について「税収が37、38兆円、借金が53、54兆円になり、税収をはるかに上回る借金をしている」と明言した。国の借金にあたる2009年度の新規国債発行額は1次補正後の見込みの44兆円から50兆円を突破して、過去最高だった1999年度の37.5兆円の1.4倍に膨らむ。1946年以来の借金が税収を上回る事態となる。
来年度の税収を計算する土台となる2009年度の税収が固まってきたことで、鳩山政権は2010年度予算の骨格づくりを本格化する。2010年度税収については、野田佳彦財務副大臣が28日、「40兆円を割るのは間違いない」と断言。各省庁の概算要求額は過去最大の95兆円に上っているのに対し、鳩山由紀夫首相は、国債発行の上限を44兆円とする目標を掲げている。
今後は「事業仕分け」を踏まえた歳出の圧縮や、政権公約に掲げた主要政策の見直しが焦点となる。また財務省は税外収入の確保のため、「霞が関埋蔵金」といわれる特別会計の剰余金や積立金を可能な限り活用する方向だという。
国民から税金を取らずに、あるいは、少しだけ税金を取り、足りない分は借金をしてばら撒けば、必ず国民の支持が得られるだろう。国民からすれば、払った税金以上のサービスが受けられれば、喜んで政権を支持する。要するに、自由にばら撒ける「カネ」さえあれば、どんなバカでも政権を担当できるということである。
自民党は、長年にわたって借金を積み重ね、建設、自動車などの各種業界にカネをばらまいて政権を維持してきた。その結果、国の借金は800兆円とも1000兆円とも言われている。
しかし、民主党もいざ政権についてみると、同じことをやり始めた。違うのは、業界団体だけでなく、直接に国民にばら撒くようになっただけだ。バラマキ先は異なるものの、やっていることは自民党政権時代と同じことである。
自民党にせよ、民主党にせよ、歴代の政権は、完全に徴税能力を失っている。
税金というのは、本来、カネのある者が多く納め、少ない者は少し納めるのが原則である。また、最低限度の生活費には、税金を掛けないのも常識である。
ところが、受益者負担などといって、サービスを受ける者は、等しく税金などを負担すべきだという歪んだ考えが広がった(自民党政権が広げた)ため、収入や資産の額に関わらず、同額の負担を行うことが常識のようになってしまった。消費税増税論議などは、「平等」を口実とした「金持ち優遇」論に他ならない。
改めて、税金のあり方について、政権としての基本的考えを確立し、資産や収入のあるところからガッポリと税金を取るシステムを構築すべきであろう。
巨大企業や資産家には、まだまだ税金の負担能力がある。ブリジストンのとある関係者は、息子に毎月1500万円も寄付していたそうだから、こういうところに、しっかりと増税することが重要であろう。
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