教育基本法「改正」案、直ちに委員会に差し戻せ

教育基本法「改正」案が、衆院の特別委員会において、自公の与党のみの単独採決によって可決された。
本紙でも、何度も指摘してきたように、この法律「改正」には、愛国心の強要など多くの問題が含まれている。
この法律の成立の過程において、文部科学省による「やらせ質問」が全国各地のタウンミーティングで行われていたことが明らかになり、さらに、全国10ヵ所で開催された教育フォーラムでも「やらせ質問」が行われた可能性が高く、文部科学大臣が委員会において調査を約束した。その直後の採択である。
また、いま問題になっているいじめ問題や履修不足問題では、子供ばかりか校長の自殺者まで出しており、解決の糸口さえ見つけられない状況である。
教育基本法を「改正」すれば、このような問題が解決するのであろうか。
否、この法「改正」によって、ますます、教育現場への締め付けが強まり、自殺件数ゼロなどという報告がまかり通るようになるのは目に見えている。
法案審査の過程で明らかになった「やらせ質問」など、文部科学省の責任を明らかにすることこそが、委員会が真っ先になすべきことである。
今回の教育基本法「改正」案は、直ちに委員会に差し戻すことを強く要望するものである。

＜16日夜に追記＞
朝、記事を投稿した後にニュースを見ていたら、文部科学省の言いなりに「やらせ質問」をしてくれた人たちには、5,000円の謝礼が支払われていたと報道されていた。この謝礼について、官房長官は「当たり前」と述べていたが、とんでもないことだ。これは、公然とした買収ではないか。選挙でも何でも買収や利益誘導は当たり前という自民党や与党にとっては「当たり前」かもしれないが、税金を使って、自党に有利な発言を強要することに、国民はけっして納得しない。しかも、安倍首相の希望もあって、即刻、衆院の本会議で採択に付すというのだから開いた口がふさがらない。やらせ質問と質問者に対する買収について、明確な回答を行うのが国民に対する責任であることを強調しておきたい。