竹中平蔵の支離滅裂ぶり

竹中平蔵が、なぜ郵政の「完全民営化」をせねばならないかと問いかけ、その必要性を論じた文章がVoiceに掲載されていた。
1つは行政改革の観点から、「民でできることは、民でやるほうがいい」からである。たとえば宅配事業なら、すでに民間の宅配業者がいくつもある。ならば、ゆうパックを国営事業としてやる必要はない。同じように民営化すればいい。また郵政という1つの経営主体を見たとき、いまのままでは莫大な赤字をもたらすことは確実である。たとえば郵政時代、2万4000局ある郵便局のうち、5000局が集配郵便局であった。集配郵便局とは、トラックなどを使って集配業務を行なう郵便局で、それ以外に窓口業務のみを行なう無集配郵便局がある。常識的に考えて、集配郵便局が5局のうち1局というのは多すぎる。20局に1局もあれば十分で、実際、民営化にともなって5000局を2000局に減らした。郵政時代には、このような無駄が多かったのだ。
しかもEメールの普及により、郵便の取扱量は毎年3パーセントから5パーセント減っている。このままでは、10年後には半分程度になってしまってもおかしくない。これは直接に、郵便事業の赤字を増大させる原因となる。このような状況下で非効率な経営を続けていたら、それはすべて国民への負担となって跳ね返ることとなる。
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つまり郵政には多面的にさまざまな問題があり、これらを解決するには完全民営化しかないのである。うんぬん。
しかし、これほどバカな話があるだろうか？
民間の金融機関に赤字が出たら、多額の「公的資金」という名の税金を投入し、国民に損害を与えたのは、竹中平蔵ではないか。
赤字が出ようが、倒産しようが、民間に任せておけばよいではないか。これが、市場原理主義ではないのか。
国民の財産のうち、おいしいところはすべて民間に譲り渡し、あるいは廉価で売り渡し、民間が困ると、すぐさま救いの「税金」を投入する。
一方では、民間でできることは民間にと主張しながら、他方では、民間にできることにも関わらず、政府が口を出すだけでなく、要求もされないのに、ご丁寧に「税金」まで投入する。この支離滅裂ぶりには、呆れるほかはない。
所詮は、財界、大企業のお先棒を担ぐだけの愚かな「御用学者」ぶりを曝露したものにほかならない。