小泉改革の成功を祝す？

全国郵便局長会（全特）のアンケートによると、2007年10月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の8割弱に達した。全特では、民営・分社化で郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。
アンケートは昨年に続いて2回目。全特の会員2万人弱を対象に、5～7月に郵送で調べた。回収率は89.4％。
客数についての回答では、「少し減った」「大幅に減った」の合計が78.3％。「少し増えた」「大幅に増えた」は3.5％だけだった。「減った」と答えた割合は前回より約18ポイント増えた。
客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が92.5％で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順で続いた。郵便局の将来（複数回答可）については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが78.8％。「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」が74.8％に達したという。
小泉内閣による郵政民営化は、郵便局が保有していた莫大な保険、貯蓄を解体し、これらを国内外の銀行や保険会社などに放出することであった。
その意味では、この調査結果に表われているように、郵便局からの資金の流出に伴い、顧客は減少している。当然の結果であろう。小泉は、これを狙っていたのだから。
また、顧客の減少は、この調査結果に出ているように、利用者へのサービスの低下の結果であろう。
小泉改革の「本丸」と言われた郵政改革は、結局は国民へのサービス切捨て、郵便局からの資金の流出、資産の投売りなどを招いただけの結果に終わった。この改革に熱狂した多くの国民も、今ではその正体に気づいたことだろう。
しかし、小泉改革は大きな成果を残した。
「自民党をぶっ壊す」と気勢をあげたが、振り返ってみると、まさしくそのような状況になってきた。
小泉改革の唯一の成果は、「自民党をぶっ壊した」ことである。このことを一国民として、喜びたいと思っている。