民主政権への不安

テレビの政治討論番組や視聴者参加型の番組で、民主政権への期待とともに不安が表明されている。民主党の政策に賛成の人は、わずか3割に満たない。
今回の総選挙の結果は、自民党型の政治の終焉を告げるものとして、編集長も心から歓迎している。自民党政治を辞めさせるために民主に投票した人は、過半数を超えている。
しかし、民主党政権ができれば、万事がうまく行くなどとはとても思えない。
以前から述べてきたが、民主党そのものは、経団連が旗振りをして、長期低落傾向にある自民党に替わる保守政党として育成してきた政党である。
その証拠に、自民党、民主党は、懇談会と称して、毎年定期的に経団連を表敬訪問し、政策の説明を行い、経団連がこれに「通信簿」をつけるという作業を行っている。
両党とも、経団連の意向を受けて、財界が気に入るように、政策を「見直し」ながら、今日に至っているのである。
今回の選挙の結果について、経団連はショックを受けているというが、それはうわべだけである。自民も民主も、基本的な政策に違いはない。また、民主党は、「官僚政治の打破」というが、国や地方自治体で官僚あるいは天下り官僚が行ってきた事業が次々と「民営化」され、一番喜ぶのは、産業界である。郵政民営化などを見れば一目瞭然ではないか。
むしろ、官僚支配の打破は、財界が望んできた政策一つに過ぎない。
もし、財界に懸念があるとすれば、国民の政治意識が高揚している現在、国民の民主党への期待が大きく、しばらくの間は、民主党も財界の要求は無視して、国民向けの政策を矢継ぎ早に打ち出さざるを得ないということだろう。
国民の民主党に対する期待もこの点にある。
だから、第二自民党ともいうべき民主党としては、自民党政治の延長で、「日米同盟の維持」、「財界優遇」を続けたいのだが、現在の熱狂的な国民の声を無視するわけにいかないというジレンマを有しているわけである。
ただ、少なくとも、国民の要望に応えるような、弱者に多少は配慮した政策は実行するだろう。たとえば、後期高齢者医療制度の廃止、年金制度の（多少の）改革、派遣法の改正、障害者自立支援法の改正などである。しかし、これらは、日本の政治全体を考えた時には、日本の進路をめぐる大問題、といった性質の問題ではない。
民主党の政権下でも、未だに100以上もある米軍基地は温存され、日米同盟には何の変化も起きず、企業・団体からの献金は続けられ、財界の言いなりの政治が続くことだろう。
その時に、国民はどういう政権を望むだろうか？まさか、自民党に回帰することはあるまい。かといって、民主党の政権が続くとは思われない。
現在の日本は資本主義社会である。資本家が権力を握り、この権力の代弁者、代行者が、自民・公明政権であり、民主党政権である。だから、民主党政権が危なくなったら、自民と民主の（すべてあるいは一部の）合同で、新たな保守政党が生まれて、政権を担うことになるだろう。
そういういきさつを、国民はよ～く見ておかなければならない。
この時に、読者の皆さんはどういう行動を取るのだろうか？