投資から貯蓄へ

世界的な金融危機が騒がれ始めて以来、今までの「貯蓄から投資へ」という言葉が陰をひそめ、「投資から貯蓄へ」、「投資ではなく、貯蓄を」という論調さえ見かけるようになった。
小泉政権以降、いつまでも上昇しない株価を引き上げるために、預金の利息収入に20％の源泉分離課税をかけているのに対して、株などの投資収益については税率を半分の10％とする優遇税率を続けてきた。また、年金資金などを危険な株式投資に回して、無理やり株価を吊りあげてきた。
その結果、退職金などを株などに投資した人も多かっただろうが、お陰で、株価は多少持ち直してきたが、この1週間ですべてを吹き飛ばし、一般投資家はもとより、年金資金も大きな損を抱えることとなり、まったく悲惨としか言いようがない。
国会では補正予算がすんなりと通ってしまったが、あまりの株価の下落に政府は次の対策を模索し始めた。その中には、落ち込んだ株価を引き上げるために、これまでの優遇税制制度を引き続き続けるとともに、さらに税率を引き下げる案も検討されている。国民の貯蓄をさらに投資に回させようという魂胆であり、呆れるばかりだ。
どういう頭の構造をしているのだろう。
今回の金融危機は、けっして偶然に発生したものではない。投機マネーそれ自体を規制しなければ、これからも何度でも発生する危機である。
この根本にメスを入れないまま、国民に少しでも株を買わせて、株価を吊り上げようという考え方は、国民の財産を窮地に陥れる以外の何物でもない。
今回の金融危機と国会論戦の中に、大銀行、大企業の窮地を救うために、国民のなけなしの財産をさらに召し上げようという資本主義政党の本質とこの国の将来のあるべき姿を垣間見た気がする。