消費税増税でもっとも喜ぶのは？

消費税の税率アップが当たり前のように新聞などで報道されている。
国は様々な事業を行っているが、それによって収益を得ているわけではないので、その費用はほとんどすべてが国民、事業者の税金によって賄われる。国民の一人として、税金を納めることにはまったく異存はない。
しかし、消費税と言う税金はいただけない。そもそも、納税の義務がない子供までが税金を負担しなければならないというのは納得できない。
しかも、一律に消費という行為に掛けられる税金であるために、衣食住といった人間が生きていくうえで必要な最低限のものにまで税金がかかるというのは不当である。年収のほとんどを消費してしまう庶民も、何億円もの収入のある資産家も、生活に必要な最低限度の費用はそれほど違わない。
資産家は、多少贅沢な食材や料理を食べることが多いかもしれないが、何百倍、何千倍の収入があるからといって、けっしてゴハンを何百杯、何千杯も食べるわけではない。
消費税が導入されるまでは、高価な商品には物品税が掛けられていた。
贅沢な品物には、きちんと税金がかけられ、庶民にとってはほとんど関係のない税金だった。この物品税の廃止に諸手を挙げて賛成したのは一部の資産家だけではないだろうか。ここに、消費税がそもそも導入された意図を感じるのは私だけではあるまい。
消費税は、庶民にとって厳しい最悪の大衆課税である。そして、もっとも簡単に庶民から税金を巻き上げられる税金である。
しかし、世論調査などを見ると、消費税率のアップに反対する声は国民の約半数に留まっている。同時に、消費税率のアップに賛成もしくはやむを得ないといった声が半数を占めている。
これは、日本の財政が厳しいという政府、財界の宣伝が国民の中に一定浸透していることの現れであるが、国民の多くが決して賛成しているわけではなく、むしろ消極的賛成という層が多いことの現れである。
我々国民は、貴重な庶民の税金が無駄な公共事業に使われ、しかもその金額は談合などにより不当に高いこともよく知っている。そしてその一部が、政治家に賄賂として還流していることは周知の事実である。
格差社会と言われるように、一部の資産家に富が偏在していることもよく理解している。
消費税の導入後には、法人税の税率が引き下げられたこともよく知られていることである。
こういう不平等を徹底的に是正し、収入に応じて適正に課税し、適切な支出が行われてこそ国民の多くが納得できる税制が確立できるのではなかろうか。
お金がないから消費税率をアップするという安易な方法ならば、なにも優秀な官僚や国会議員でなくても、誰にでもできることではないか。
無駄を徹底的に削減し、その結果どうしても財政が足りません、というのなら話はわかるが、二言目には消費税率のアップという安易な増税は断じて容認できないのである。政治を預かる者には、そういう決意が求められており、国民には、そういう政治家を選挙で選択する権利と義務が与えられているのである。