後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討

75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に関して、与党は今年9月末までとなっている一部の高齢者の保険料の免除措置を10月以降も延長する検討に入ったという。今年度いっぱいもしくは来年度中まで延長する案が出ているという。ただ、延長に伴う財源も必要で、社会保障費の伸びを抑制する政府目標との調整も課題になりそうだと報道されている。
後期高齢者医療制度の導入前の今年3月末まで、会社員の子供に扶養されていた200万人が対象になるという。
しかし、節操がないこと甚だしいではないか。
つい先日は、町村官房長官が「いろいろ批判はいただいているが、制度そのものは国民に堂々と説明できるものだ」と述べ、見直しは必要ないとの認識を強調していたばかりである。
この制度の是非を問われれば、どうしようもない制度であり、直ちに廃止すべきであると思っているが、政治家としてその制度が必要であるのなら、堂々とそのように主張すればよいことである。にもかかわらず、この間の衆院山口選挙区での補選の結果に象徴されるように、国民の批判が強いことを知るや、制度の実施の先送りを行おうとする姿勢は、次の総選挙での争点を隠し、国民からの批判をかわそうという党利党略以外の何物でもなく、極めて姑息な手段と言わざるを得ない。
本制度は、収入の少ない高齢者に保険料の追加負担を求めるものであり、保険料を支払わなければ保険証の取り上げまで明記されている。また、毎月の保険点数の上限が決められており、受けられる治療まで差別されるようなトンでもない制度である。更には、75歳未満の障害者を強制加入させる自治体の存在も報じられており、制度上の欠陥も次々と明らかになってきている。
改めて制度そのものの廃止を主張しておきたい。