10人に1人が東京都民

総務省が、2007年10月1日現在の推計人口の都道府県別の結果を発表した。
全国の総人口は1億2777万1000人で、前年比でほぼ横ばいの一方、東京都の人口は1275万8000人で、28年ぶりに全国人口の10％を占めた。前年比で9万9000人の増加で、バブル期並みの人口流入となっており、東京一極集中が加速しているという。
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で作る東京圏の人口も、計3482万7000人と増加しており、全国人口の27.3％を占めた。東京圏、名古屋圏、大阪圏の3大都市圏の合計は計6461万3000人で、同地域だけで全国人口の50.6％を占めた。人口が最も少ないのは鳥取県（60万人）で、次いで島根県（73万1000人）、高知県（78万2000人）だという。
0歳～14歳の年少人口の割合が上昇したのは東京都のみだった。老年人口（65歳以上）の割合は全都道府県で上がった。生産年齢人口（15～64歳）の割合は全都道府県で下がっているそうだ。
かく言う編集長も、四国の田舎に生まれて、高校を卒業してからは、故郷を離れ、大学卒業後はずっと東京暮らしである。
確かに、地方では、就職先を見つけるのは難しい。多くの人が暮らしている所には、さまざまな、そして多くの需要があり、多くの仕事が生まれる。確かに東京には働ける職場が多い。
これだけ不景気になると、仕事を求めて東京などの大都市圏に人々が集まってくる理由もわかるような気がする。
大都市圏への集中をどのように緩和するかは、なかなか困難な課題であるが、やはり地方にある産業、主に農業や林業、水産業を破壊してきた政治にその原因が求められるだろう。
単純な補助金行政では、第1次産業の振興は望むべくもないが、近年注目されているロハスな暮らし、スローライフのように、視点を変えてこれらの産業を見直すことが必要だろう。
また、人口が集中すればするほど、さまざまな問題を生み出している。
治安の悪化、環境問題、住環境、災害時の対応等々、大都会ゆえの問題も多い。
編集長も、会社を退職したらどこか地方に移住してノンビリ暮らしたいと思っている人間の一人である。働くということから離れてしまえば、物価が高く、環境が悪く、空気の汚れた都会で過ごす必要はない。
コンビニなどもよほどの過疎地でない限り、全国どこに行っても店舗がある。買い物なども、宅配便がこれだけ普及していれば、全国どこにいても、何でも購入可能であり、送料なども都心で買い物に出かける運賃や時間を考えれば大した金額ではない。
都心で過ごしていた土地や家、マンションを処分して、同規模の住まいを地方で新たに購入すれば、お釣りが来ることだろう。
これから大都市圏で大量に生み出される団塊の世代は、どういう選択をするのだろうか？
大都市圏への人口集中、地方の過疎という大問題を解決するために、団塊の世代を中心に是非地方移住を選択肢の一つに加えてもらいたいと思っている。