続々と明るみに出る政務調査費の不正使用

以前からたびたび本紙でも取り上げてきた政務調査費の不正使用問題については、これが氷山の一角であることを指摘してきたが、その実態が次々と明るみになってきた。
まずは、広島市議会。
政務調査費がクリーニング代、メガネの購入費、自動車の購入や自動車税などに使われていた実態が明らかになった。
市民が広島市の監査委員に対して実態解明を求めていた監査請求の結果、公明党が357万円余、市民・民主フォーラムが27万2千円余の違法な支出または不当な支出が判明したとして、広島市に対し返還を求めるよう勧告した。
公明党と市民・民主フォーラムは、広島市が返還を求めれば応じる方針だというが、市から求められなければ返還しないという厚顔無恥な姿勢に終始しているというのは、市民感情として到底納得できないだろう。公明党は、目黒区での政務調査費の不正使用が発覚した際は、所属議員全員が辞職したが、広島では辞職は考えていないらしい。政党としての一貫性もまったくないことを指摘しておきたい。
もっとも、ここでも辞職をすると、次々と別の自治体でも辞職するハメになるので、最初の目黒だけで話を収束させてしまおうと魂胆かもしれない。ここも総辞職をしたら、全国の地方自治体で総辞職になる可能性が高く、公明党議員は一人もいなくなってしまうだろう。公明党らしいといえば、公明党らしい対応だ。
次に、以前に問題になった東京、品川区議会でもそのハレンチぶりが暴露されている。
品川区議会の自民党区議団が、政務調査費の収支報告書に、漫画や推理小説、ポルノ小説などの領収書を添付していたことがわかったという。
提出された書店の領収書は一見しただけでは書籍名はわからないが、レシートにある識別番号からわかった。同区議団は「不適切なものがあった」として、政調費の返還に向け過去の収支報告書などを調べているそうだ。
同区議会は、収支報告に書籍名の記載を求めていない。だが大手書店などのレジで印字されたレシートには、「ISBN（国際標準図書番号）」と呼ばれる識別番号が記載されており、書籍名が特定できる。
読売新聞が情報公開請求を行ったところ、議会側が開示した2004年度～06年度上半期の2年半分の領収書を調べた結果、辞典や評論書のほか、山村美紗、内田康夫、大沢在昌らの推理小説やハードボイルド小説などが少なくとも11冊あったという。
品川区議会では、自民党の築館区議が離党し、次回の区議会議員選挙には出馬しないことを表明しているが、これ以外にも、続々と不正使用が明らかになったということである。
2、3の自治体を調べただけで、この有り様である。全国の自治体でも、厳格な監査を行い、この際に徹底的に膿みを出し切るべきであろう。