●醜悪な構図２： 原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円 裏で税逃れ」

東京新聞の記事【東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014010102000105.html）。

　醜悪な構図の〝その１〟は、以下の通り。

　　　『●原発人災・汚染の原因者が「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図』
　　
　　　　「１番目や２番目のような記事にある、こういう現実を見せつけられると、
　　　　　国費投入に反対せざるを得なくなる。「汚染の原因をつくっておきながら
　　　　　除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益を
　　　　　もたらす構図」や「利益を還流」する構図なんて、醜悪。「ＮＵＭＯの事業費も
　　　　　電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く」なんて、
　　　　　腹立たしい限りである」

　「東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっている」、「投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる」そうです。醜悪な構図の〝その２〟です。
　柏崎刈羽の再稼働を画策したりする暇があれば、福島第１原発に集中すべきだし、東京電力原発人災で迷惑を被り、今も迷惑をこうむり続けている人々への対応に集中すべきなのに、一体何をやっているのでしょうか。

　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●東京電力原発人災：　津波による天災ではなく、地震で破断していた？』
　　　『●「状態はコントロール」「完璧にブロック」されているので、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電は柏崎刈羽原発を再稼働するつもりらしい』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』
　　　『●東京電力の体質は変わらず』
　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「「ＵＦＯキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする』
　　　『●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”」』
　　　『●「宙吊り」下の「広島原爆が撒き散らした
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セシウム137の14000発分」を「ＵＦＯキャッチャー」・・・』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題・・・・・・「まさに『神頼み』」、それほど危険な作業』
　　　『●東電の「万全」神話：　「作業員の安全を祈らずにはいられなかった」』
　　　『●原子力「すいすい推進」委員会のお約束な行動パターン：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電の柏崎刈羽原発再稼働審査を開始』
　　　『●東電原発人災「事故収束」＝廃炉：
　　　　　　　　　　　最初の一歩ではあるが、とてつもなく遠く、とてつもなく危険な道のり』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　恐怖の作業の状況は、いま、どうなっているのか？』
　　　『●原子力「安全神話」とは何だったのか？：　「”ピンホール”問題先送り」問題』
　　　『●東京電力原発人災：　「状態はコントロール」には程遠く、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「おもてなし」などできる状態か？』

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014010102000105.html】

東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ
2014年1月1日 朝刊

　東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　

　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。

　こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。

　東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。

　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
================================================================================