●原発人災・汚染の原因者が「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【核ゴミ処分のＰＲ車売却へ　公費４億円、実働１９９日】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311020640.html?ref=com_top6）。東京新聞の記事【除染下請けに東電系企業　税金で肩代わり　利益は還流】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000102.html）と社説【原発処理枠組み　国民負担の最少目指せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110702000123.html）。最後に、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事をもう一つ【東海原発、廃炉先送りへ　解体後のごみ処分場決まらず】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311170282.html）。

　１番目や２番目のような記事にある、こういう現実を見せつけられると、国費投入に反対せざるを得なくなる。「汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図」や「利益を還流」する構図なんて、醜悪。「ＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く」なんて、腹立たしい限りである。
　福島第一原発４号炉の未使用の核燃料の取り出しが始まったが、より一層厳しい使用済み核燃料の取り出し、さらに、１～３号炉のメルトダウン、メルトスルーした核燃料の取り出しという非常に困難な作業が待っている。一方、「東海原発、廃炉先送りへ　解体後のごみ処分場決まらず」とあるにもかかわらず、東電は柏崎刈羽を再稼働させたくてしょうがないらしい。原子力人災の「直後」だというのに、原発人災・汚染の原因者が「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図の下で、東電は一体何を望んでいるのだろうか？

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311020640.html?ref=com_top6】

核ゴミ処分のＰＲ車売却へ　公費４億円、実働１９９日
2013年11月4日07時25分

【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」（核のゴミ）を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」（東京）に売却することを決めた。車の製造・維持に計４億円の公費が投入されたが、車の実働は１０年間で計１９９日。売却先のＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。

　売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。

　経産省資源エネルギー庁によると、２００２年度に９８００万円をかけて製造し、さらに０３～１２年度の１０年間に運営費や改造費計２億９７００万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000102.html】

除染下請けに東電系企業　税金で肩代わり　利益は還流
2013年11月7日 朝刊

（ブログ主注：　図「除染を受注した東電の関係企業」の説明は以下の通り。
　　・川俣町（大成ＪＶ１８７億円）　アトックス（役員に東電ＯＢ）　放射線測定（１次）
　　・田村市（鹿島ＪＶ３３億円）　東電工業（東電の子会社）　道路など除染（２次）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾瀬林業（同）　森林など除染（２次）
　　・川内村（大林ＪＶ８１億円）　東電工業　除染（２次）
　　・樽葉村（前田ＪＶ３３８億円）　東京パワーテクノロジー（東電の子会社）
                                          　　　　放射線管理指揮監督（１次）
                                          　　　　放射線測定（２年連続で１次）
                                          　　　　除染（二つの工区・いずれも１次）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アトックス　放射線測定（１次））

　東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。　（大野孝志）

　こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。

　下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。

　福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社は東電の１００％子会社で、ゼネコンの鹿島を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）の二次下請けに入っていた。東電工業は川内村の除染でも二次下請けに入っていた。

　両社は今年七月に合併して「東京パワーテクノロジー」（江東区）となり、合併後も、楢葉（ならは）町でゼネコンの前田建設ＪＶの一次下請けに入り、除染作業をしていた。放射線測定も来年三月まで契約している。

　また、東電ＯＢが役員を務める保守管理業「アトックス」（中央区）も、楢葉町と川俣町で一次下請けとして放射線測定を担当していた。同社は全国の原発内に事務所があり、福島第一の事故収束作業もしている。

　除染で国が元請けと契約した金額は、四市町村で計六百三十九億円。ファミリー企業にいくら流れているかについては、各社とも明らかにしなかった。

　総額数兆円にのぼるとみられる除染費用をめぐっては、復興予算で肩代わりしている国に対し、東電は返済を拒否。与党内では、今後の事業に関しては国費で進める案も検討されている。

　発注者の福島環境再生事務所は、本紙の取材に対し、「暴力団や反社会的勢力との契約は認めていないが、それ以外は民間同士の契約なので、特定企業の排除を指示することはできない」と答えた。

＜東京電力の話＞　東電グループとして住民の一日も早い帰還、安心につながる除染に尽力している。人的、技術的に展開することは重要な使命だ。

＜東京パワーテクノロジーの話＞　今後も引き続き「福島復興」に貢献できるよう、東電グループの一員として除染に取り組む。

＜アトックスの話＞　放射線管理の専門知識と経験で「福島復興」の役に立ちたい。復興への参画は、雇用維持の点でも重要だ。

＜元請けのゼネコン各社の話＞　個別の取引内容なので、回答は差し控えたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110702000123.html】

【社説】
原発処理枠組み　国民負担の最少目指せ
2013年11月7日

　政府与党は東京電力福島第一原発の事故処理で国が前面に出る方針だが、安易な税金の投入は許されるはずもない。東電の全費用負担を変えるのなら、破綻処理の方が現実的だ。

　現在の事故処理の枠組みは、当時の民主党政権が二〇一一年八月に成立させた原子力損害賠償支援機構法に基づき、事業者である東電に責任を負わせている。その上で、政府の原子力損害賠償支援機構が賠償や除染費用について東電に五兆円を上限に貸し出し、東電や電力他社に返済させる仕組みであった。

　しかし、東電は除染や廃炉費用を合わせると負担が十兆円を超える可能性があるとして、昨年十一月には国に支援を求めた。だから現状の枠組みは、すでにこの時点で破綻していたのである。

　安倍政権は汚染水問題が東京五輪招致に悪影響を与えかねないと懸念するに及んで、今年九月に四百七十億円の国費投入を決めた。なぜ、それまで国が前面に出ることができなかったかといえば、東電をつぶさず、あくまで民間企業として延命させて事故処理させる枠組みだったからである。

　東電の負担能力は限界に達しているうえ、安全対策の費用にも節約に走る企業体質では、存続させるのはむしろ危険である。政府与党は東電存続にこだわる理由を「賠償や除染費用が出なくなり、金融市場にも混乱を来す」というが、本当にそうか。

　国が前面に出て国民の血税を投入する以上、東電に投資や融資してきた株主、金融機関に負担を求めるのは筋であり、破綻処理して責任を明確化すべきだ。新たな法的枠組みをつくるのは、その後である。それもせず、やみくもに東電存続にこだわるのであれば、東電と政界・官界との癒着や、東電延命のために当局と金融機関とが歩調を合わせているなどと勘繰られても仕方あるまい。

　新しい枠組みとしては、東電を破綻処理したうえで、事故処理や廃炉に専念する原発部門と、事業収益で負債を返済していく発送電部門に分社する方が現実的ではないか。電気事業法で優先弁済を定められた電力債（約四兆四千億円）は全額保護するとしても、借入金については債権放棄を求める。

　原賠機構から東電への貸し出し（交付国債）に伴う利払い費で七百億円近い国民負担が生じているのである。無責任な形で、これ以上の税投入を許してはならない。
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311170282.html】

東海原発、廃炉先送りへ　解体後のごみ処分場決まらず
2013年11月18日05時57分

【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。

　商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。

　東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として５０～１００メートルの地下に埋める「余裕深度処分」の方針を示した。
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