[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
アサヒコムの青木美希記者による記事【子の貧困「知らぬふりできない」室井佑月さんがイベント】(https://www.asahi.com/articles/ASM7Y2ST9M7YUTIL003.html)。
《室井佑月さんが、貧困に陥っている子どもや女性たちの支援を続けている。月1回のチャリティートークイベント「女は死なない 大した話じゃないけれど」を開催。会場で集めたカンパをこども食堂などに寄付している》。
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。(鈴木穣)》
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
斎藤貴男さん、(消費)税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》(鈴木哲夫さん)…これはどうなっているのか? 《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。それなのに、ズルズルと10%へと。
消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。
《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか? 「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか? 日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。
小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの?
日刊ゲンダイの記事【米軍駐留経費「5倍」要求 ボルトン補佐官が来日時に伝達】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259543)によると、《ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長らに対し、大幅な増額を要求。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として、関係者の1人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べたという。日本は在日米軍の駐留経費(思いやり予算)として、2016~20年度の5年間で計9465億円を負担。これ以外に米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約6000億円に達する。ボルトン氏がどの予算の増額を求めたかは不明だが、仮に米軍再編関係費なども含めた金額を意味するなら、日本側の負担は一気に3兆円規模となる》。
アベ様らは「思いやる」先を間違ている。税金・血税の使い道が無茶苦茶だ。軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべき。害遊・害交でない、真の外交努力も含めて、それこそが、「安全保障」です。
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
アベノサギに何度も騙される方の大問題』
『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
この国には余裕があるのか?」…トンデモな「大人」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」
(しんぶん赤旗9月29日付)
トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
「北朝鮮のミサイル対処」としている。
カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
のだろう》
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》?
アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
「《首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」
として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している》…
2%なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を使って下さいな。
教育など、未来への投資を充実させるべきだ」
『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
「対外有償軍事援助(FMS)で、《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっている》
…なんて、最早バカでしょ? アメリカへの巨額「援助」、狂気な「思いやり」。
真の右翼や極右の皆さん、よく黙っていられますね」
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【https://www.asahi.com/articles/ASM7Y2ST9M7YUTIL003.html】
子の貧困「知らぬふりできない」室井佑月さんがイベント
青木美希 2019年7月31日11時40分
(室井佑月さんらが子ども食堂などの支援のために始めた
トークイベント=2019年7月11日午後7時43分、
東京都新宿区歌舞伎町1丁目、青木美希撮影
作家・タレントとして活躍する室井佑月さんが、貧困に陥っている子どもや女性たちの支援を続けている。月1回のチャリティートークイベント「女は死なない 大した話じゃないけれど」を開催。会場で集めたカンパをこども食堂などに寄付している。乳がんであることを告白した室井さん。次回8月5日のイベントの3日後に入院する。
「知らないふりするひきょう者になりたくない。何とかしたい」。
室井さんは子どもの貧困についての報道を見て、そう思ったという。子どもの貧困率は13・9%(2015年)で、7人に1人が貧困状態。ひとり親世帯の貧困率は50・8%――。「朝と夕方とダブルワークをしても食べていけない」などの実態を知り、評論家小沢遼子さん、アイドル・戦慄(せんりつ)かなのさんに声をかけ、6月にイベントを始めた。「見渡すと大変なことになっている。すぐにでも手を差し伸べなければいけない人たちがいる」との思いだった。
3人で来場者と互いの近況や悩みなどを話し合う。
7月11日の第2回イベントには99人が参加。来場者から「非正規教師をくびになった」「教師がいじめを見てみぬふりをする」などと深刻な声があがった。利益とカンパ合わせた約18万円を、東京都大田区の近藤博子さんが運営する子ども食堂「気まぐれ八百屋だんだん」に寄付した。
「困難を抱えた子どもたちもおります。保護者が、生活の基礎を伝えられない場合もあります。いただいたご寄付はこども食堂での、季節の行事食のデザートの購入などに充てさせていただきたいと思っております」。近藤さんからはお礼のコメントが寄せられた。
「乳がんになっちゃったのよ」。この場で、室井さんから「告白」があった。第3回のトークイベントの3日後に入院することを明かすと、会場からは「がんばれー」と声援が飛び、拍手がわき起こった。
室井さんは「来場者には『子どもたちを救いながら自分が救われる思いがした』という人もいた。困っている人たちを専門家の団体に結びつける場にもなれば」と話している。
イベントは歌舞伎町1丁目のロフトプラスワンで午後7時半から。前売り3千円、当日3500円。1オーダーが必要。チケットはhttps://eplus.jp/sf/detail/3025510001-P0030001P021001やファミリーマートで。(青木美希)
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東京新聞の望月衣塑子記者による2018年11月の記事【<税を追う>取材班から いつまで続ける軍拡】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html)と、
2018年12月の記事【<税を追う>取材班から 戦闘機で買えるもの】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html)。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】米が選ばないF35を爆買い】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html)。
《米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。…軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。(望月衣塑子)》。
《記事の見出しだけでも「兵器ローン残高5兆円突破」「米製兵器維持費2兆7000億円」「地上イージス6000億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機F35は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…(望月衣塑子)》
《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか。…日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。 (半田滋)》
『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
~子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資~』
《パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、
米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している…
「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」…
イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの
批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が
犠牲になっている現状も直視すべき》
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
子供たちの《戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい》という切実な声は、アベ様独裁政府や与党自公、癒党お維の議員らの耳には届かないらしい。人殺しの(ポンコツな)オモチャを巨費を投じて《大人買い》。使いたくはないが、〝バカ〟じゃなかろうか。
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
日刊ゲンダイの記事【フランスの次は日本…トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241499)によると、《日本の今年度の防衛費は過去最大の5兆1911億円を計上しているが、それでも17年度の名目GDP比は0.94%。…前田哲男氏…「…要求に対しては、平和憲法や、長年の“国是”ともいえる『防衛費のGDP1%枠内』を“盾”に抵抗すべきですが、9条改憲に前のめりの安倍首相には難しいでしょう」…GDP比4%なら防衛費は20兆円を超える。トランプの言いなりで、平和憲法嫌いの安倍政権なら絵空事ではない。社会保障や防災はヨコに置かれ、軍事大国まっしぐらだ》。
米大統領の言うがままに、米製兵器購入のための軍事費増強なんて、冗談じゃぁない。軍事費を削り、《社会保障や防災》等にこそ税金投入を。
「血税」はドブガネせずに、「未来への投資」にこそ使うべきだ。
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか》? で、ニッポンは?? なにゆえのバク買い? バカ買い?
ニッポンの自衛隊の操縦士の命を賭して、何をしたいのか?
『●《9条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』
操縦士の命を〝賭けている〟一方での、ドブガネぶりにクラクラするよ、全く…。
日刊ゲンダイのシリーズ記事の最終回【武田賴政 最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか/147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256370)によると、《ステルス塗料の耐久性と運用コストが実戦運用の最大のネックとなっている。F35の飛行1時間あたりの経費はメーカー試算で378万円。同じ単発エンジン機のF16戦闘機の3倍以上に上る。その大きな理由は、燃費ではなくステルス・コーティングの維持経費である…今後の量産化によってF35の機体価格は下がるかもしれないが、老朽化による維持経費の増大は確実だ。自衛隊は将来的に147機体制を敷く計画だが、そのうち42機を占めるF35Bは大型護衛艦を有事プラットホームとして運用するため、F35Aよりもさらに維持経費がカサむとみられる》。
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか?
「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問?』
『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、
人殺しに行きたくて(いかせたくて)しかたないのね?』
『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
『●《英仏など…はF35の…調達を中止し、
ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した》…で、ニッポンは?』
この武田賴政氏によるシリーズ記事【最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3704)、タイトルを列記させて頂く:
◎【「ムエタイ」と呼ばれていたベテラン操縦士の“死のダイブ”】…《航空自衛隊の戦闘機パイロットは全員「TACネーム」という別名を持っている。空中戦の最中に無線で互いをすばやく呼び合うためだ。 「ムエタイ」 最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故で殉職…》
◎【「空間識失調」の自覚なければ“パニック・ボタン”は無意味】…《航空自衛隊が公表した事故機の航跡概要図によれば、管制官が三沢基地に近づく米軍機との距離をあけるため、降下するよう指示した際の高度は約9600メートル。細見彰里3等空佐操縦のF35A戦闘機は、約20秒…》
◎【HMDなど不具合か…疑われる画像ブレによる錯誤と低酸素症】…《ソ連崩壊後、米国で初めて開発計画が立ち上がったのがF35戦闘機だ。冷戦の終結を反映してか、戦闘機同士の格闘戦能力をあまり重視しておらず、航空自衛隊のF2戦闘機などの従来機に勝てないといわれる。…》
◎【操縦士が低酸素症を頻発 OBOGS不具合原因は未解明のまま】…《航空自衛隊のF35A戦闘機が墜落した原因として、空自内では当初から「空間識失調」(バーティゴ)が有力視されていた。今月10日に公表された推定原因に見るように、外形的には暗闇の中で機体姿勢を錯誤すると…》
◎【147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】…《フランスで開催中の「パリ・エアショー2019」(23日まで)は世界最大級のトレードショーで、各国から集まった軍民の新鋭機の商談が行われている。F35戦闘機に関しては、量産体制の順調ぶりの一方、ショー…》
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html】
<税を追う>取材班から いつまで続ける軍拡
2018年11月13日 朝刊
防衛省が来年度予算で初めて「極(ごく)超音速ミサイル」を可能にするエンジンの研究費を要求した。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指し、その速さは現代のミサイル防衛網を突破すると言われる。以前に聞いた自民党国防族議員の話を思い出した。
「中国はマッハ10、アメリカはマッハ20を目指すと聞く。開発されればイージス艦の迎撃ミサイルは当たらない。THAAD(サード)(米軍の高高度防衛ミサイル)もイージス・アショア(地上配備型迎撃システム)でも対応できなくなる」
米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。
頭がくらくらした。軍拡の野望に、人類はいったいどこまで膨大な国家予算を注ぎ、突き進むのか。
米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをしたパキスタンの少女ナビラ・レフマンさん=当時(12)=から、二年前にもらったメッセージがある。
「米国は無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域のテロはむしろ増えた。無人攻撃機に費やすお金を教育に使えば、この地域を楽園に変えられるはずです」
軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。(望月衣塑子)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html】
<税を追う>取材班から 戦闘機で買えるもの
2018年12月6日 朝刊
「毎回、驚きと怒りをもって読んでいます。登場する数字が大きすぎて実感を持てません」「一般人は『兆』だとピンと来ないので、庶民目線で比較できるものを載せたらどうか」
複数の読者からそんな声が寄せられた。たしかに記事の見出しだけでも「兵器ローン残高5兆円突破」「米製兵器維持費2兆7000億円」「地上イージス6000億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。
たとえば米国製の戦闘機F35は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる。
防衛省は二〇二四年度までに四十二機購入する予定だが、さらに約百機を追加購入する方針が五日、明らかになった。昨年度の保育所の待機児童は全国に二万七千人。六機で全員分の保育所を建てられる計算だ。
「日本から約束があったが、F35などを数多く購入することは非常に感謝している」。先月末、アルゼンチンでの日米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領は安倍首相にお礼を伝えた。百機でざっと一兆円。ディール(取引)好きのトランプ氏のことだから大喜びするに違いない。
一機でも二機でも減らしてくれれば、大勢の子どもたちが保育所で元気に遊べるのに。母親たちの願いが聞こえてきそうだ。 (望月衣塑子)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html】
【私説・論説室から】
米が選ばないF35を爆買い
2019年6月12日
航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35A」の墜落事故から二カ月が経過した。
飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。
それでも政府は百五機のF35を米国から「爆買い」する方針を変えていない。
その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。
なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか。
ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でF15EXは、F35と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はF35の半分以下、機体寿命はF35の二倍以上である」と明快に説明した。
一方、米会計検査院はF35について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。
トランプ大統領が米軍によるF15EXの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にF35を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。
日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。 (半田滋)
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691)。
《マスコミが「実績を高く評価」(時事)、「経済の安定重視」(読売)、「市場に安心感」(朝日)などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない》
日刊ゲンダイの記事【まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223750)によると、《まさに、日本経済の異常ぶりを証明するような人事だ。黒田日銀総裁(73)の続投が事実上、決まった。日銀総裁の再任は、1964年まで務めた山際正道氏以来、約60年ぶりのことだ。大手メディアは、政策維持に安心感――などと市場が歓迎していると伝えているが、過去最高齢の黒田総裁が続投する…》。
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す!?
…奈落の底を突き破るアベ様』
『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●「この国を動かす役人たちが首相と同じく
「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら…」』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
《大手メディアは、政策維持に安心感》、《マスコミが「実績を高く評価」(時事)、「経済の安定重視」(読売)、「市場に安心感」(朝日)などと歓迎の意を示している》…腐臭を放つマスコミ。
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
《「…“世界経済に貢献するアベノミクス”みたいなイメージを演出して
ダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
3月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、
ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していた
ノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、
そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、
シナリオの補強に使われそうだ。
本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、
とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で
取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。》
「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」、あぁ…。あと5年、続くそうです。
《為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙》…な~んで、アベ様と日銀が癒着し得るのか、不思議な国・ニッポン。日銀を、アベ様のための銀行ぐらいにしか思っていない。自公に投票し、アベ様を支えている人達、大丈夫?
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す!?』
『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
国費160億円削減で弱い者イジメ』
『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
血も涙も無い「国費…160億円削減」』
『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
この国には余裕があるのか?」…トンデモな「大人」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691】
高野孟
永田町の裏を読む
アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事
2018年2月22日
(2016年の会合ですでにアベノミクスの失敗を
認めていたクルーグマン氏(右)/(C)AP)
黒田東彦日銀総裁の再任が決まったことについて、マスコミが「実績を高く評価」(時事)、「経済の安定重視」(読売)、「市場に安心感」(朝日)などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない。
そこで、異次元緩和を続けていくようなフリをしながら微修正を重ねて何とか出口を探し出していくという面倒な仕事を誰かに押しつけなければならないが、こんな5年がかりの大間違いの後始末を引き受けてくれる奇特な人などいるわけがなく、どうにもならなくて、「もうイヤだ。辞めさせてくれ」と哀願している黒田に押しつけたのである。
アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンで、その輸入代理業者である浜田宏一が、この「お札をドンドン刷れば人々は勘違いしてお金を使うから景気がよくなる」という珍理論を安倍に吹き込んだのが事の始まりであることは知られている。しかし、そのクルーグマンは1年半も前の2015年10月20日付のニューヨーク・タイムズ電子版で「日本再考」と題して「私の理論は日本では通用しなかった。その最大の理由は、日本の人口減少という構造要因による需要減を計算に入れていなかったことだ」という趣旨の告白をしたというのに、少なくとも日本の大マスコミでこれを、アベノミクスの大前提が崩壊した重大事件として報道したところは絶無だった。
安倍も黒田も、その時にすべてをクルーグマンのせいにして「ごめん、間違えた」と言ってしまえばよかったのに、その勇気がなかった。そこで失敗を糊塗するために、為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙へと突き進んできた。
その後始末に黒田は次の5年間、苦しんだ揚げ句に失敗し、史上最低の総裁という烙印を得るだろう。が、安倍は5年後は総理総裁ではないから「俺の知ったことではない」というのがこの人事である。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
週刊朝日のコラム【室井佑月「問題はやはりアベよ」】(https://dot.asahi.com/wa/2018020700012.html)。
《志位委員長の質問が、素晴らしかった…「今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の増加分195億円をあてればおつりがきます。政府がまず思いやるべきはどちらなのか?」》。
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
「でも、最も呆れたのは「安倍政権の、諸外国に対する援助について」の質問。
第2次アベ様政権のサツタバ害遊・害交のその推計総額。
弱い者いじめで160億を削る一方で、サツタバ害遊・害交は
「35億」ならぬ「54兆」。福島瑞穂さん(福島みずほ議員)は、
《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は
安倍総理のポケットマネーではありません》…仰ること、御尤もです」
《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》! 《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定するアベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの? 《政府がまず思いやるべきはどちらなのか?》、彼/彼女らは答え得るのか?
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【https://dot.asahi.com/wa/2018020700012.html】
室井佑月 「問題はやはりアベよ」
連載「しがみつく女」
2018.2.8 11:30 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中
【この記事のイラストはこちら】(https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018020700012_2)
(c)小田原ドラゴン
国会で行われた安倍晋三首相に対する各党の代表質問。作家・室井佑月氏は、共産党・志位和夫委員長の質問を称賛する。
* * *
1月25日に行われた衆議院本会議での代表質問。共産党の志位委員長の質問が、素晴らしかった。40分間足らずという短い時間に、国政私物化、暮らしと経済、原発、沖縄、憲法について、すべてをわかりやすく取り上げた。
難しい言葉なんて一切使わない。例題にあげる話も、一般国民の目線に沿ったもの。ほんとうに頭の良い人なんだなぁと思う。
矛盾をつくときに、これは言い訳できないだろ、というような、高度に意地の悪い質問の仕方も素敵。
たとえば、政府は生活保護費の削減を決めたが、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」としている。
そのことについて志位さんがつっこんだ。
「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、
『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、『貧困は改善』は嘘で、
アベノミクスは失敗と自ら認めることになりませんか?」
そして、こうつづける。
「今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への『思いやり予算』など
米軍経費の来年度の増加分195億円をあてればおつりがきます。
政府がまず思いやるべきはどちらなのか?」
安倍政権は米国の顔色ばかりみている。トランプ大統領にいわれるまま武器の大人買いをしたりして。その結果、この国の弱者の救済がおろそかになっているといわれても、反論できなかろう。高齢化で社会保障費が増えているといっても、防衛費もありえないくらい増えているのだ。
そして、この国の弱者の命と生活を守る生活保護費を削るといえば、あれだけうまくいっていると豪語していたアベノミクスがうまくいっていないことを吐露することになる。
いやぁ、志位さん、見事。蟻地獄のような質問だわ。
ズバッということはズバッというしな。政府の進める「働き方改革」は、労働者側ではなく、財界側の立場に立った「働かせ方大改悪」だ、とかさ。廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発だ、とか。
年明けに立てつづけに起きた沖縄での米軍機事故については、学校、保育園、病院などの上空は一切飛行しないことを厳重に約束させるべき、そうはっきり言い切った。米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を容認しつづけてきたことに対しては、「総理、これで主権国家の政府といえますか!」と。
志位さんの質問に対し、安倍総理は始終、ごまかし回答。ま、いつものこと。
NHKは安倍さんと仲良しなんだから、安倍さんに登場していただいて、質問にきちんと答えさせる番組をやってよ。国民のために。
その際、今回の志位さんの質問は、短くて的確で、使いやすいと思う。使わせてとお願いしたら、気軽に「どうぞ」といってくれるんじゃないか。……問題は、やはりアベだな。
※週刊朝日 2018年2月16日号
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣 日本経済一歩先の真相/時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896)。
《12年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。この自信の源は何なのか…安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である》。
『●トリクルダウンエフェクト: 如何に市民のことなど考えず、
大企業・お金持ちにしか目が行っていないか!』
『●「トリクルダウン理論」:
「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!』
『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」:
「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?』
『●アベ様の「ドアホノミクス」(©浜矩子さん)で
空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論』
『●Dr.トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ~ないでしょ!』
『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない
~年金マネーをアベノミクスのサイフに~』
『●「アベドアホノ丸」:
ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船から逃げ出す……』
『●「美学」という名の「醜態」:
ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
『●争点は「壊憲」: 頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
成立させた憲政史上、由々しき法案となった》
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す!?』
『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
国費160億円削減で弱い者イジメ』
『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
血も涙も無い「国費…160億円削減」』
『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
この国には余裕があるのか?」…トンデモな「大人」』
高橋乗宣さんによると、《この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い》…そうだ。永遠の「道半ば」なズ抜けたバ「ズ」ーカ達。かつて優秀と言われていた、この国の官僚は正気なのだろうか? 誰も、アベ様らには逆らえないのか? また、与党・自公や癒党・お維キトに投票し続けた結果、あるいは、投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんのおかげで、腐臭を放つ政治家ばかりとなり、国の根幹を腐れせてしまっている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896】
高橋乗宣 エコノミスト
日本経済一歩先の真相
時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説
2018年1月26日
通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。
12年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。
この自信の源は何なのか。恐らく首相が財界に要請した「3%の賃上げ」なのだろう。国政のトップが具体的な数値を挙げ、民間企業に賃上げを迫る「強権発動」は前代未聞だが、経団連の榊原定征会長は要請をすんなり受け入れ、「3%の賃上げは社会的期待」と言って企業経営者に賃上げを呼びかけている。
賃上げ3%実現の機運の高まりに気を良くし、安倍首相は「賃金が上がれば、自然と物価が上がる」とデフレ脱却を確信しているに違いない。だが、それは単純極まりない発想だ。
大昔なら、そんな理屈も成り立ったが、今はグローバル経済の時代なのだ。日本には中韓両国や東南アジア諸国などから日々、安価な品物が流入している。日本企業が、安い労働力を目当てに海外に飛び出し、現地生産品を日本国内に持ち込んでくるケースも多い。
もはや単純に国内企業の賃金が上昇すれば、物価も上昇してデフレから抜け出せる状況ではないのだ。国内経済が低調だから、デフレに陥っているのでもない。「グローバルデフレ」と言える厄介な状況で、もっとスケールの広い構造的な問題なのである。
安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である。
安倍首相は本来、グローバルデフレに打ち勝つという無理難題に取り組むよりも、グローバルデフレを大前提とした上で、国民の暮らしをいかに充実させていくかを考えるべきだ。無謀とも言えるデフレ脱却を最優先課題に掲げるのは、「井の中の蛙」の発想に過ぎない。
安倍首相の単純な思考通り、「賃上げによるデフレ脱却」を目指すなら、「アンチグローバリズム」を掲げて、海外からの安価な商品の輸入を規制する貿易障壁をつくるしかない。一方ではTPPの結成を推進しながら、他方では保護貿易主義という時代錯誤の施策に打って出れば、国際社会から総スカンを食らうだけである。
それにしても、時代の流れに逆行するように「脱デフレ」を強調した安倍首相の施政方針演説の作成には、無数の役人が関わっていたはずだ。この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
週刊朝日での室井佑月さんのコラム【連載「しがみつく女」/「わかってないんじゃないかと思って」】(https://dot.asahi.com/wa/2018011000007.html)/《国際会議…で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル(約3200億円)規模の支援を行うと宣言した。気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな? もしかして、わかってないんじゃないかと思って。》
「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約160億円削減》。血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」。「腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ」。
室井佑月さん曰く、《いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか?》…トンデモな「大人」達が、子や孫をよりによって人殺しに行かせたいらしい。王様・アベ様…《この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い》。誰がアベ様や与党を支持したのか、支持し続けているのか?
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
アベノサギに何度も騙される方の大問題』
『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
無駄な武器をボコスカと購入(しかも言い値であるが故に、
どんどんと値が吊り上っている)。そして、相変わらずの害遊での
バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」
『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
国費160億円削減で弱い者イジメ』
《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減
することを決めた》。
『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
血も涙も無い「国費…160億円削減」』
《厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる
「生活扶助」の支給額を段階的に引き下げ、3年かけて国費を
約160億円削減する方針》、《生活保護は、本当に必要とする人の
2割しか受給していないとされる。8割の人が、生活保護基準以下の
収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、
生活扶助も減額する。憲法25条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が
保障されないのではないか》
『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
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【https://dot.asahi.com/wa/2018011000007.html】
室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」
連載「しがみつく女」
2018.1.11 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月
貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。
【上野のパンダ、シャンシャン? イラストはこちら】
(c)小田原ドラゴン
* * *
あけましておめでとうございます。あれ、この言葉、前回もいったっけ?
じつは、これを書いているあたしの年は、まだ明けてない。今、クリスマス。
なんも変わっちゃいない。ワイドショーは未だに相撲のことをやってるし。
上野のパンダ、シャンシャンのこともちょろっとやったか。
シャンシャンが生まれてからというもの、寝る前にシャンシャンの映像をネットで探し、ちょこっと観るのが日課だった。が、あたしはもうそれをやめた。
パンダの顔がお相撲さんのおっぱいに見えてしまう。もういいや、と思ってしまう。
そういや、政府が12月22日に、2018年度の一般会計予算案を閣議決定したんだけどな。国家予算ともなると巨大な数字で、なにがなんだかわからなくなる。税金の使い道って大事なこと。お堅い新聞じゃ疲れるから、こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。
18年度末には、国と地方の借金残高は、1108兆円になるんだとか。大丈夫なのか、この国?
17年はトランプ大統領というセールスマンがやってきて、防衛費もまた増えた。
いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか?
厚生労働省は22日、生活保護の支給額を、推計で67%の世帯で減額することに決めた。
生活保護の支給額は5年ごとに、受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定している。つーことは、5年前と比べ、この国の貧困者の生活はぜんぜん改善されていないってこと?
12月13日、訪日中のユニセフのレーク事務局長が、NHKの取材に対し、
「日本のおよそ16%の子どもが深刻な貧困状態にある。
豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」
と発言した。
この国の子どもは、世界の子どもの貧困問題に関わっているユニセフに心配されるようになってしまった。
安倍首相は国会で、たしかに、
「子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます」
とかなんとかいってたんだがな。また口だけか?
いいや、この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い。
12月14日も、都内で開かれた国際会議「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル(約3200億円)規模の支援を行うと宣言した。
気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。
けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな? もしかして、わかってないんじゃないかと思って。
※週刊朝日 2018年1月19日号
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[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
アサヒコムのコラム【室井佑月が政府の北朝鮮への対応に「さもありなん」?】(https://dot.asahi.com/wa/2017042500047.html)。
《ほんで、安倍首相が出てきて、「いかなる事態でも国民を守り抜く(キリッ!)」 みたいなCMよ。…んでもって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ?」という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。…「いかなる事態でも国民を守り抜く」というその気持ちがほんとなら、最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしているわな》。
《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》…。番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…《あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》はずなのに…。
室井佑月さんの仰るように…《最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしている》だろうか? それどころか、火に油を注いではいまいか? 《戦争の愚かさ》を理解せず、そんなに戦争をしたいのか? 子や孫を人殺しに行かせたいものか?
『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
《宮崎監督に加え、高畑勲監督(77)が「60年の平和の大きさ」と
題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、
「9条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や
改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ》
『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
東アジアの平和のために必要です」』
『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』…
戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権まるで戦争前のめり】
(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810508.html)によると、
《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、戦争を
積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道しているメディアは
どうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
嘆かわしいことです」》とのこと」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも「実戦が、
将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●遺族の願いとはほど遠く、より悪くなる一方の沖縄の現実…
《再び事件を起こさせない社会》にはほど遠い』
『●フォーク歌手加川良さんの「戦争しましょう」…
「「大日本帝国の勝利と正義」を信じた男の悲惨な末路」』
「それなのに、アベ様ときたら、《戦争を積極的に肯定…
重大かつ危険な発言》を連発。そんなに戦争をやらせたいものか?
戦時を反省し、唯一得た「平和憲法」を壊憲…、子や孫を人殺しに
行かせることに、何の躊躇いもない。《戦争の愚かさ》を理解しない、
本当に哀しい国ニッポン」
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【https://dot.asahi.com/wa/2017042500047.html】
室井佑月が政府の北朝鮮への対応に「さもありなん」?
(更新 2017/4/26 11:30)
(作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に
不満を募らせる(※写真はイメージ))
ミサイル発射という緊迫した状況が続く北朝鮮。作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に不満を募らせる。
* * *
おどろおどろしい音楽に乗せて、米軍の巨大な原子力空母や、北朝鮮の軍事パレードなどがテレビで頻繁に映し出される。ミサイルの種類の説明をやってたり。
ほんで、安倍首相が出てきて、
「いかなる事態でも国民を守り抜く(キリッ!)」
みたいなCMよ。
安倍さん、この台詞好きよね。あたしが知ってるだけでも、自民党の役員会と熊本の陸上自衛隊で発言しておる。んでもって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。
報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ?」という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。
テレビでは迎撃ミサイルのSM3やPAC3がある、と盛んに宣伝しているが、北朝鮮がこの国に向けているミサイルは1100基以上といわれている。全部、撃ち落とすのは無理らしい。
おいおい、原発に落ちたらどうすんだ? 玄海原発再稼働するっていってるけど、どうよ?
そこで早速、もっと高度なTHAADがないと、といいだす人たちが出て来て……。
またアメリカから大人買いするんかい? てか、もう買う約束していたり?
もしこの国めがけてミサイルが発射されたら甚大な被害が出るわけで、安倍さんがいう「いかなる事態でも国民を守り抜く」なんて発言は、ただの軽々しい言葉でしかない。
万が一、そういう事態があったとして、マスコミは安倍さんと共に責任を取れるのか?
「いかなる事態でも国民を守り抜く」というその気持ちがほんとなら、最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしているわな。
ISISのテロに狙われる可能性が高くなったのも、北朝鮮のミサイルが飛んで来る確率が高くなったのも、誰のせいじゃ? そういうことをきちんと論じる報道はほぼ皆無。危機を煽れば煽るほどCM効果で、政権支持率は高くなる。馬鹿らしい。
そうそう、4月13日の参院外交防衛委員会で安倍さんは、
「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を
すでに保有している可能性がある」
とまでいったんだ。国民を不安のどん底に落とし、自分はその2日後に、芸能人などを集めた「桜を見る会」を嬉々として開催した。15日は「金日成誕生日」だし、「ミサイル撃つXデー」と、マスコミはさんざん煽っていたけれど。
あの方はその日、安全だと知ってたんか? だったらそういった重要な情報ひとつもらえないで、ただのCMにだけ使われて、マスコミは馬鹿にされたと思わないのか? それともグルか?
ひょっとして、万が一が起きるときには、自分とその仲間だけはアメリカ様から教えてもらって大丈夫だから安心よ、ってか?
森友学園や加計学園のことを考えれば、さもありなん。
※週刊朝日 2017年5月5-12日号
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大! イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html)。
《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ…》。
オゾマシイ…。東京新聞の望月衣塑子記者によると、ニッポンは何の議論も無く「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」そうだ。
アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らオトナが「大人買い」だそうだ。ニッポンには不要な戦争するためのオモチャ、「人殺し」を強いるオモチャが欲しくてたまらないご様子。自ら開発し、輸出したくてたまらないそうだ。ゲスすぎる。オゾマし過ぎる。
最高学府が「軍事研究」の片棒を担ぎ、嬉々として研究費を確保するオゾマシさ。イスラエルと共にニッホン企業が無人殺人機を開発する…《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われる》。想像するだにオゾマし過ぎる。
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って?』
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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html】
安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大! イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
大学 自衛隊 野尻民夫 2016.09.03
(首相官邸ホームページより)
安倍政権下で戦争のための防衛予算が増え続けている。今年3月に安保関連法が施行され米軍と一緒に戦争をする準備が整ったことを機に、防衛省による来年度の概算要求は史上初めて総額5兆円を突破した本年度予算をさらに上回る5兆1685億円、過去最大の規模に達した。
なかでも目立っているのが、いったい何のために必要なのかわからないアメリカからの高額武器購入だ。たとえば、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機まとめて“大人買い”するため946億円もの費用が計上されている。だが、ステルス戦闘機はレーダーに察知されずに敵地の奥深くに入り込むための武器だ。専守防衛の日本では端から使い道がないと言ってもいい。
あるいは、1機318億円もするボーイング社製の空中給油機KC46Aというのもある。自衛隊はKC767という優秀な空中給油機をすでに4機も購入していて、専門家の間からも必要性については甚だ疑問との声が上がっている。さらに、米軍が1機50億〜60億円で購入している輸送機オスプレイを防衛省は約100億円、倍の高値で買わされようとしていたり、まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ。
こうした米国製武器の購入とともにキナ臭いのが軍事研究の助成費が大幅にアップされた事実である。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から一気に18倍の110億円にまで膨らませようとしている。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う大学や企業への研究費助成を強化するというのである。この意味について防衛省担当記者が解説する。
「狙いはズバリ、日本の武器産業の国際競争力を高めることです。
安倍政権は2年前、武器輸出を原則禁止する『武器輸出3原則』を
撤廃し、世界中に武器を売りまくろうと画策している。そのためには、
大学や企業の研究協力が欠かせないというわけです」
安倍政権は2014年4月、戦後の平和国家日本が堅持してきた「武器輸出3原則」を47年ぶりに全面的に見直しした「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。「武器」を「防衛装備」と言い換え、「輸出」を「移転」と言い張ることで、それまで原則禁止していた武器輸出を、原則オッケーにしてしまったのだ。十分な議論もなく、言葉の言い換えや解釈変更を閣議決定するだけで重大な政策転換をするのは、安倍政権お得意のやり口だ。
あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』(角川新書)だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。
閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌していいものなのか。
たとえば、武器輸出を解禁するということは、日本が世界の紛争当事国となるリスクが避けられない。欧米の軍需産業のトップは常にアルカイダの暗殺者リストに載っていて、海外に行くときはいつも警護要員をつけるという。社員も、そういう会社であることをわかって入社してくる。だが、日本の三菱重工やNEC、東芝……といった企業のトップや従業員にそんな(戦争に加担しているという)覚悟があるだろうか。ましてやその家族には、という話だ。
取材中、望月氏は欧米系の軍事企業幹部からこう問われる。
「そもそも(日本は)どういう国になりたいのですか? (中略)武器輸出
以前に、日本はその上にある『国家をどうするか』ということが
整理されていないのではないでしょうか。その議論を経ないまま、
手法論に入ってしまっている」
これを受けて望月氏は、〈日本の国家、国民がどうあるべきかということを一番に考えるべき私たち日本人が、なぜかその話題を避け、「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている。彼の指摘は、私の胸に何度もこだました〉と書いている。
安倍政権下で日本が「武器輸出国」としてどこまで足を踏み入れてしまっているか、詳細は同書を読んでもらうとして、象徴的な話を2つだけ紹介しておこう。まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。
東大は真珠湾攻撃からわずか4カ月後の1942年4月に軍の要請に基づき兵器開発のために工学部の定員を倍増させ、現在の千葉大学の敷地に第二工学部を新設させられた。そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた。戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、次の3原則を表明した。
(1)軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも
一切行わない
(2)外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない
(3)軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、
軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない
2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が改定され、条件付きだが“軍事研究解禁”となった。翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープしたものだ。戦後、半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である。
しかし、さらに恐ろしいのが同書の最終章に書かれた「進む無人機の開発」という話だ。
いま、世界の軍隊では無人機導入が急速に進んでいる。自国の兵士の“安全確保”のためというのがその理由だが、一方で無人攻撃機によって多数の一般市民が犠牲となっているというから、なんともブラックな話である。無人攻撃機は兵士が安全施設にいながら相手を殺せる非常に恐ろしい兵器だ。当然、これまで日本の企業はそんな恐ろしい兵器の開発に手を染めていなかった。しかし、武器輸出に舵を切ったいま、逆に言うと、開発に遅れをとっているということになる。そこで、防衛省はいま、国民の知らない水面下で、あのイスラエルとの共同研究・開発を進めようとしているというのだ。
イスラエル国防軍は世界でも有数の無人攻撃機保有を誇っている。隣接するパレスチナ地区への空爆も、最近はほとんどがこの無人攻撃機によるものだといわれている。そのため、技術力もアメリカに次ぐ高度なものを保有し、海外輸出も積極的に行っている。
2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業のブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。
そして2016年8月31日には、防衛省が「将来無人装備に関する研究開発ビジョン〜航空無人機を中心に〜」を発表し、日本が無人機開発に積極的に乗り出すことを表明した。このなかでは、たとえば〈諸外国の研究開発動向から、将来、航空機同士の戦闘において、作戦行動を支援する、あるいは直接戦闘行為を行う無人機の出現が予測されるが、そういった将来の質的環境変化に対応するためにも、技術的優越を確保していく必要がある〉と記すように、将来的な無人兵器による「直接戦闘行為」=戦争における殺害行為が前提とされている。
イスラエルが欲しいのは日本の先端技術だ。パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力については自民党内でも異論があるというが、安倍政権はおかまいなしに前のめりだ。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われることになるのである。
日本人にその覚悟はあるのだろうか。先人たちが築き上げた「戦争には加担しない」という矜持を一政権がアッサリ捨て去っていいものなのか。望月氏は、最後にこの本をこう締めくくる。
〈2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を見れば、
軍備の拡大が、世界の平和や安定とは懸け離れ、世界各地で勃発する
紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に
続けと、武器輸出へ踏み込んだ。
戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力放棄、交戦権の否認を
掲げた。それら捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近で
ありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけには
いかない〉
(野尻民夫)
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