Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月12日[日])
内閣支持率アップ？　何か一つでもマトモなことをやったか、キシダメ政権？ 国賓待遇での訪米？　奴隷根性丸出しで見るに堪えなかったのですがね。「裏金」「脱税」問題にしても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。汚染水の海洋投棄、原発回帰・原発復権のデタラメ。軍事費倍増、殺人兵器輸出に執着。違憲に壊憲。カルト協会とのヅボヅボ問題は？　問題山積で、何一つ支持率アップの要素なし。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
　　　　　在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ／ポリティコ（第25回）】（https://www.videonews.com/politico/25）。《今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した》。

　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
　　　『●《島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・
　　　　　45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。

　でも、大事なのはこれから先。
　《およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》（狙撃兵）。
　《島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。（神保哲生さん）《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…（そうはならないはずだが）「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ？　いいよそれでも、それが民意なら。

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【https://www.videonews.com/politico/25】


（https://youtu.be/7zg4dRlhnoY）

2024年05月02日公開
補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ
ポリティコ （第25回）

概要

　統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。

　特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。

　普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。

　そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。

　ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。

　しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。

　その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラＣの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。

　今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。

　今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。

　3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831）によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない？「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない？　サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで？　それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね？

　一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね？
　日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ？ ネットで憶測が広がる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849）によると、《本当の狙いは「さらなる消費税増税」なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ？ 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は？ 月額100万円の「文書通信交通滞在費」（調査研究広報滞在費）の見直しはどうなったの？》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ。裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
　どこまで姑息なのか？　軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか？

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』

　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　　《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
　　　　　権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
　　　　　描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」…》

　勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか？
　この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321）によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。

　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　 　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321】

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日

　高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。

　岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝2000億円、たばこ税＝2000億円となっている。

　所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1％上乗せし、2012～2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1％に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。

　たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5％課税するとしている。

　「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。

　加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。

　だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。

　コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。


トマホーク等も大量に　攻撃型無人機も

　日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。

　その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機（ボーイング）など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。

　これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに１２式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク（米国製）等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。


際限ない日本側の負担　不平等なFMS契約

　そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

　実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。

　ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。

　しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。

　それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。

　オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。

　FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。

　このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。

　そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。


増える「兵器ローン」　ツケは次世代に

　こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎていたことだった。

　国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。

　2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」（新規ローンと既定ローンの合計）は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。

　このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。


米軍駐留費負担も増額　たかりたい放題

　こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、HNS）である。

　「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022～26年度の5年間で日本側が1兆551億円（前期比で年間約100億円の増額）を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。

　今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ！」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。

　そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円）を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能（AI）によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。

　さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。

　加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。

　この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担（60に億円）したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費（1991年）、訓練移転費（1996年）まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円（2022年度予算）となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。

　しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担（約2000億円分）がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。

　もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。

　そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの記事【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する／ニュース・コメンタリー （2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/commentary/200331-01/）。

　《東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。



【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する】
　（https://youtu.be/7q4ZldlXy0E）


　やはり、どう考えても、独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対だなぁ。

　マガジン９の記事【言葉の海へ　第113回：……ない政府（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200401-4/）によると、《国民が信用しない政府　…品不足に陥っているマスクとは違って、これらの食品は今までと同じ供給量はあるのだ。それでも人々は店に殺到する、買いだめに走る。なぜだろう？　理由は簡単だ。人々が、政府の言うことを信用していないからだ。「だって政府って、いつも言ってることとやってることが違うじゃん？」ということだ。信用できないから自己防衛に走るのだ。…ワケが分からない政府　…　説明しない政府　…　引き返さない政府　…　調査しない政府　…　謝らない政府　…　自分で決められない政府　…　悪口しか言わない（安倍）政府　…世界を見渡したって、独裁者とか強権政治家などと言われる宰相はいるけれど、「ウソつき」呼ばわりされるのはかなり珍しい。ぼくらは、そういう人をもう７年半近くも首相として戴いていることになる。そろそろ悪夢から醒めてもいい頃だと、ぼくは痛切に思う》。
　《国民が信用しない政府》《説明しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》（鈴木耕さん）。ただ、いま、そんな独裁者がやれる、やろうとしている〝戒厳令〟という凶器を振り回す行為、ブログ主はやはり賛成できない。一千万歩譲って、〝戒厳令〟が必要だとしても、アベ様では嫌です。狂気な凶器を息吐く様にウソをつく、数々の犯罪を犯している方、一切責任も取らない方が振り回す…そんなの嫌です。《しかし、それには透明性のあるデュープロセス（適正手続き）と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　日刊ゲンダイの記事【コロナ「首都封鎖」高齢者を直撃 法改正で道路遮断も可能】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271258）によると、《「２７日に感染症法の政令が一部改正され、都道府県知事はビルなどの封鎖が可能になった。また、周辺の道路を最長７２時間、封鎖することもできるようになった」（永田町関係者）と、緊急事態宣言とは“別ルート”での「封鎖」も取り沙汰されている》。
　どうも、ミソは「3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたこと」だったようだ。生中継で後藤祐一氏の国会審議を見ていたが、理解できていなかった…。しかも、この政令の変更過程がかなりいい加減で、審議の跡が見られない。いつもながら、当然、議事録もない。
　一方、《木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン（都市封鎖）はできないと指摘》し、《この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろう》と。逆に言うと、アベ様が、何時ものごとく、デタラメな違法なこと（期限の3日以内を延長したり、地域を拡大したり）をおこなえば、骨抜きにされ、独裁・人治国になる恐れが。《法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる》と。


　神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの三つのインタビュー。
　【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない／山尾志桜里氏（衆院議員）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_yamao/）によると、《安倍政権が、新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことで、国会審議を経ずに事実上のロックダウン（都市封鎖）権限を得たことについて、衆議院議員の山尾志桜里氏は、このような強権の発動を可能にする政令の変更を議論を抑圧したまま行えば、国民の不信感を買うのは当然のことだと述べた》。


【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない】
　（https://youtu.be/stOtVEDVNEk）


　【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ／後藤祐一氏（衆院議員）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_goto/）によると、《政府が新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことによって、国会審議を経ずに事実上のロックダウン権限を得たことについて、衆議院議員の後藤祐一氏にその成立過程の問題点などを聞いた》。


【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ】
　（https://youtu.be/S1UJlGVOaW4）


　【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる／木村草太氏（首都大学東京法学部教授）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/）によると、《新型コロナウイルスに対応するために、政府が感染症法を準用することで強制的な道路封鎖が可能としていることについて、憲法学者で首都大学東京法学部教授の木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン（都市封鎖）はできないと指摘した。木村氏は元来エボラ出血熱やペストなどの第1類感染症に対応するために設けられた感染症法の33条は、消毒が終わるまでのごく限られた期間に、極めて限られた区域への立ち入りを禁止にすることを前提としているため、この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろうと語った》。


【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる】
　（http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/）


　ツイッター上で教えていただいた山中伸弥さんのブログに「５つの提言」（https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html）。つまり、《提言１　今すぐ強力な対策を開始する》《提言２　感染者の症状に応じた受入れ体制の整備》《提言３　徹底的な検査（提言２の実行が前提）》《提言４　国民への協力要請と適切な補償》《提言５　ワクチンと治療薬の開発に集中投資を》。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』

　さて、COVID19に諸外国がのたうち回り、《徹底的な検査》・《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調》している最中、〝経済大国〟ニッポンでは、《晋民》に向けてアベ様が漸く具体策をお示しくださいました。
　リテラの記事【安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到！「まさかエイプリルフール？」「コロナ大喜利やめて」】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5345.html）によると、《国民の安全と経済は、これから一体どうなってしまうのか──。かつてないほどの危機感が高まるなか、本日夕方の政府対策特別本部で安倍首相は何を語るのかに注目が集まっていたが、そこで安倍首相は、なんとこんな発表をおこなったのだ。「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象に、１住所あたり２枚ずつ、布マスクを配布する」》…あぁ。
　一家２人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわししろということなのかなぁ？　漸くの具体策…「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。《竹やり》でCOVID19って、絶句。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で
　　　　　《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についての
　　　　　デマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、
　　　　　原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、
　　　　　核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…
　　　　　大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。
　　　　　《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている」

　西日本新聞のコラム【彼女はエープリルフールが嫌いだった…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596876/）によると、《▼混んだ電車の中。立っていた妊婦らしき女性に、高校生が「すぐに降りますので、どうぞ」と席を譲った。電車は次の駅に。ホームに出た高校生は、別の車両の扉から再び車内へ。女性に気を使わせまいとした、小さな、優しいうそだった　▼新型コロナの感染拡大で外出もままならず、鬱々とした日が続く。こんなときは悪質なデマや根拠のない中傷が飛び交いやすい。事の真偽にも神経を使いがちだ。けれど、決して人を傷つけず、すぐにばれて、笑える－。そんな優しい「うそ」を楽しめる心の余裕を、きょうくらいは持ちたい》。
　日刊スポーツのコラム【菅官房長官胸張った「月６億枚のマスク」どこへ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004020000066.html）によると、《1日の参院決算委員会で、このことを聞かれ、首相・安倍晋三は「ただちに直撃する。損失を補償せよという希望は承知している」としたが、国による直接的な損失補償は否定した。　★同委員会で首相は「今この時点で緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」とも発言。ちゅうちょする理由は複合的だろうが「何よりも国民の命を守るために判断していきたい」とし、一方で「フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできない」と本音を見せた。ただ首相は全世帯に2枚のマスクの配布を行うことを明言。2月20日段階で「まもなく月産6億枚のマスク供給が可能」と胸を張った官房長官・菅義偉の会見の結果なら、政府の希望的観測に国民は翻弄され続けたといっていいだろう。…さまざまな施策の前倒しや、値上げの延期などありとあらゆることを政府と国会で点検し、国民に緊急事態宣言に代わる知恵も見せてほしい。それが、政府と国権の最高機関の仕事ではないか。》
　マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく！　第516回：庶民の生活を知らない人が決定権を握っている悲劇が日々露呈中〜家賃、ローン、学費、奨学金返済、その他もろもろについて。の巻】（https://maga9.jp/200401-2/）によると、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の真っ只中で、政策決定の場に「上級国民」しかいないことの弊害が日々、露呈している。「 #自粛と給付はセットだろ 」というハッシュタグが示すように、自粛を呼びかけながらも、それに伴う「経済的損失の補償」の話がなかなか出てこないからだ。…新型コロナウイルスは、あらゆる領域に影響を及ぼしている。だからこそ、諸外国がやっている大胆な現金給付や、家賃、住宅ローン、奨学金の免除・猶予などに踏み切ってほしい》。

　最後に、再度、やはり独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対です。《安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした》。
　レイバーネットの記事【パリの窓から : 監禁日誌４〜「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」】（http://www.labornetjp.org/news/2020/pari62）によると、《ロックダウンが4月中旬まで延ばされたフランス。３週間目のイタリア、スペイン。作家のアニー・エルノーが言うように、「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」というデモの垂れ幕に書かれた医療界からの警告が今日、悲劇的に響き渡る》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

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【http://www.videonews.com/commentary/200331-01/】

2020年3月31日
政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー （2020年3月31日）

　東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。

　これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定められているところも、あくまで要請ベースのコロナ特措法と大きく異なる点だ。

　もとより新型コロナウイルスはエボラやペストのような第1類に分類される感染症ではないが、安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした。政令による新型コロナウイルスの感染症法33条への組み込みは3月26日の官報の号外で公告されているが、記者会見などでの発表は行われていない。また、現時点では国会でも取り上げられていないため、市民にとっては、ほとんど何の説明もないまま、自分たちの行動を大きくコントロールする強い権限を政府に握られた形となっている。

　新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ある程度の私権の制限がやむを得ない場合もあるだろうし、強制力を伴う施策が必要になる場合もあるだろう。しかし、それには透明性のあるデュープロセス（適正手続き）と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ。

　今回のように、元々異なる目的で作られた法律を無理矢理適用したり、国会審議を経ずに政令の変更だけで強大な私権を制限する権限を手にした上に、その事実を広く国民に説明しないという政府の姿勢には多い疑問が残る。

　この法律の成立過程での疑問点や問題点、また実際にこの法律が新型コロナウイルスに対して拡大適用された際に、市民社会が注意しておかなければならない点などを、この問題に詳しい政治家や法律の専門家らにジャーナリストの神保哲生が聞いた。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html）。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）。

　《▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した　▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る　▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった》。

　新垣若菜記者による、琉球新報の４月１日の記事【「急に米軍が現れた」　７５年前の本島上陸　北谷町　崎原盛信さん（８１）】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1099633.html）によると、《【北谷】75年前のきょう、沖縄本島中部の西海岸に米軍が上陸した。上陸時の戦闘を避ける戦術をとった日本軍はほとんど反撃しなかったため、米軍は大きな損害を受けないまま続々と沖縄の地を踏んだ。ありったけの地獄を集めた地上戦は静かに始まった。「米軍がやって来るなんてまったく分からなかった」。目の前に突如現れた米兵に捕らわれた崎原盛信さん（81）＝北谷町＝は75年前の本島地上戦の幕開けを振り返った。…崎原さんは「米軍が上陸して、すぐに捕まっているのでほかの人と比べると苦労はしていない」と語る。それでも「当たり前に学校に通えない、おなかいっぱいご飯を食べられない。そんな時代が２度と来てはならないことは強く思うよ」とかみしめるように語った。（新垣若菜）》。
　《そんな時代が２度と来てはならない》…独裁政権の皆さんや与党自公や癒着党お維、また、その直接的・間接的支持者の皆さんは《そんな時代》が大好きなようです。

　　　『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」…
　　　　　　　　　反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』
　　　　「《沖縄戦の継承、米軍基地の過重な負担にあえぐ基地の島への思い
　　　　　を深め、自らの言葉で発信してきた》吉永小百合さん、本当に尊敬に
　　　　　値する。《二度と戦争をしないという強い思い…》が感じられる。
　　　　　　《悲劇を学び、伝え続ける責任がある》はずだというのに、アベ様の
　　　　　独裁政権や与自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の
　　　　　名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を
　　　　　中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。」


　さて、COVID19。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／日本と欧米各国との比較は適切なのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004010000104.html）によると、《3月30日には日本ではだれもが接種したBCGワクチン接種に新型コロナウイルスの感染や重症化の予防効果があるという説が流れた。BCGの接種が行われている国では、コロナウイルスの広がり方が遅いという「相関性」があるというオーストラリアからのニュースだ。…つまり接種をしてこなかった欧米各国との比較が適切かということになる。情報の分析が先か緊急事態宣言が先か。》
　WHOの《Test! Test! Test!》を無視し、確たる《情報》を持たず、《分析》もへったくれもない…。金（カネ）色の五つの輪の延期が決まった途端、危険な《アンダーコントロール》演出を続けた大きなツケが露見。

　　　『●ニッポンでは一年で《危機乗り越え》は無理でしょ？　#COVID19 の
　　　　　　　　　　　危険な《アンダーコントロール》演出に最早世界は騙されない』

　呆れたニュース。アサヒコムの記事【森会長が語る舞台裏　「なぜ1年」問われ首相は断言した】（https://www.asahi.com/articles/ASN306X98N30UTQP01N.html）によると、《森喜朗会長（82）が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「（安倍首相は）2021年に賭けたと感じた」と述べた》。
　世界中がCOVID19でのたうち回る最中、TPOも弁えず、正確な《情報》・データも提示できず、《根拠》もなく、《賭け》とはね…金（カネ）色の五つの輪の１年後の日程なんて決めてる場合か？　市民の生命や財産、税金をアベ様らのそんなことに《賭け》ないでほしい。

　ホントに無為無策、無能な政府。ニッポンのリーダーがアレでいいのか？
　【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）によると、《コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』


　ところで、金子勝さんのこのコラムの続き。《野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい》。
　こんな厄介な税制を導入し、しかも、あんな経済状況下で消費税増税を強行し…特に、弱者にとって、計り知れない影響がいつまで続くことやら…。

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

　もう数週間前の映像ですが、是非、下記をご覧ください。《デモクラシータイムス…WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調しています。しかし、日本では、検査は進まず、実は蔓延していても、どこが感染の集積地かもよくわからい。東京都は必要な検査を拒否し、その結果、発表される新感染者は海外からの渡航者に集中しています。しかし、それは実態を表しているのか。今のコロナ対策は、出発点が政治的で非科学的で、迷走が続きます。金子勝の言いたい放題、今回は、内科医でもある東大先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトのリーダー児玉龍彦さんにコロナウィルスの特徴と科学的対処の基本をうかがい、あるべき対策を提言します。　収録は2020年3月17日》。


【【金子勝の言いたい放題】検査、検査、検査そして隔離　日本で検査を阻むものは　コロナ対策の影と光（児玉龍彦さんと）20200317】
　（https://www.youtube.com/watch?v=ApAbkrsa7ZU）

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html】

＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ
2020年4月1日 06:00
トランプ大統領 新型コロナ 沖縄戦 金口木舌

　自分は「戦時の大統領だ」とトランプ大統領が発言した。イタリアのある市長は、卒業パーティーの場に「火炎放射器を持った国家治安警察隊を送る」と警告し、テレビのワイドショーやネットで話題となった

▼勇ましい人たちだ、と悠長に構えていられる段階はとっくに過ぎた。各国が新型コロナウイルスにのたうっている。米財務長官は感染拡大との闘いを「戦争」と表現した。米政府は戦時並みの財政出動による経済対策を打つ

▼日本はどうか。「オーバーシュート」の事態が迫り「ロックダウン」が現実のものとなりつつある。感染防止のため「三つの密」を避けよう。聞き慣れぬ言葉が連日耳に飛び込んでくる

▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した

▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る

▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速
2020/04/01 06:00

　　　　　（パフォーマンスは派手だが見当違い（新型コロナウイルスの
　　　　　　緊急経済対策の取りまとめに向けて開かれた会合で
　　　　　　あいさつする安倍首相＝央）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスのパンデミック化で世界同時株安となった。不安心理を反映して株価はエレベーターのように激しく乱高下。高速かつ大量の分散取引をするＣＴＡ（商品投資顧問）が大暴れしている。しばらくの間、相場は落ち着かないだろう。

　コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない。

　野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい。統計が示すように、消費減税はデフレスパイラルを加速させるだろう。１９９７年の金融危機、２００８年のリーマン・ショック、１１年の東日本大震災で消費者物価指数は下がり、家計消費も落ち込んだ。コロナ不況も消費を冷え込ませ、物価下落は避けられない。消費減税が加われば、一層の物価下落を招く。

　四半期ごとに物価が下落する状況を想定してみよう。第１四半期に原材料を仕入れ、生産した商品が買い控えでだぶつき、第２四半期に売れたとする。この間、損失が発生。第２四半期、第３四半期、第４四半期も同じパターンの繰り返し。値下げ圧力に押され、損失は膨らむ。肝心の消費減税は実施されたところで１年後。販売価格への課税が減るだけで、物価下落に伴う損失はカバーできない。正社員の労働時間や賃金カット、非正規雇用の雇い止め、低賃金の外国人労働者へのシフトが起きるだろう。賃金ダウンで低価格志向が広がり、デフレスパイラルに企業は苦しめられる。とりわけ価格支配力のない下請けや弱小企業ほど苦しくなる。

　アベノミクスやＭＭＴ（現代貨幣理論）を悪用する連中は、２年で２％の物価上昇を実現させるはずの異次元緩和をデタラメに７年間も続けてきた。産業競争力を衰退させ、バブル経済に資金を供給していたに過ぎない。弊害を批判すれば、「反緊縮」のレッテル貼りでバブル路線をあおり、バブルがはじけるとデフレ政策の消費減税で景気対策だと言い出す。中小零細事業者を救うふりをしながら、とことん苦しめることになる。この国の経済政策は終わっている。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　神屋由紀子】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595793/）。

　《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』

　片や、アベ様は《エビデンスなき政治判断で強権発動するつもり》だ。
　アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…、伝えられるべき事実が伝えられず…。

　小泉雅英氏による、レイバーネットの記事【「開かれた民主主義に必要なことは」〜コロナ対策についてのメルケル独首相の演説】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0327german）によると、《「開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです」…コロナウイルス対策についての、メルケル独首相の演説は、民主主義を追求することと、権力作用との関係について、改めて考えさせられるものだ。国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない。「旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです」。移動の自由を制限することが、どれだけ重い決定か、そうした自由のない社会を生きてきた氏の言葉は、説得力があり、ドイツに住む多くの人々に届くのではないだろうか。嘘を重ねることで、堂々と嘘をつく「弁舌力」だけを高めてきた軽薄な日本国首相とは比べるべくもない。（小泉雅英）》。
　《国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》…ニッポンの〝リーダー〟はアノ御方ですよ…。《嘘を重ねることで、堂々と嘘をつく「弁舌力」だけを高めてきた軽薄な日本国首相とは比べるべくもない》…哀しい…。

　２０２０年３月２８日にも、COVID19について、アベ様は第３回目の総理会見を行われました。
　冒頭、仕切り役の首相補佐官・長谷川栄一氏が「本日は、質問のご意思表示は挙手でお願いします」！？　「まだ質問があります」の声を封じるための姑息な仕切り…。
　唐突に仕切り役が「最後の質問」の宣言。でも、神保哲生さんが指名！　…「少ないPCR検査数」についての質問、でも、アベ様が何をおっしゃっているのか全く不明。神保さんには更問いしてほしかったのですが、叶わず。

　ビデオニュースドットコムの記事【「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」／新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見】（http://www.videonews.com/press-club/200328-abe/）によると、《また会見の最後に、7年前の安倍政権発足以来、総理会見に通い続けながら一度も質問の機会を与えられてこなかったビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、政権発足後初めて長谷川栄一内閣広報官から指名を受け質問の機会を得た。神保は他国で軒並み感染爆発が起きる中、検査件数が極端に少ないためデータの裏付けが必ずしも十分とは言えない日本が、「ギリギリ持ちこたえている」と首相が考えられる根拠は何かを質したが、首相からは「湖北省からの入国制限が他国に比べて比較的早かったから」以上の解答を得ることはできなかった。その一方で、同じ質問に対し首相は、周囲から検査件数の少なさを指摘されることが多いため、毎日のように厚労省に検査件数を増やすよう働きかけていると語り、首相自身も日本の検査件数が他国と比べて極端に少ないことには問題意識を持っていることを認めている》。



【「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見】
　（https://youtu.be/_H26OmUH_0c）

　総理会見のスタイルとしては１４日の会見よりも、むしろ後退。会見の中身も酷いもの。プロンプターでのカンペ丸読みの長い演説。質問への回答にさへ原稿があり。事前に質問内容を通告していない場合にさへ、即座に、お付きの者が手元のPCか何かにお答えを準備している模様。
　リテラの記事【安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い？ 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5337.html）によると、《これで国民が納得したり安心したりできると、ほんとうにこの男は思っているのだろうか。本日18時から安倍首相が新型コロナ対策にかんして3回目となる記者会見を2週間ぶりにおこなったが、その中身はスカスカどころか、具体的な話はまるでゼロだったからだ。その最たるものが、国民の不安が募りに募っている生活補償についてだ》。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　　「内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》に
　　　　　よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
　　　　　与えるなどもっての外だ」
　　　　「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
　　　　「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　　「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう！」「これが記者会見と
　　　　　呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります！」》
　　　　　…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
　　　　　凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
　　　　　アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
　　　　　「更問（さらと）い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
　　　　　更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
　　　　　しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
　　　　　会見って、いったい何？　《だからこそいま必要なのは、今回、
　　　　　記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
　　　　　いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
　　　　　メディアが伝えて正させることなのだ》」

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』

　そして、懸念していたことが…。
　日刊ゲンダイン記事【3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271094）によると、《西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が２７日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。東京都の新型コロナウイルス感染者が２５日から３日連続で４０人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は２７日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。政府は２６日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。２７日には２０２０年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った》…。

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595793/】

連載「風向計」
シェアされる首相演説　神屋由紀子
2020/3/28 11:00
西日本新聞 オピニオン面 神屋 由紀子

　先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。首相といっても安倍さんではない。。ドイツのメルケル首相である。

　国境封鎖など厳しい政策に踏み切った後、国民に「第2次大戦以来の試練」と事態の深刻さを訴えた18日のテレビ演説。メルケル首相は「民主主義国家だから政治的決定は透明性を持ち、詳しく説明されなければならない」と前置きして感染防止に人との接触を極力減らす必要性を説き、「一人一人に何ができるのかを説明したい」と語り掛けた。

　「移動の自由を苦労して勝ち取った私のような人間にとって、こうした制限は絶対に必要な場合にのみ正当化される」。旧東ドイツ出身で統制社会を生きた経験に裏打ちされた言葉だ。戦後政治の原点にはナチス・ドイツのユダヤ人迫害がある。自由は尊い。歴史を踏まえ、国民の行動を制限する上で、政治家に必要な戒めを明確に述べている。

　もう一つ目を引いたのは、不自由な生活を強いられている国民を思いやる姿勢だ。

　「困難なときにこそ人にいてもらいたいものだが、現時点では逆効果」と語り、直接会わずとも「愛情や友情を示す方法」を探すよう呼び掛ける。電話や手紙を使った疎通も挙げ「人を孤独にさせないさまざまな手段がある」と支え合う大切さを説いた。

　一方、安倍晋三首相は2月末、この問題で初めて記者会見に臨んだ。国内の感染状況や医療体制、今後の政策を説明し「国民の生命と暮らしを守る大きな責任を果たすため、先頭に立ってなすべきことを決断する」と強調した。

　要素だけみればメルケル首相とそう変わらない。でも、日頃まともに説明責任を果たそうとしない安倍首相である。会見も意気込みと国民への要請ばかりが耳に残った。

　メルケル演説を日本語に翻訳し、ネットで紹介したドイツ在住の声楽家ギュンターりつこさんに話を聞いた。「演説から国民に寄り添う優しさを感じました。元々国民から信頼され、言葉に重みがある。感動を日本の友人と分かち合いたいと思ったんです」

　投稿は3日間で約1万4千人にシェアされた。国民目線に立ち、生命に関わる重大問題を真正面から引き受ける独首相の覚悟。それが国を超えて人々の心に響くのだろう。

　投稿にはそんな首相の存在をうらやむ声も寄せられる。だが、ギュンターさんはドイツも議院内閣制を取り、国会議員の選挙が大事だと応じていた。そのことも私たちは忘れてはならない。　（論説委員）
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東京新聞の望月衣塑子記者による２０１８年１１月の記事【＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html）と、
２０１８年１２月の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html）。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】米が選ばないＦ３５を爆買い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html）。

　《米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。…軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。（望月衣塑子）》。
　《記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…（望月衣塑子）》
　《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか。…日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。　（半田滋）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
　　　　　　　　　　　　　～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～』
　　　　《パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、
　　　　　米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している…
　　　　　「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」…
　　　　　イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの
　　　　　批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が
　　　　　犠牲になっている現状も直視すべき》

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』

　子供たちの《戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい》という切実な声は、アベ様独裁政府や与党自公、癒党お維の議員らの耳には届かないらしい。人殺しの（ポンコツな）オモチャを巨費を投じて《大人買い》。使いたくはないが、〝バカ〟じゃなかろうか。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』

　日刊ゲンダイの記事【フランスの次は日本…トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241499）によると、《日本の今年度の防衛費は過去最大の５兆１９１１億円を計上しているが、それでも１７年度の名目ＧＤＰ比は０．９４％。…前田哲男氏…「…要求に対しては、平和憲法や、長年の“国是”ともいえる『防衛費のＧＤＰ１％枠内』を“盾”に抵抗すべきですが、９条改憲に前のめりの安倍首相には難しいでしょう」…ＧＤＰ比４％なら防衛費は２０兆円を超える。トランプの言いなりで、平和憲法嫌いの安倍政権なら絵空事ではない。社会保障や防災はヨコに置かれ、軍事大国まっしぐらだ》。
　米大統領の言うがままに、米製兵器購入のための軍事費増強なんて、冗談じゃぁない。軍事費を削り、《社会保障や防災》等にこそ税金投入を。
　「血税」はドブガネせずに、「未来への投資」にこそ使うべきだ。

　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』

　《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか》？　で、ニッポンは？？　なにゆえのバク買い？　バカ買い？
　ニッポンの自衛隊の操縦士の命を賭して、何をしたいのか？

　　　『●《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
　　　　　　　終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』

　操縦士の命を〝賭けている〟一方での、ドブガネぶりにクラクラするよ、全く…。
　日刊ゲンダイのシリーズ記事の最終回【武田賴政　最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか／147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256370）によると、《ステルス塗料の耐久性と運用コストが実戦運用の最大のネックとなっている。Ｆ３５の飛行１時間あたりの経費はメーカー試算で３７８万円。同じ単発エンジン機のＦ１６戦闘機の３倍以上に上る。その大きな理由は、燃費ではなくステルス・コーティングの維持経費である…今後の量産化によってＦ３５の機体価格は下がるかもしれないが、老朽化による維持経費の増大は確実だ。自衛隊は将来的に１４７機体制を敷く計画だが、そのうち４２機を占めるＦ３５Ｂは大型護衛艦を有事プラットホームとして運用するため、Ｆ３５Ａよりもさらに維持経費がカサむとみられる》。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、 
　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
　　　『●《英仏など…はＦ３５の…調達を中止し、
　　　　　　ドイツも次期主力戦闘機の候補からＦ３５を外した》…で、ニッポンは？』

　この武田賴政氏によるシリーズ記事【最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3704）、タイトルを列記させて頂く：

◎【「ムエタイ」と呼ばれていたベテラン操縦士の“死のダイブ”】…《航空自衛隊の戦闘機パイロットは全員「ＴＡＣネーム」という別名を持っている。空中戦の最中に無線で互いをすばやく呼び合うためだ。　「ムエタイ」　最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故で殉職…》

◎【「空間識失調」の自覚なければ“パニック・ボタン”は無意味】…《航空自衛隊が公表した事故機の航跡概要図によれば、管制官が三沢基地に近づく米軍機との距離をあけるため、降下するよう指示した際の高度は約９６００メートル。細見彰里３等空佐操縦のＦ３５Ａ戦闘機は、約２０秒…》

◎【HMDなど不具合か…疑われる画像ブレによる錯誤と低酸素症】…《ソ連崩壊後、米国で初めて開発計画が立ち上がったのがF35戦闘機だ。冷戦の終結を反映してか、戦闘機同士の格闘戦能力をあまり重視しておらず、航空自衛隊のF2戦闘機などの従来機に勝てないといわれる。…》

◎【操縦士が低酸素症を頻発 OBOGS不具合原因は未解明のまま】…《航空自衛隊のＦ３５Ａ戦闘機が墜落した原因として、空自内では当初から「空間識失調」（バーティゴ）が有力視されていた。今月１０日に公表された推定原因に見るように、外形的には暗闇の中で機体姿勢を錯誤すると…》

◎【147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】…《フランスで開催中の「パリ・エアショー２０１９」（２３日まで）は世界最大級のトレードショーで、各国から集まった軍民の新鋭機の商談が行われている。Ｆ３５戦闘機に関しては、量産体制の順調ぶりの一方、ショー…》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html】

＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡
2018年11月13日 朝刊

　防衛省が来年度予算で初めて「極（ごく）超音速ミサイル」を可能にするエンジンの研究費を要求した。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指し、その速さは現代のミサイル防衛網を突破すると言われる。以前に聞いた自民党国防族議員の話を思い出した。

　「中国はマッハ１０、アメリカはマッハ２０を目指すと聞く。開発されればイージス艦の迎撃ミサイルは当たらない。ＴＨＡＡＤ（サード）（米軍の高高度防衛ミサイル）もイージス・アショア（地上配備型迎撃システム）でも対応できなくなる」

　米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。

　頭がくらくらした。軍拡の野望に、人類はいったいどこまで膨大な国家予算を注ぎ、突き進むのか。

　米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをしたパキスタンの少女ナビラ・レフマンさん＝当時（１２）＝から、二年前にもらったメッセージがある。

　「米国は無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域のテロはむしろ増えた。無人攻撃機に費やすお金を教育に使えば、この地域を楽園に変えられるはずです」

　軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。（望月衣塑子）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html】

＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの
2018年12月6日 朝刊

　「毎回、驚きと怒りをもって読んでいます。登場する数字が大きすぎて実感を持てません」「一般人は『兆』だとピンと来ないので、庶民目線で比較できるものを載せたらどうか」

　複数の読者からそんな声が寄せられた。たしかに記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。

　たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる。

　防衛省は二〇二四年度までに四十二機購入する予定だが、さらに約百機を追加購入する方針が五日、明らかになった。昨年度の保育所の待機児童は全国に二万七千人。六機で全員分の保育所を建てられる計算だ。

　「日本から約束があったが、Ｆ３５などを数多く購入することは非常に感謝している」。先月末、アルゼンチンでの日米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領は安倍首相にお礼を伝えた。百機でざっと一兆円。ディール（取引）好きのトランプ氏のことだから大喜びするに違いない。

　一機でも二機でも減らしてくれれば、大勢の子どもたちが保育所で元気に遊べるのに。母親たちの願いが聞こえてきそうだ。　（望月衣塑子）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html】

【私説・論説室から】
米が選ばないＦ３５を爆買い
2019年6月12日

　航空自衛隊の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」の墜落事故から二カ月が経過した。

　飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。

　それでも政府は百五機のＦ３５を米国から「爆買い」する方針を変えていない。

　その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。

　なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか。

　ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でＦ１５ＥＸは、Ｆ３５と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はＦ３５の半分以下、機体寿命はＦ３５の二倍以上である」と明快に説明した。

　一方、米会計検査院はＦ３５について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。

　トランプ大統領が米軍によるＦ１５ＥＸの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にＦ３５を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。

　日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。　（半田滋）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／Ｆ35“異様な”大量購入に疑問】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html）。
リテラの記事【安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html）。

　《安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》
　《だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」》。

　様々な意味で、あまりに愚か。
　《英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した》そうだ。で、ニッポンは？　《トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》だそうだ。
　《日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく》…、ここでも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が本領発揮。
　トランプ氏との《ゴルフ遊びの最中》に「害遊・害〝行〟のアベ様」…北朝鮮との交渉は霧消する中、仲介・《橋渡し》役として、イラン訪問なんて言い始めて…恐ろしいことにならなきゃいいが…。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》

　　　『●北朝鮮へ「挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人
　　　　　　　…その太鼓の音で武器の売れ行きを狙って…」（『筆洗』）』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
　　　　　米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
　　　　　二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
　　　　　上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
　　　　　武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
　　　　　（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
　　　　　という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》」

　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…
　　　　　そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は
　　　　　何処にいった？ 　…《カジノに貿易、武器購入まで……。
　　　　　トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、
　　　　　日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html】

コラム
政界地獄耳
2019年5月30日7時36分
Ｆ35“異様な”大量購入に疑問

★米トランプ大統領来日フィーバーは首相・安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び。

★F35ステルス戦闘機は1機100億以上する。だが航空自衛隊三沢基地所属の同型機は先月9日に墜落し、パイロットはいまだ行方不明だ。加えて英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した。日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく、日本政府の無条件購入には疑問が残る。日本と制度が違う、直接民主制を取るスイスでは次期戦闘機購入の候補機種は5種類。予算額があり、その購入価格が適切かも含め国民投票が行われるというから、議会の承認が必要とされるとはいえ、いかに日本は首相の権限が大きいかがわかる。

★自民党経済成長戦略本部（本部長・政調会長・岸田文雄）は成長戦略を取りまとめて今夏の参院選挙の公約や政策に反映させるが、世界的に購入を躊躇（ちゅうちょ）する戦闘機の購入に政府が積極的であることには全く触れない。またその価格が適正か、税金が無駄なく使われているかの視点では議論が行われていない。参院選後に起こり得る米国からの強引な要求の可能性について自民党が頬かむりしている状態にどこからも不満は出ないのかと思うが、12年の総選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを農村部に大量に張った自民党を忘れてはいないはずだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html】

安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視
2019.05.29 12:04

　　　　　（護衛艦「かが」訪問も（首相官邸HPより））

　世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。しかも、その成果とやらは、トランプ自身が明かしたように“農産物の関税大幅引き下げ交渉を参院選後まで引き延ばす”というシロモノで、いかに安倍首相が国民を舐めきっているかが露呈させるかたちとなった。

　だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。

　27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。

　　　「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。
　　　　新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。
　　　　米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」

　日本がアメリカから105機もの“爆買い”を約束しているF35Aの価格は、一機あたり100億円以上。このお買い上げにより、約1兆2000億円を超える予算を注ぎ込むのだという。また、F35Bも42機を取得予定だ。

　さらに、トランプ大統領にセールスされるがまま導入を決めたイージス・アショアは関連費用含め2基で2350億円と発表されているが、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」2018年11月9日号／朝日新聞出版）という。

　こうした爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は2012年度が1381億円だったのに対し、安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

　昨年9月の国連総会出席後の締めくくり記者会見で、トランプ大統領は「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と得意気に語ったが、武器の大量買いの原資は言うまでもなく国民の血税である。

　さらに問題なのは、購入した武器のローンだ。2019年度の防衛費は過去最大5兆2574億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3000億円を超える。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

　貿易問題を交渉力によって打開するのではなく武器の大量購入でお茶を濁す──。しかも、これで農産物や自動車の関税問題を解決できているわけではなく、トランプ大統領が今回の来日で述べたように、参院選が終わればトランプが喜ぶ結果を出さざるを得なくなってしまった。結局、過剰接待の成果とは、参院選後に関税大幅引き下げという先延ばし工作でしかなく、党利党略のために国民の税金を使い、借金を増やしてまで大量の武器購入がなされるのだ。

　まったくふざけるな、という話だが、もうひとつ、忘れてはならない問題がある。それは、F35の安全性の問題だ。

　今年4月9日、航空自衛隊三沢基地に配備されていたF35Aが、青森県沖で墜落した。F35の墜落事故は、B型機が昨年9月にアメリカで起こっており、今回の日本での事故は2例目。搭乗していた細見彰里3佐は依然行方不明のままだ。


アメリカの政府機関も「F35は深刻な欠陥を抱えている」と危険を指摘

　これまでもF35をめぐっては安全性に疑問が投げかけられてきたが、そんななか、米政府監査院（GAO）は4月にF35についての報告書を公表。そこでは“F35は深刻な欠陥を抱えている”と指摘されているのだ。

　東京新聞5月23日付け記事によると、報告書では「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」というカテゴリーに分類される欠陥が、昨年版の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決だとし、運用試験がはじまった昨年12月以降も新たに4件が判明。〈コックピットの画面がフリーズし、ソフトウエア修正のため運用試験開始が遅れた〉や〈明かりの少ない夜間飛行でヘルメット装着型のディスプレーが不鮮明になる〉などと具体例が報告されており、記事では〈パイロットの生命維持装置（LSS）の問題も、未解決の欠陥だ〉と指摘。酸素欠乏など身体に問題が起きた事例がじつに35件も発生しているというが、〈政府やメーカー、医師による調査チームが発足したが、原因を特定できていない〉としている。GAOは「今後数年解決しない問題もある」というのだ。

　また、5月に公表された昨年9月の米海兵隊F35Bの墜落事故についての報告書では、さらに昨年4月の開発試験終了時点で900以上の欠陥があり、いまも800以上も欠陥が残っていると指摘されている（しんぶん赤旗5月15日付）。

　しばらく解決しない深刻な欠陥を抱えているとアメリカの政府機関が公表しているものを、1兆円以上も注ぎ込んで計147機も取得する──。しかも、安倍首相は墜落事故直後におこなわれた4月の首脳会談でも、事故の問題を取り上げることなく、むしろF35Aの105機購入をトランプ大統領にあらためて約束したのである。

　国民の税金投入と自衛隊員の身の安全の確保など、まるでお構いなし。だが、それも安倍首相にとっては当然の話だ。


安全性おかまいなし、先制攻撃できるおもちゃがほしい安倍首相

　先日、安倍首相は「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」と、とんでもない答弁をおこなったばかりだが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。

　そして、その象徴が、防衛大綱と中期防衛力整備計画で明記された、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」する問題だ。この「空母化」の話は、そもそも「F35Bの導入が始まりだった」と防衛省幹部が証言をおこなっている（東京新聞1月4日付）。なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めたい安倍首相には、トランプ大統領による「バイ・アメリカン」のセールスは、貿易赤字の問題以前に、まさに意に適ったものでもあるのだ。

　そんなに武器を買う金があるなら、安倍首相自身が「国難」と呼ぶ少子高齢化問題などに投じるべきところはいくらでもあるが、メディアに跋扈する安倍応援団は「安倍外交の成功」などと喧伝している。しかし、その外交の実態は、交渉によって国益を守るどころか、「選挙後」への先延ばしと引き換えにまんまと売り渡し、国民の税金を使って「戦争のできる国づくり」に着々と歩みを進めているだけ。一体、これのどこが「安倍外交の成功」だというのだろうか。

（編集部）
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／実行されない「丁寧に説明」】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1820966.html）。

　《★「丁寧に説明していくことが必要」は首相の大好きな言葉だ。安保法制の時も共謀罪も、憲法議論でも絶えずこの一言を付け加える。ただ、それを実行したことはない。森友学園疑惑にしても自身の潔白を証明したいのならば、森友学園と極めてじっこんな昭恵夫人に記者会見なり、国会招致なりをやらせればいい。この“ズブズブ”感がある限り、疑惑は晴れないだろう》。

　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに書いてあります」！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「いちばん最後、たったの１０行」』
　　　　　《これがこの国の総理大臣なのか……そう深い溜息をつかずには
　　　　　　いられなかった。…あれだけ「国民に丁寧に説明をする」
　　　　　　と言っていたのに、この有り様。見苦しいにも程があるが、…。
　　　　　　　…憲法改正こそが参院選における最大の争点》

　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　　　「3日の衆議院予算委員会。安倍首相は、集団的自衛権の行使を
　　　　　　どうするかの判断基準になる「新3要件」のうち「国民の生命、
　　　　　　自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」の
　　　　　　「明白な危険」の範囲に関し、
　　　　　　　　　　「明白な危険とは、まさに明白だ」
　　　　　　と答えた。このことについて、民主党の枝野幹事長が頑張って
　　　　　　質問していたが、堂々と、
　　　　　　　　　　「曖昧ではない」（首相）
　　　　　　だって。いや、だから、それが曖昧だっていうんだよ。ひょっとして、
　　　　　　ウケ狙いかとさえ思ってしまう……。
　　　　　　　安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に
　　　　　　説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、
　　　　　　疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。
　　　　　　　頭をバリバリ掻きむしりたくなる。会話とはどういうものか、
　　　　　　そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、と思う。」

　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁： 
　　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』
　　　　「この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁。
　　　　　「君はどう考えてんの？」「談話を受け継ぐ、って言ってるよ！」…
　　　　　では会話になっていない。どこが、「国民には丁寧に説明をしていく」
　　　　　なのか？？　室井佑月さん曰く、「頭をバリバリ掻きむしりたくなる」、
　　　　　「会話とはどういうものか、そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、
　　　　　と思う」。まったく同感」

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決
　　　　　　　　　…「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　　「《自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全に
　　　　　シャットアウト》《安倍首相はこうしたやり方で森友問題を
　　　　　潰す腹づもり》。そのくせ、
　　　　　「国民の理解を得られるように丁寧に説明する」…それを国会で
　　　　　実行したことがないということを再び実証。
　　　　　消えゆく森友「教育破壊」問題。《官邸はメディアに“森友報道の
　　　　　報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針》
　　　　　だそうで、寒気がします。《世論無視、議会無視、そしてメディア圧力に
　　　　　よってすべてを握り潰そうとする安倍政権》」

　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり殺されたりするのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　　《安倍首相は安全保障関連法案を『丁寧に説明する』と言っていましたが、
　　　　　実際には丁寧な説明はありませんでした。米国の戦争に巻き込まれ、
　　　　　息子が殺したり殺されたりするのは嫌だと思い、
　　　　　いても立ってもいられませんでした》

　「《アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく》、でも、そうしたタメシ」は、これまで、一度もない。
　そして、今、アベ様のやるべきことは、あの大見得・啖呵の有言実行…《私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める》。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1820966.html】

政界地獄耳
2017年5月10日9時4分
実行されない「丁寧に説明」

　★９日の参院予算委員会では一連の２０年憲法改正発言の首相・安倍晋三の真意を民進党代表・蓮舫が問いただした。首相は「そう角突き合わせず、冷静な議論を」というが、挑発したのは首相自身だ。ただ「党総裁としての発言なのでここでは答えない」は筋論のようで、読売新聞のインタビューは官邸で行ったなど、けじめのない“ズブズブ”感は否めない。少なくとも官邸の外、党本部で行えばいいことだ。これで各党が議論を深めろというのならば、自民党が今までの議論にない提起を突然党総裁が言い始めたことを整理して各党と国民に丁寧に説明すべきだろう。

　★「丁寧に説明していくことが必要」は首相の大好きな言葉だ。安保法制の時も共謀罪も、憲法議論でも絶えずこの一言を付け加える。ただ、それを実行したことはない。森友学園疑惑にしても自身の潔白を証明したいのならば、森友学園と極めてじっこんな昭恵夫人に記者会見なり、国会招致なりをやらせればいい。この“ズブズブ”感がある限り、疑惑は晴れないだろう。

　★韓国の大統領選直前の８日、官房長官・菅義偉は会見で「川崎フロンターレ・サポーターが韓国での試合の際に応援で旭日旗を掲げ処分された受け止めを」と読売に問われた。菅は「コメントは控えるべき」と適切な答弁だったが、続けて同紙は「旭日旗の位置づけ」を聞いた。菅は「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなくて、大漁旗あるいは出産、節句の祝い旗など日本国内で現在も広く使用されていると考えている」と答えた。国旗が祝日に掲揚されることも少ないのに旭日旗がそれほど広く使われているとは知らなかった。それよりも中国や韓国から見れば日本の軍国主義の象徴だし、今までの日本社会や、政府答弁ではもう少しデリケートな扱いをしたと思う。これに韓国から反発が…。ニュースが作られていく様を見るようだが読売は何が目的なのか。（Ｋ）※敬称略
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／私学への異常肩入れ　安倍神経問われる】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1783807.html）。
リテラの記事【安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ！ 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だった】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2955.html）。

　《志位和夫は「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こり得ない」と政界の関与なくして、ここまで役人がでたらめな払い下げはしないとの認識を示した…それを認めない首相・安倍晋三の厚顔さにはあきれるばかり。私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として不見識で不適切だとは思わない神経が問われる》。
　《本日おこなわれた参院予算委員会で、驚くべき情報が明らかになった。質問に立った共産党の小池晃議員は、「ある国会議員の事務所の面談記録を入手した」といい、そこには学校法人森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやりとりが克明に記録されていると明かしたのだ》。

　《それを認めない首相・安倍晋三の厚顔さにはあきれるばかり。私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として不見識で不適切だとは思わない神経が問われる》…問題は、デンデン王国「裸の王様」アベ様夫妻にはその種の「神経」が無いこと！　お維にもね！！

　「ト」な幼稚園への感謝状だけでなく、稲田朋美大臣・弁護士センセは、どうももっといろいろ脛に傷があるようですよ、《アッキード事件》絡みで。小池晃さんと、彼我の差やネ！！

　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』


　一方、東京新聞の記事【安倍首相、犯罪者扱いは不愉快　野党追及にいら立ち】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030101001944.html）によると、【昭恵夫人に関する質問に「犯罪者扱いは極めて不愉快」と何度も繰り返し反論した。野党から連日追及され、自身や夫人の責任も問われる状況にいら立ちを隠せなかったようだ。共産党の小池晃氏が、夫人と学園の籠池泰典理事長が知り合った時期を質問。首相は知らないとして食ってかかったが、小池氏は「犯罪者扱いはしていない」と首相発言の撤回を求め、審議は度々中断」…したそうです。
　「昭恵さんは、彼といつ頃知り合ったのですか？」「犯罪者扱いするのか！」って。相変わらずのトンチンカンぶりな「裸の王様」。

　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　　　「3日の衆議院予算委員会。安倍首相は、集団的自衛権の行使を
　　　　　　どうするかの判断基準になる「新3要件」のうち「国民の生命、
　　　　　　自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」の
　　　　　　「明白な危険」の範囲に関し、
　　　　　　　　　　「明白な危険とは、まさに明白だ」
　　　　　　と答えた。このことについて、民主党の枝野幹事長が頑張って
　　　　　　質問していたが、堂々と、
　　　　　　　　　　「曖昧ではない」（首相）
　　　　　　だって。いや、だから、それが曖昧だっていうんだよ。ひょっとして、
　　　　　　ウケ狙いかとさえ思ってしまう……。
　　　　　　　安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に
　　　　　　説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、
　　　　　　疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。
　　　　　　　頭をバリバリ掻きむしりたくなる。会話とはどういうものか、
　　　　　　そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、と思う。」

　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』
　　　　「この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁。
　　　　　「君はどう考えてんの？」「談話を受け継ぐ、って言ってるよ！」…
　　　　　では会話になっていない。どこが、「国民には丁寧に説明をしていく」
　　　　　なのか？？　室井佑月さん曰く、「頭をバリバリ掻きむしりたくなる」、
　　　　　「会話とはどういうものか、そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、
　　　　　と思う」。まったく同感」

　最後に、もう一匹のムジナ登場。堀りガイがありそうですよ、マスコミの皆さん。
　《ありえない国有地激安取引は、安倍首相と麻生財務相という政権の重鎮コンビが連携して仕掛けた可能性も浮上してきた》。
　こんなことをやっていると、そのうちに足をすくわれすよ、「ダーク」で「ウルトラ差別主義者」の「炭坑王一族の末裔」・麻生太郎殿。《副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「何調子のいいこと言ってんだよ」と野党の追及をかわしている。首相夫妻が一私学に肩入れしていることを、今度は副総理が擁護している国会でのやりとり。公人として積極的に守ろうとしているということに気づかないのは既にこの内閣が、口利きや権力を使った商行為を肯定しているからだろう》

　もうそろそろ、アベ様の「大見得」を実行して頂く時期かと。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：　
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ
　　　　　　　　　　　　…「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？…
　　　　　　　　「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●ブチ切れるデンデン王国「裸の王様」の墓穴…
　　　　　　ムジナ全員が過剰に忖度し事実として《影響を与え》たのです』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1783807.html】

政界地獄耳
私学への異常肩入れ　安倍神経問われる
2017年2月25日9時16分

　★国有地払い下げに疑惑が持ち上がる森友学園問題だが、衆院予算委員会などで野党の追及が続く。２３日、共産党委員長・志位和夫は「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こり得ない」と政界の関与なくして、ここまで役人がでたらめな払い下げはしないとの認識を示した。いずれにせよ、現職の首相の妻が内閣総理大臣夫人の肩書で私立小学校の名誉校長に就任することで募集の広告塔になっていることや、それを認めない首相・安倍晋三の厚顔さにはあきれるばかり。私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として不見識で不適切だとは思わない神経が問われる

　★副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「何調子のいいこと言ってんだよ」と野党の追及をかわしている。首相夫妻が一私学に肩入れしていることを、今度は副総理が擁護している国会でのやりとり。公人として積極的に守ろうとしているということに気づかないのは既にこの内閣が、口利きや権力を使った商行為を肯定しているからだろう。これに疑問を持たない国民やメディアも異常としか言いようがない。

　★元維新の衆院議員・上西小百合は「私が国会議員になった４年前、維新から『塚本幼稚園』を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎・大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党」とツイートしている。確かに上京するたび頻繁に日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と前大阪市長・橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は、ツイッターで政権の対応に苦言を呈しているが、この払い下げ時には、維新の共同代表だった。
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【http://lite-ra.com/2017/03/post-2955.html】

安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ！ 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だった
2017.03.01

　　　　　　（上・自由民主党HPより／下・日本共産党参議院議員
　　　　　　　小池晃公式サイトより）

　本日おこなわれた参院予算委員会で、驚くべき情報が明らかになった。質問に立った共産党の小池晃議員は、「ある国会議員の事務所の面談記録を入手した」といい、そこには学校法人森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやりとりが克明に記録されていると明かしたのだ。

　この記録は2013年8月5日からはじまるといい、小池議員は面談記録の一部を読み上げた。それは驚愕の内容だ。

　　　「8月5日、籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。
　　　　豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より
　　　　『学校の場合は購入のみ』と回答あり。
　　　　『ついては8年間の借地にてその後購入とできないか』」
　　　「9月13日。籠池氏から相談あり。『9月12日、大阪府庁に近畿財務局の
　　　　国有財産管理官が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。
　　　　大阪府は土地貸借の決定が必要と。鶏と卵の話。なんとかしてや』」
　　　「その日の午後、近畿財務局からの回答。『ある意味、鶏・卵の話ですが、
　　　　前向きにやっていきますから』」

　しかも、10月12日にはこの国会議員事務所に籠池夫妻が来訪したといい、その日の記録にはこう書かれていたという。

　　　「小学校用地の件。近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに現地視察。
　　　　その際、事務方の判断できることではないというニュアンスを感じたので、
　　　　上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の
　　　　評価額を低くしてもらいたい」

　政治力でなんとかしてくれ──。つまり、国有地の取引に政治家が絡んでいた、しかも「圧力をかけてくれ」と要望されていたことがこれによって明確になったのである。

　さらに、籠池理事長はこの政治家に、こう要望している。

　　　「（2014年1月31日）小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。
　　　　賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に、
　　　　売却予定額15億を7〜8億円に、が希望」
　　　「（2015年1月9日）国有財産貸借の件。本日、財務省担当者より
　　　　土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4％、約4000万円の
　　　　提示あり。高すぎる。2〜2.3％を想定。なんとか働きかけしてほしい」

　事実、この要望後の2015年5月29日には、籠池理事長の希望通り、貸付料は月額227万5000円、年額2730万円で定期借地契約が締結されているのである。これだけのディスカウントが実際におこなわれている事実を見れば、「上からの政治力」によって取引がなされていったことは明白ではないか。

　一方、与党議員の関与の証拠を突きつけられた安倍首相は、あからさまなまでに狼狽。「読まれた文書は本当のことかわからない。立証する責任はそちらにある」と詭弁を弄し、「（面談記録が）私の事務所であるかのような印象を与えていますよ！」「かつては偽メール事件があったじゃないか」などと激昂した。

　さらに、「昭恵夫人は籠池理事長といつから知り合いなのか。何度会われているのか」という質問に対して、安倍首相は「私は公人だけど妻は私人だ」と回答。「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書きで名誉校長に就いていたのだから私人と言えるはずがないが、つづけて安倍首相は「妻を犯罪者扱いするのは、私は極めて不愉快ですよ！　本当に不愉快ですよ！」と、またも逆ギレした。

　向けられた疑惑に「私は知らない」と頬被りし、籠池理事長との関係にしても答弁を二転三転させているからこそ、何度も質問せざるを得ない状態になっているのだ。なによりこの問題は、昭恵夫人が名誉校長を引き受けていた歴然たる事実がある。それで関係を追及されても、安倍首相は「犯罪者扱いだ！」の繰り返し。挙げ句、「安倍昭恵幼稚園と書いてあれば、理財局が恐れ入りましたと言って安くするんですか？　そんなことあり得ないでしょ！」と激怒したのだ。

　だが、安倍首相がいくら逆ギレしても、首相をはじめ政権幹部の関与は隠しきれないだろう。

　きょう、小池議員は質問のなかで明かさなかったが、この面談記録を入手した国会議員とは、参院特別委員会委員長として安保法制の採決を強行した参院大物議員・鴻池祥肇だった。鴻池はさっそく会見を開いて、陳情は認めながら口利きは完全否定したが、これまでの鴻池の二枚舌を見ているとそのまま信じるわけにはいかない。

　そもそも『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）でも常連で極右思想の持ち主として知られる鴻池議員は以前から籠池理事長との関係が取り沙汰されていた。現に、2008年に塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会 第10回定期総会」では、鴻池議員が基調講演をおこなっている。

　しかも、である。鴻池氏は麻生太郎財務相の側近中の側近なのだ。

　　　「麻生氏と鴻池氏とはJC（日本青年会議所）時代からの師弟関係で、
　　　　麻生派にも立ち上げから参加して副会長を務め、麻生内閣では
　　　　官房副長官に就任しています。永田町では『麻生派の筆頭家老』
　　　　と呼ばれるくらいの存在です」（全国紙政治部記者）

　そして、鴻池議員の親分である麻生財務相は説明するまでもなく、森友学園が交渉していた近畿財務局を統括する最高責任者だ。そんなところから、子飼いの鴻池議員に頼まれた麻生財務相が近畿財務局を動かしたのではないかという疑惑の声が高まっている。

　2015年9月4日に森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたことが先週明らかになったが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相は当時、財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）と面会している。既報の通り、迫田前理財局長は2015年に計5回も安倍首相と面会しているのだが、そのうち8月7日と12月15日は麻生財務相も同席、10月14日は麻生財務相と迫田氏が入れ違いで安倍首相と面会しているのだ。

　ありえない国有地激安取引は、安倍首相と麻生財務相という政権の重鎮コンビが連携して仕掛けた可能性も浮上してきた。

　明日午前9時からの参院予算委員会でも小池議員が引き続き問題を追及する予定だというが、鴻池議員の関与が明らかになったいま、はたして安倍首相はどう言い逃れするつもりなのか。野党には徹底追及を望みたい。

（編集部）
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最近とても素晴らしい記事を連発する『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）。少し古くなったがその一つのの記事【洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか】（http://lite-ra.com/2015/09/post-1476.html）。

　《大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか》。

　アベ様酷い！　先日の「タイコ持ち」番組の次が、よりによって極右ネットテレビとはね。しかも、大水害の被害が続く最中。大水害の被害者は癒えず……そんな時に極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ王国国王様アベ様の神経を疑う。
　「高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判」……アベ様はもはや、自公支持者を除く市民には「丁寧に説明」するつもりはないらしい。　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……アベ王国国王様の「人治主義国家」。自公支持者にとってはそんなに心地いいのだろうか？

　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』

　　　　「■そんなトコでなく、国会で「キチンと言って」ね…
　　　　　それでも自公議員はアベ様同調
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7ebda913e204a126932fd3ffa6b476ee）
　　　　　『安倍首相の国会サボリに身内の自民党議員からも批判！
　　　　　 ネトウヨの「要請がなければ出席不要」論は大間違いだ！』
　　　　　（http://lite-ra.com/2015/09/post-1452.html）／「『情報ライブ
　　　　　ミヤネ屋』と『そこまで言って委員会』に出演するため、
　　　　　わざわざ大阪まで出向いた安倍晋三首相」」

　　　　「■アベ様は出席しても…「国民に丁寧に説明」したタメシは無し
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cff35a133b0e43ffd2109563eb186412）
　　　　　『安倍首相が国会を欠席して『ミヤネ屋』で応援団に囲まれ
　　　　　上機嫌！ 実は安倍は国会サボリの常習犯だった！』
　　　　　（http://lite-ra.com/2015/09/post-1450.html）／「「国民に丁寧に
　　　　　説明する」という言葉とは裏腹に、安保法制が衆議院、
　　　　　参議院で審議入りしてから、安倍首相の特別委員会出席率は
　　　　　とても低い」」

　　　　「■自覚無き「メディア側の“自発的隷属化”」・・・失われる
　　　　　「メディアの作法、矜持」…「権力を監視する機能が失われ」、
　　　　　しかも、アベ様の「思う壺」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ca6e6fc8b74d02931d476d9a4515b227）
　　　　　『スクープ！ 安倍首相が国会をサボってネトウヨ番組
　　　　　『そこまで言って委員会』に出演…礼賛報道を繰り返す
　　　　　読売テレビは正気か』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1447.html）」

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【http://lite-ra.com/2015/09/post-1476.html】

洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか
【この記事のキーワード】安倍晋三, 編集部 2015.09.11

　　　　　（左・自由民主党公式サイトより／
　　　　　　右・櫻井よしこオフィシャルサイトより）

　大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか。

　安倍首相は今晩21時から放送された、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。その番組タイトルは、『「戦後70年安保法制」スペシャル　安倍首相生出演！　歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。そう、完全に安倍首相を手放しで絶賛＆応援する番組に、呑気に出演していたのである。

　「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」の前に、いまはまずやるべきことが目の前にあるだろ！と言わずにおれないが、安倍首相は先日の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に引き続き、自分をヨイショしてくれるメディアに癒やされに行っていたのだ。

　その上、司会を務めたのは、今年8月6日の原爆投下日にわざわざ広島で「反核平和70年の失敗」（主催は日本会議広島）というイベントに講師として登壇した極右の女神・櫻井よしこ。ゲストは日本会議の会長・田久保忠衛という、安倍首相にとっては最高の布陣。……この人は、どうやらほんとうに自分を持ち上げてくれるメディアにしか出ないと本気で決めたらしい。

　しかも、今回出演した「言論テレビ」は、櫻井が取締役会長を務める会社。櫻井といえば、ヘイトスピーチにまみれた「日本文化チャンネル桜」の常連組だったが、2012年はじめに「チャンネル桜」の水島聡社長と袂を分かち、同年10月に自らこの「言論テレビ」を立ち上げた。いわば、「チャンネル桜」の分家のような存在だ。

　それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴などネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。ゲストは、『なぜ中国人はこんなに残酷になれるのか』『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』などのヘイト本で知られる石平だった。

　どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、「国民に広く説明する」ことになるのか。むしろ「わかるヤツにだけわかればいい」という開き直りではないか。だいたい、いま、取り組むべきは安保法制の説明ではない。この夜も、生命の危険にさらされながら孤立している人びとがいて、行方不明のままの人たちがたくさんいる。「ほかの担当者がやっているから安倍首相には関係ない」と擁護する者もいるが、そんな訳がない。この夜に、自分を応援してくれる“偏向報道”のインターネットテレビに生出演することが、一国の首相の「仕事」だというのか？　不安のなかで過ごす人びとがいるのに、それを無視し、国民の感情を逆撫でするのが、この人の仕事なのか？

　ずっと安倍首相のメディア出演を追い、批判してきた本サイトだが、さすがにここまでくると呆れて脱力するばかり。これがファシズム政権のなれの果ての光景というものなのだろうか。

（編集部）
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アベ様らに関連した一連の『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事が凄かった。以下はそのつぶやき。

　国会をサボって何をやっているのかと思ったら、アベ様ときたら。でも、国会に居たら居たで、「自席発言」（©アベ様の犬ＨＫ）「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」「トンチンカン答弁」……。早くお引き取り願いたいもの……でもな～、その後が、麻生太郎総理大臣や石破茂総理大臣、橋下徹総理大臣ではシャレにならない。自公投票者、自公支持者はやりかねない。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』

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■そんなトコでなく、国会で「キチンと言って」ね…それでも自公議員はアベ様同調（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7ebda913e204a126932fd3ffa6b476ee）　『安倍首相の国会サボリに身内の自民党議員からも批判！ ネトウヨの「要請がなければ出席不要」論は大間違いだ！』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1452.html）／「『情報ライブ ミヤネ屋』と『そこまで言って委員会』に出演するため、わざわざ大阪まで出向いた安倍晋三首相」

■自覚無き「メディア側の“自発的隷属化”」・・・失われる「メディアの作法、矜持」…「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ca6e6fc8b74d02931d476d9a4515b227）　『安倍出演の『ミヤネ屋』は放送法違反だ！ 宮根はタイコ持ち発言、日テレ青山は「廃案になっては困る」とポロリ』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1451.html）／「内容は完全に安倍政権の広報、安倍首相応援番組といっていいものだった」

■アベ様は出席しても…「国民に丁寧に説明」したタメシは無し（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cff35a133b0e43ffd2109563eb186412）　『安倍首相が国会を欠席して『ミヤネ屋』で応援団に囲まれ上機嫌！ 実は安倍は国会サボリの常習犯だった！』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1450.html）／「「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に、安保法制が衆議院、参議院で審議入りしてから、安倍首相の特別委員会出席率はとても低い」

■civili-UNcontrolな大暴走（out of control）（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/82dc93fae9a62f0e8a55d819c550bd15）　『閣議決定の半年前に自衛隊統合幕僚長が米軍参謀総長に安保法制を約束！ 日本はもはや軍部主導国家か』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1448.html）

■自覚無き「メディア側の“自発的隷属化”」・・・失われる「メディアの作法、矜持」…「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ca6e6fc8b74d02931d476d9a4515b227）　『スクープ！ 安倍首相が国会をサボってネトウヨ番組『そこまで言って委員会』に出演…礼賛報道を繰り返す読売テレビは正気か』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1447.html）

■ダークなアベ様、「輝き」「活躍する」自民党女性議員？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/784e47f3a51caf5f0601d149df34a1cb）　『武井咲主演『エイジハラスメント』は安倍政権批判ドラマ!? 「女性が輝く」「女性の活躍」は口だけで実態はセクハラ三昧って安倍内閣そっくり』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1446.html）

■大爆笑！！　辛坊治郎大阪市長、橋下総理大臣！？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4ee2dac9d01fd2de74231d0ccf95e7d5）　どうする●行・勝海舟氏？？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/02b0b2f2f8de713c6b352fe73d544a09）　『橋下徹の新党結成の裏に安倍、菅との密約が！ その先にある辛坊治郎大阪市長、橋下総理大臣という恐怖のシナリオ』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1445.html）
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東京新聞の社説【戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html）と、
記事【＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html）。

　「憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています・・・・・・平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです」。
　アベ様ら自公議員、壊憲派の翼賛野党議員、彼ら、彼女らのの「軽さ」「薄っぺらさ」よ。

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』

　「米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります」。
　「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さが目立つ」・・・・・・。そんな政治家が壊憲へと暴走し、高江や辺野古で好き放題にニッポンを破壊している。
　「憲法を「変えない」という重み」と「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」。

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」
　　　　　　　　　　　　石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　　「「どんな大義を振りかざそうとも、戦争は殺し合いに他ならない。
　　　　　　戦場では、殺すか殺されるか。だからこそ、そんな状況を
　　　　　　つくってはいけない」・・・・・・では、どうすれば戦争を
　　　　　　防ぐことができるか。「戦争の実態を知り、悲劇を想像する力を
　　　　　　持つこと」と説く」」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html】

【社説】
戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み
2015年5月1日

　憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています。

　ワシントンの米下院議事堂に安倍晋三首相の登場を告げる声が響きました。米議会での首相演説。日本の首相としては吉田茂、岸信介、池田勇人三氏に次いで五十四年ぶり四人目ですが、上下両院議員が一堂に会する合同会議での演説は初めてです。

　「希望の同盟へ」と題された演説は、英語で四十五分間行われました。出席議員や傍聴者が総立ちで拍手を送る場面も十数回あり、おおむね好意的に受け止められたようです。


◆９条に「普遍の価値観」

　首相の演説は、米国と戦火を交え、和解した歴史を振り返り、戦後日本がアジアの繁栄に貢献した意義を強調し、未来への希望を語るものでした。

　その中で、首相はこう語っています。

　「アジアの海について、私が言う三つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張するときは、国際法に基づいてなすこと。第二に、武力や威嚇は自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること」

　このくだりは、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制したものですが、何かに表現が似てはいませんか。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

　そう、憲法九条第一項です。九条に込められた理念は、今でも国際的に通用する「普遍の価値観」にほかなりません。


◆侵略戦争をしない決意

　首相は真珠湾、バターン、コレヒドール、珊瑚海と、日米両軍が激しい戦火を交えた戦場を列挙して「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです」と振り返り、犠牲者を悼みました。

　そして「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」と表明しました。

　日本人だけで約三百十万人が犠牲になった過酷な歴史です。戦後日本は二度と侵略戦争をしないと反省し、その決意を書き込んだ新憲法は一九四六年十一月に公布、翌年五月に施行されました。

　当時は連合国軍の占領下です。新憲法に日本の非武装化、民主化を目指す米国の意向が色濃く反映されていることは間違いありません。それが「押し付け憲法論」となり、改憲派が改正の必要性を主張する理由にもなっています。

　ただ、それは歴史の一側面にすぎません。五二年の独立回復後、六十年以上たちます。その間、憲法改正の機会は幾度となくあったにもかかわらず、国民はそのような選択をしませんでした。

　今の憲法は、押し付けられたというよりは、国民が長い年月をかけて選びとった、といえるのではないでしょうか。

　国際情勢の変化で自衛隊という実力組織を持つに至りましたが、海外で武力の行使をしない「専守防衛」に徹しました。日本は再び戦火を交えず、軍事上の脅威にもなりませんでした。平和国家の経済的繁栄は、九条の効用です。

　しかし、この憲法が今、重大な岐路に立っています。

　一つは、政府が昨年七月の閣議決定で憲法解釈を変更し、それまで違憲としていた「集団的自衛権の行使」を認めたことです。

　他国同士の戦争への参加を認めるこの新しい解釈に基づき、米国との間で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意、今月中旬には安全保障関連法案を国会に提出します。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げるものです。「戦争法案」とも呼ばれます。

　もう一つは、憲法改正に向けた動きが大型連休明けに本格化することです。首相にとって改憲は祖父・岸元首相以来の悲願です。国会も、衆院では与党が改憲の発議に必要な三分の二以上の多数を占めます。来年の参院選で勝利し、二〇一七年の通常国会での改憲発議を目指しています。


◆アリの一穴にはするな

　自民党はまず環境権など九条以外の条項から改正発議を提起する腹づもりのようですが、改正しなければ、国民の生命や権利を守れない切迫した事情があるとは到底考えられない。他条項の改正を九条改正に向けた「アリの一穴」としてはなりません。

　平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html】

＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気
2015年5月2日 朝刊

◆沖縄の基地に反対する　高里鈴代さん

　米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります。

　米兵による性暴力の歴史は、一九四五年三月の米軍上陸に始まり、今日に至っている。島ぐるみの県民大会に発展した九五年の少女暴行事件も、二〇〇八年に十四歳の少女が暴行された事件も、その中で起きている。

　駐留米兵の罪の意識や人権感覚のなさはもちろんですが、戦場に行っては、その狂気を宿して帰還してくることが無関係ではない。

　那覇市の婦人相談員だった八〇年代、相談に訪れる女性の何人もから米兵に突然、首を絞められ殺されそうになったことがあると聞いた。泥沼化したベトナム戦争（七五年終結）のころの米兵は暴力の塊でした。貧困から米兵相手の店で働くしかなかった女性、民間に職場が少ないために基地で働いていた女性が被害に遭っていた。沖縄の女性は、性暴力と戦場の狂気におびえながら生きなければならなかったんです。本土の方には想像できない現実がありました。

　米兵の犯罪を許してきた背景には日米地位協定がある。入国チェックが適用されない米兵は透明人間のようなもの。基地がある限り、不平等協定は残り、沖縄の人権は回復されません。

　私たちは戦後ずっと、基地問題に振り回され、貧困や教育など人々の生活の課題に力を振り向けられずにきました。反基地運動は時間も労力もお金も重すぎる負担です。でも、負けられません。

　辺野古（へのこ）に恒久的な新基地をつくらせないということは、次の世代に暴力を引き渡さないということなんです。日本が米国と一緒に戦争をする国になるのは認められない。戦場のような日常を終わらせなければなりません。

＜たかざと・すずよ＞　１９４０年生まれ。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表。強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）代表。元那覇市議。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹　安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの書評【日本の反知性主義　［編］内田樹】（http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　「つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ・・・・・・強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない」。
　「主権在アベ様」と「俺様大好き元大阪「ト」知事」という似た者同士・同志、独裁者ぶり、「自由と民主主義の敵」。「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を作りたくてしょうがないお二人の権力者・・・・・・う　ん　ざ　り。「反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう」ことは分かっているのだけれども・・・・・・。
　「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」って、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」とどこか似ていませんか？　おまけに「上から目線」。

　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に
　　　　　　　　　　　　　　　　　「歴史に関しての無知」だってさ！』
　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●「誤解」だったの？？　弁護士らしからぬ言動で、身から出た錆』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●掲げてもいない脱原発の看板を下ろす：
　　　　　　　　　　今に始まったことではないし、驚きもしないが・・・』
　　　『●タヌキ（関西電力）とキツネ（橋下徹氏）の汚れたケンカ』
　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』

　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』

　「いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける・・・・・・反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ」。
　青木理さんも仰ってます、「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」。

　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867】

ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹
安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似
2015年4月11日

　　　　　（安倍首相（右）と橋下大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大阪都構想を巡り論戦が行われている大阪府議、市議選で話題になっているチラシがある。２０１１年の大阪府知事、市長のダブル選で大阪維新の会が配布した「維新の挑戦」と書かれたものだ。ここには「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」などと書かれているのだが、今、維新は大阪市を解体し、再編する大阪都構想の信認を得ようとしている。

　橋下市政は、７０歳以上の大阪市民が地下鉄とバスを無料で利用できた「敬老パス」もいつのまにか有料化にし、まったく別の制度にしてしまった。

　自民党の大阪市議は「橋下（徹大阪市長）は嘘つきだと証明するものだ」と威勢がいいが、自民党だって嘘つきぶりでは負けていない。

　昨年１０月、安倍晋三首相は衆院本会議で「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と答弁したが、新成長戦略に外国人労働者の受け入れ制度拡充が盛り込まれることが明らかになった。この新成長戦略は竹中平蔵 パソナ会長も委員を務めている産業競争力会議で取りまとめられる。

　１２年１２月の衆院選ではＴＰＰについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」としていたが、その約３カ月後には交渉参加を表明。

　つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ。

　野党時代、無役だった安倍は大阪で講演し、民主党を批判してこう言ったことがある。

　　　　「マニフェストの訳は嘘ですよ」

　これが自分へ振り返ってくる批判への予防線だったのか。

　かと思うと、橋下は「フワッとした民意に支えられている」とよく言う。フワッとした民意とはつまり有権者は意見がない、何となくしか考えられないという意味ではないか。その根底には「大衆は愚か」という上から目線が見え隠れする。

　有権者をここまで愚弄できるからこそ、独裁的政治手法に何の痛痒も感じないのであろう。強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない。

（敬称略＝おわり）
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【http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

日本の反知性主義　［編］内田樹
[文]永江朗　 [掲載]2015年04月17日

　　　　　（著者：内田樹、赤坂真理、小田嶋隆、白井聡、想田和弘、
　　　　　　高橋源一郎、仲野徹、名越康文、平川克美、鷲田清一　
　　　　　　出版社：晶文社　価格：￥ 1,728）

■反知性主義に抗する方法

　いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける。

　『日本の反知性主義』は内田樹が依頼した９人と内田自身による論考からなる評論集だ。９人の顔ぶれはさまざま。作家の赤坂真理や高橋源一郎もいれば、精神科医の名越康文や映画作家の想田和弘もいる。最年長は哲学者の鷲田清一で、最年少は政治学者の白井聡。つまり、いろんな人がいろんな立場で反知性主義について考える。

　反知性主義は、たんなる無知や無教養とは違う。もっと積極的なもので、知性に対する反発、いや攻撃的態度だ。反知性主義的な人はそれなりに知識も教養もある。だけど彼らは「考える」ということをしない。とくに「自分で考える」ということを。

　高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義について語ることのむずかしさを指摘している。誰かに反知性主義者の烙印を押すことは、反知性主義者たちが別の誰かを「反日」「売国奴」「サヨク」と呼ぶことと同じだからだ。反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう。内田は『アメリカの反知性主義』の著者、ホーフスタッターの言葉を引いて言う。「知識人自身がしばしば最悪の反知性主義者としてふるまう」と。

　反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ。

　反知性主義に抗するためには、ああでもなくこうでもなくと考え続け、辛抱強く悩み、思い、迷い続けていくしかない。
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東京新聞の記事【首相バンドン会議演説　「大戦の反省」６０年前の引用　自分の言葉語らず】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042390071026.html）と、
社説【侵略とおわび　自身の言葉で語らねば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042302000148.html）。

　「戦後五十年に発表された村山富市首相談話、戦後六十年の小泉純一郎首相談話の核心部分である「植民地支配と侵略」「心からのおわび」に触れなかった。首相は戦後七十年談話について、自分の言葉で語る重要性を指摘しているが、この日は先の大戦の「反省」さえも、自らの言葉で語らなかった」。
　「安倍晋三首相はなぜ自分の言葉で語らないのか。植民地支配と侵略への反省とおわびは、外交の基盤である歴史認識の根幹だ。過去の首相談話を引き継ぐと語るだけでは、国際社会には伝わるまい」。

　歴史修正主義者・「歴史歪曲主義者のナルシシズム」。「過去の首相談話を引き継ぐと語るだけで」、安倍談話の中身スッカラカン、（青木理さん）「薄っぺらで反知性的なタカ派」的中味だったら、戦後七十年談話などしてくれない方がましであり、世界に向けて恥をさらすこともなくなる。「「未来志向」の談話」にむしろ逆行することになるし、「言葉を省いて国際社会の誤解を招く愚は犯すべきでない」。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●「ヘイトの深層」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年８月２９日号、１００５号）についてのつぶやき』
　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』　
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「安倍談話の前に知りたい歴史問題」　
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月１０日、１０３５号）について』
　　　　　「歴史歪曲主義者のナルシシズムを徹底批判／
　　　　　　安倍談話の前に知りたい歴史問題」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042390071026.html】

首相バンドン会議演説　「大戦の反省」６０年前の引用　自分の言葉語らず
2015年4月23日 07時10分


 
（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　　　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015042399071026.jpg】）

　【ジャカルタ＝関口克己】　安倍晋三首相は二十二日、インドネシアの首都・ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議で演説した。戦後五十年に発表された村山富市首相談話、戦後六十年の小泉純一郎首相談話の核心部分である「植民地支配と侵略」「心からのおわび」に触れなかった。首相は戦後七十年談話について、自分の言葉で語る重要性を指摘しているが、この日は先の大戦の「反省」さえも、自らの言葉で語らなかった。

　首相は演説で、六十年前のバンドン会議で採択されたバンドン十原則にある「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」などの原則を紹介。「この原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓った」と述べた。六十年前の会議には当時の経済審議庁長官が出席した。

　首相は先の大戦の反省を、自分の言葉で語らず、終戦からわずか十年後の年に開かれたバンドン会議に臨んだ当時の日本の姿勢を紹介する形で語った。

　一九九五年に当時の村山首相が出した談話は、先の大戦について「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と認め、「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する」とした。

　十年後の二〇〇五年、バンドン会議五十周年記念首脳会議では、当時の小泉首相は演説で、村山談話を踏襲する形で「植民地支配と侵略」「痛切なる反省と心からのおわび」を表明した。キーワードは四カ月後の戦後六十年談話にそのまま反映された。

　安倍首相は今年の終戦記念日に合わせて戦後七十年談話を出す方針。歴史認識問題で対立する中国、韓国両国のほか、日本国内でも村山談話のキーワードを踏襲するよう求める意見が強い。バンドン会議での演説は七十年談話につながっていくため、中国、韓国をはじめ、米国も注目していた。

　首相は歴史認識をめぐる歴代政権の考え方について「基本的な考え方を引き継いでいる」とする一方、村山談話のキーワード継承には「同じ言葉を入れるなら、談話を出す必要はない」と否定的な考えを示している。

　首相は二十六日から訪米し、米上下両院合同会議での演説を予定していて、歴史認識について説明する見通し。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042302000148.html】

【社説】
侵略とおわび　自身の言葉で語らねば
2015年4月23日

　安倍晋三首相はなぜ自分の言葉で語らないのか。植民地支配と侵略への反省とおわびは、外交の基盤である歴史認識の根幹だ。過去の首相談話を引き継ぐと語るだけでは、国際社会には伝わるまい。

　安倍首相がきのう、インドネシアの首都ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）六十周年記念首脳会議で演説した。二十六日からの訪米ではワシントンの米議会でも演説する。

　戦後五十年の村山富市、六十年の小泉純一郎両首相談話の作成過程を振り返ると、首相自身の発言がそれぞれ基礎になった。

　今年八月十五日の終戦記念日に発表する予定の戦後七十年の安倍首相談話も同様だろう。だからこそ、首相がジャカルタやワシントンでの演説で、どんなメッセージを発するのかに注目が集まる。

　首相はジャカルタでの演説で、「先の大戦の深い反省」は語ったが、五十周年記念首脳会議で当時の小泉首相が明言した「心からのおわび」には触れなかった。

　また「植民地支配」には言及せず、「侵略」という文言も、六十年前のバンドン会議で発表された「平和宣言」を引用する中で触れてはいるが、日本自身の「侵略」という意味で使ってはいない。

　安倍首相は、二つの首相談話を含めて「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べてはいるが、「基本的な考え方を引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも語っている。

　首相としては敗戦までの過去の歴史よりも、焦土の中から復興を遂げた戦後日本の歩みや、今後の国際貢献に焦点を当て、「未来志向」の談話としたいのだろう。

　しかし、二つの首相談話で言及している「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」は歴史認識の根幹だ。全体として引き継ぐのだから、その都度言及しなくても国際社会の理解は得られると考えるのは、あまりにも独善的である。

　戦後日本の平和国家としての歩みは誇るべき歴史であり、先人の努力と知恵に敬意を表したい。同時に、平和国家としての立脚点が先の大戦への反省にあることを忘れてはなるまい。

　一国の歴史には誇るべきも反省すべきもあるだろうが、負の歴史も受け入れてこそ、国を愛するということではないか。未来志向に魂を入れるためにも、首相自身の言葉で「侵略」「おわび」を語るべきだ。言葉を省いて国際社会の誤解を招く愚は犯すべきでない。
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東京新聞の記事『【特報】草の根保守の先兵　日本会議地方議連』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015032802000140.html）の導入部。

　「統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する」。

　２０１５年４月統一地方選・・・・・・ブログ主の多くの最近のつぶやき：　「まずは、なんとか「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ。「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう！！　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「・・・「ネジレ解消」と意気込んでいるけれど、ネジレこそが参議院の本質と考えたい。解消を許してはならない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf）」。

　一方、「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの・・・・・・「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」。これは、「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却・・・・・・」といったアベ様のオツムの中身のネタ元。「右翼」「保守」というのも随分と落ちぶれたものです。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　　「「安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の通り・・・
　　　　　　・・・もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
　　　　　　先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大のヤクザ
　　　　　　「工藤会」と密接な関係」・・・・・・。「とある暴力集団」との関係でさえ
　　　　　　ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　
　　　　　　アベ様、ダークすぎます。ますます国際社会の印象が
　　　　　　悪くなる一方です」
　　　　　「・・・・・・統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟と、
　　　　　　安倍晋三ほどダークな政治家はいないのではないでしょうか」

　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』

　それでも投票できる自公支持者の皆さん、その思考の過程を理解できない。

　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015032802000140.html】

【特報】
草の根保守の先兵　日本会議地方議連
2015年3月28日

　統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する。改憲、慰安婦否定、「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書の推進…。草の根保守の先兵たちは、国への意見書などの形で「地方の声」を演出している。日本会議は安倍政権の支持基盤だ。日本会義系が地方で拡大すれば、日本全体の右傾化に拍車がかかる。統一選で問われるのは、地域活性化策ばかりではない。　（篠ケ瀬祐司、三沢典丈）
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