[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2021年08月29日[日])
時事通信の記事【全域で20年代帰還へ 福島の避難解除方針―政府】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc)。
《東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が2020年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する》。
東電と国は、まずは「原状回復」、つまり元通りに戻してから、《避難解除》の検討に入ってください。《自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出》したそうだが、順番が逆でしょ。まずは、元通りの生活空間に戻してください。そうすれば、お願いされなくったって、多くの皆さんは故郷の生活に喜んでお戻りになります。「原発事故前の故郷に戻して」が多くの皆さんの唯一のお願いではないのですか。
「原発事故前の故郷に戻」すことなど不可能、そんな不可能なことをいつまで言っているのか……そんな主張に対して、返す言葉がありません。そう主張したいのならば、核発電再稼働、核燃サイクル、新高速炉「アベシンゾウ」…などなど、直ぐに断念し、すぐさまの全炉の廃炉作業に入るべきです。
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!」
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
見てみたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
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【https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc】
全域で20年代帰還へ 福島の避難解除方針―政府
2021年08月23日13時43分
(町のほとんどが帰還困難区域に指定されている
双葉町=3月10日、福島県双葉町)
東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が2020年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する。
居住3割、帰還頭打ち 避難解除区域、存続に危機感―原発事故から10年・福島
帰還困難区域のうち、22~23年春の避難解除を目指している「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)は面積全体の約8%にとどまる。復興拠点外の解除について政府が具体的な方針を示すのは初めて。この地域には約2万人が住民登録をしており、今後、個別に意向を調査した上で除染作業を行うとみられる。
除染は地元自治体と相談した上で範囲などを決め、全額国費で実施される。このため、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点外の避難解除などについて盛り込む見通しだ。
今年7月には自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出していた。
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑] (2021年09月08日[水])
東京新聞の記事【政府は「住民の希望」強調するが…福島の帰宅困難区域、“まだら解除”の新方針の思惑は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/129294)。
《東京電力福島第一原発事故から10年半になるのを前に、政府は福島県7市町村に残る帰還困難区域の避難指示解除について新たな方針を示した。戻りたい住民がいる自宅周辺などを除染し、部分的に解除する仕組みだ。被災自治体が求める全面除染には後ろ向きで、巨額の費用負担を避けようとする思惑が透ける。(小川慎一、小野沢健太、片山夏子)》
『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア/『遺言 原発さえなければ』
野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●「まだ復興していない。臭いものにふたをしての五輪。自分たちは
除外されているように感じる」…何が復興五輪か! 原状回復して見せよ!』
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
「住民の希望」は「原状回復」でしょ? 東京電力核発電人災以前の元の状態に戻すこと。《巨額の費用負担》をしてでも、東電や政府は元の姿に戻して見せなければいけない。《一連の政府方針には費用を抑えようという狙いが見える。経済産業省幹部は「戻らないと分かっている場所に、多額の税金を使うのは難しい」と明かす》…責任感が欠如していないか? 10年前に何を自分たちが引き起こしてしまったのかを理解しているのだろうか?
みんなの願いは単純だ。国や東電が、大地の汚れを取り除き、元の状態に戻す、原状回復してくれることだけだ。《原発事故で地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された》《…原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。このままでは終われない》。
東電や政府、核発電「寄生」委員会委員、核発電支持者は、やむを得ず避難されている方の叫びを聞きなさい ―――「山も田んぼも除染し荒れ果てた家々も更地にしてきれいにし、住民がこれなら帰れるという状態にしてほしい。国も東電も避難者をばかにし、うんと軽く見ている」。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/129294】
政府は「住民の希望」強調するが…福島の帰宅困難区域、“まだら解除”の新方針の思惑は
2021年9月7日 06時00分
(帰還困難区域の夜の森地区(手前)は特定復興再生拠点区域
として整備が進む。奥に見えるのは東京電力福島第一原発
=福島県富岡町で、本社ヘリ「おおづる」から)
東京電力福島第一原発事故から10年半になるのを前に、政府は福島県7市町村に残る帰還困難区域の避難指示解除について新たな方針を示した。戻りたい住民がいる自宅周辺などを除染し、部分的に解除する仕組みだ。被災自治体が求める全面除染には後ろ向きで、巨額の費用負担を避けようとする思惑が透ける。(小川慎一、小野沢健太、片山夏子)
【関連記事】「戻る希望あれば除染して解除」政府が原発事故の帰還困難区域で新方針 全面解除は見えぬまま
◆「原発事故20年近くで80歳…」1人で帰る決意
「私は戻りますよ」。福島県大熊町から同県いわき市に避難している佐々木祥一さん(72)ははっきりと言った。自宅は福島第一原発の南約4.5キロの帰還困難区域にある。通りを挟んだ南側は、人が暮らせるよう優先的に除染が進む特定復興再生拠点区域(復興拠点)。わずかな距離で戻れるかどうかが分けられた。
町の復興拠点は2022年春に避難指示解除の見込み。拠点に近い家は放射線量低減のため除染はされるが、避難指示は続く。政府は住民の希望に応じて29年までに拠点外の解除を目指すも、佐々木さんは「原発事故から20年近くになれば、私も80歳。体が動けるうちに…」と話す。
故郷に戻るのは1人だけで、同居する妻と母、娘夫婦と孫2人はいわきでの暮らしを続けるという。「どんな生活になるかはイメージできないが、大熊を拠点にする。朝、目覚めた時の空気感が違うんですよ」
◆まるで「アリの巣」に…インフラ整備に懸念
帰還困難区域で復興拠点から外れて見通しが立たない地域を、地元住民は「白地(しろじ)地区」と呼ぶ。ここへ戻りたいと望む住民が1人でもいれば、政府は除染し生活環境を整えるという。
どれぐらいの人が戻るのか。復興庁などによる20年度アンケートでは、大熊、双葉、富岡、浪江の4町の白地地区の住民で「戻りたい」と回答したのは1割強。復興拠点や既に避難指示が解除された地域の住民よりはわずかに多い。
大熊町の担当者は、戻るのを希望する人が点在し、各住居とそこにつながる道路だけが解除されていくことを懸念し、「アリの巣のようになってしまうのでは」とため息を漏らした。広く「面」で除染した方が費用や放射線量の低減が見込める。「希望に応じて点々と電気や水道などインフラを通さなければならず、難易度が高い」と話す。
◆全面除染には巨費
原発事故による放射能汚染の責任は東電にある。4兆円かかる除染費用はこれまで国が立て替えて、東電が最終的に負担する方法を続けてきた。だが新方針では、復興拠点と同じく除染や建物解体費用は国が全て負担すると明確にした。
復興拠点外の帰還困難区域を巡り、政府は昨年12月、自治体の要望があり、人が暮らさないことを前提とする場合には限定的な除染で解除できるようにした。今回は「住民の希望」を強調し、全面除染という自治体の要求をかわした。
一連の政府方針には費用を抑えようという狙いが見える。経済産業省幹部は「戻らないと分かっている場所に、多額の税金を使うのは難しい」と明かす。帰還困難区域の8%しかない復興拠点の整備に、政府は既に約1000億円を投入。残る全区域の除染となれば、巨額の税投入が不可欠となる。
◆「国も東電も避難者ばかにしている」
富岡町の「白地地区」に自宅がある深谷敬子さん(77)=郡山市に避難=は怒りを隠さない。「山も田んぼも除染し荒れ果てた家々も更地にしてきれいにし、住民がこれなら帰れるという状態にしてほしい。国も東電も避難者をばかにし、うんと軽く見ている」
《関連記事】縮みゆく自治体 データで見る住民帰還 <あの日から・福島原発事故10年>
【関連記事】コンテナ4000基の中身分からず 福島第一原発で東電ずさん管理
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年08月14日[土])
リテラの二つの記事。伊勢崎馨氏による記事【都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた! 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html)と、
【東京オリンピック閉幕特別企画/東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する! 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html)。
《ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい》。
『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)』
『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
小池百合子「ト」知事ときたら、どこが都民ファーストなのか? よく言われるが《自分ファースト》、〝小池百合子「ト」知事ファースト〟。感染爆発しようがどうしようが、お構いなしだ。しかも、パラリンピックを開催することだけでも問題なのに、有観客とし、さらには、子供の動員を主張しているらしい。選手や観客、子供たちの感染リスクを一体どう考えているのか? 市民には〝人流の抑制〟という《自助》を求める一方で、海外からの選手や関係者を大量に呼び込み、有観客で〝人流を喚起〟という大矛盾。正気なのか? 《政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」》。
ラムダ株の件、《隠蔽》もしっかりとアベ様から《継承》。しかも、《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》(東京新聞)であることがが、後程、判明する始末。
リテラの記事【厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽! 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html)によると、《8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ》。
これに対して、これまた、取り巻き連中の酷さの一例。「もっと早く問い合わせがあれば答えた」って、よく言うよなぁ~。
【高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明】(https://www.chunichi.co.jp/article/309964)によると、《自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員…番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授(58)は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した》。
もちろん、アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…(青木理さん、安田浩一さん)『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
リテラの記事【民族差別だけでない 百田尚樹が五輪女性選手を「男だ」とあげつらう発言! この差別思想が安倍前首相の周辺にいる連中の本質】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5982.html)によると、《もう、何から何までひどい。わずか100文字足らずのツイートに、民族差別とルッキズムと女性差別を詰め込んでいる。…というのは韓国に対するヘイトスピーチの典型。みなまで言わずとも、百田ファンのネトウヨ・差別主義者たちのヘイトスピーチを扇動するには十分だ。実際、百田氏のこのツイートには…などという差別リプが殺到している》。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html】
都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた! 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居
2021.08.07 11:52
(「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号)
菅政権が唐突に打ち出した「中等症は入院させない」という方針は世論の猛反発で修正されたものの、「入院したくても入院できない」状況はどんどんひどくなっている。
とくに、感染爆発の東京都では、6日時点で自宅療養者が1万8036人、入院・療養等調整中が1万1001人にのぼり、入院病床も療養施設もまったく足りていない状況だ。そして、入院も療養施設にも入れず自宅に止めおかれた自宅療養者の死者がここにきて急増している。FNNは5日、8月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に死亡していると報じた。
ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。
「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。
しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい。
しかも、都民の療養施設の五輪利用はこれだけではなかった。同じ「しんぶん赤旗」日曜版が翌週、上記とは別の療養施設となっている都内のホテルに、海外から来日した五輪関係者十数人が入所していたことを報じたのだ。
こちらは、専用施設でなく、都民の感染者といっしょに入っているという。都福祉保健局感染症対策本部も取材に「メディア関係者など海外の五輪関係者十数人がとの宿泊療養施設に入所している。都民と混在しているのは事実だ」と答えている。
前述の専用施設があるのになぜ?と疑問を抱かざるを得ないが、選手と関係者を分けたいという組織委の意向で、別に提供させられたということのようだ。
いわずもがな。都の宿泊療養施設は都民の税金で確保されたもの。しかも、医療崩壊が進み、都民は入院や療養施設に入れない状態が起きているというのに、その貴重な療養施設を五輪のために明け渡すというのは、いったい何を考えているのか。
■選手と分けるために、海外の五輪関係者十数人が別の療養施設に! 国内感染者と同居でバブル崩壊
さらに問題なのは、後者の施設で、都民の感染者と海外の五輪関係者の感染者がいっしょに宿泊していることだ。
エレベーターや食事を取りに行くときなどに接触する可能性がある。組織委が打ち出した五輪関係者を外部と接触させないバブル方式が破綻しているのは今に始まったことではないが、よりにもよって、国内の感染者と海外の感染者を接触させるというのは、それこそ新たな変異株のリスクもある。
とにかく何から何までありえないのだが、こんな無茶苦茶が平気でまかりとおるというのは、結局、政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」だからだろう。
そして、これはマスコミも同じだ。五輪開催前は、五輪優先で感染対策がおろそかになっていることを批判していたが、五輪が始まった途端、「〇〇がメダル」といった礼賛報道一色。この療養施設の五輪差し出し問題も追及しているのは「赤旗」だけで、まったく報道されていない。
五輪の影響が本格的に出るのはこれからだ。おそらく医療崩壊はさらに進み、自宅療養中の死者はどんどん増えていくだろう。その責任を一体誰が取るのだろうか。
(伊勢崎馨)
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html】
東京オリンピック閉幕特別企画
東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する! 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで
2021.08.08 08:46
(左・安倍晋三/右/森喜朗(公式サイトより))
本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。
そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである。
このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。
■【戦犯その1】安倍晋三(前・内閣総理大臣/東京オリパラ組織委名誉最高顧問) 「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯
そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。
これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。
東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「2年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。
ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。
だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。
「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、(当時の首相の)安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと2人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」
「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。
しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。
開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。
本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。
厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。
■【戦犯その2】森喜朗(前・東京オリパラ組織委会長) エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?
エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。
そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。
しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「(同財団の)活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。
いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが(https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html)、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が(日本体育協会の)会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。
このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。
開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。
■【戦犯その3】竹田恒和(東京五輪招致委理事長/前・JOC会長) 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男
この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。
竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。
招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」(BT社)の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。
そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。
ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。
しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。
本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。
JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない。竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。
まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。
当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。
しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円(年間1560万円)だった。
もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。
今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。
■【戦犯その4】電通(髙田佳夫・代表取締役ら) 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで 開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与
金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。
招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。
東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。
しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託。自社では何もやらずに10%〜15%を中抜きして丸儲けしていたのである。
さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。
その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。
電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。
いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。
■【戦犯その5】竹中平蔵(パソナ代表取締役会長) 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け! 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言
「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。
パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97%とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」(文藝春秋)8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」(パソナ関係者)という。
だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。
たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。
また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか!せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。
〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉
反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである。
いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。
いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。
「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。
■【戦犯その6】小池百合子(東京都知事) 陽性率20%超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔
他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html)。
さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。
しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。
たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。
この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また(飲食店を)説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。
恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。
だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20%超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。
■【戦犯その7】 菅義偉(内閣総理大臣) 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福
東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。
そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。
しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。
あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより(五輪開催を)優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。
だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。
実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「(国民の命は)守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ4%を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。
さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。
しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。
おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか。
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いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。
(編集部)
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑] (2021年08月14日[土])
東京新聞の二つの記事。2020年12月28日の森本智之記者による記事【「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138)と、
皆川剛・森本智之の両記者による記事【最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804)。
《国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)》
『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治
批判の急先鋒(せんぽう)なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、
安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》
『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ』
『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃
などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
《持続化給付金事業…不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた》。《電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル》だそうだ。ところが、この醜悪な〝ビジネスモデル〟について、《経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論》づけた訳です。
市民には《自助》のみを求める一方で、金(カネ)色の五つの輪を強行して感染爆発を引き起こす。カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)』
『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138】
「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
2020年12月28日 20時00分
「この仕組みはかなりもうかる」。本業の広告業の売り上げが低迷する中、一般社団法人を介した国相手のビジネスは利益率が良く、電通社内でも有望視されていたという。同社関係者が仕組みの一端を語った。(森本智之)
【関連記事】持続化給付金、50%超の再委託は容認のまま 経産省がルール見直し案
◆「サ協は窓口、実態は電通」
電通は2015年度以降、4つの一般社団法人を通じて経済産業省の事業を72件受注している。問題となった持続化給付金事業もその一つだった。
関係者は「サービスデザインは窓口で、実態は電通だ」と明かす。その上で「一般社団法人を間に挟むことで国の検査の目を逃れやすくなる」と利点を挙げた。法律上、会計検査院が直接検査対象にできるのは委託先までだ。野党議員は「一般社団法人が予算監視を逃れる隠れみのになっている」などと批判する。
利益を生むポイントは多重下請け構造にあるという。下請けとして身内企業に外注を繰り返せば、1社ごとの利益は小さくてもグループ全体として積み上げれば大きくなる。
コスト削減という利点もある。たとえば、サ協が入居する東京・築地のビルは事業開始当時、2フロアに分かれ、電通が国から直接受託した6事業の事務局が同居していた。事務局をまとめれば、賃貸費用は圧縮できる。別の法人は電通子会社のビルに入居し、この場合、賃貸料はグループ内で行き来するだけにとどまる。賃貸費用などは経費として国に請求できるので利益を増やすことができる。
◆独法の整理縮小で浮上
電通や経産省の関係者によると、こうしたビジネスモデルが確立したのは、国の行財政改革がきっかけだ。従来は、独立行政法人が省庁の手足として国の補助金給付などの業務を執行してきたが、独法の整理縮小により、事業の担い手がいなくなった。11年設立の環境共創イニシアチブは、エネルギー関係の補助金を配るため、経産省側の相談を受けて電通が設立を決めた。その5年後の16年に設立されたのがサ協で、初代トップは環境共創のトップが兼務。電通から20年以上にわたりコンサルティング料として報酬を得るなど、同社と関係が深い人物だ。
民間委託そのものは悪いことではないが、税金の使い方は無駄がないこととともに透明性の高さが求められる。一般社団法人を介すとお金の流れが不透明になる。
◆電通広報部「検査逃れ一切ない」
サ協などの一般社団法人について、電通広報部は「多くの専門性を有する団体・企業で構成され、弊社1社が設立したものではなく、会計検査院からの検査を逃れやすくする意図なども一切ない」と回答した。
【関連記事】経産省事業の再委託問題 記事まとめ
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804】
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表
2021年8月13日 06時00分
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=123804&pid=428585)
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)
【関連記事】「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
◆国からサ協へ669億、95%の640億で電通へ再委託
国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)との当初の契約額は769億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は669億円で確定。うち約95%にあたる640億円が電通への再委託費に当たる。
検査対象となったサ協が担当した給付(昨年5月から9月の申請分)は約336万件。給付額は計約4兆3700億円だった。
◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に
一方、再委託先の電通は約561億円を外注に回し、外注先の企業は560社近くに上った。国が事業を発注した昨年4月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の10%をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費58億円を計上した。
一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、58億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。
外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大8%に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。
◇ ◇
◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は9次下請けまでで500社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額1億円以上の64社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」(経産省)と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。
事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。
◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」
電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば1社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。
持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。
◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能
経産省は今回の検査に先立ち昨年12月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで50%を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。(森本智之)
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑] (2021年08月14日[土])
中根政人記者による、東京新聞の記事【政策決定の核心は「ブラックボックス」 「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ホントに菅首相続投?世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html)。
《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。…だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「5大臣会合」などの非公式協議や、昨年9月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない》。
『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
「アサヒコムの南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない?
菅官房長官「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が
壊れ始めた! 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、
自分の著書のことを「知らない」】」
《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない
――。…菅氏は野党時代の2012年に出版した『政治家の覚悟』
(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、
議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への
背信行為」と記していた》」
《公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない》。
元最低の官房長官殿の野党時代の御言葉《政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為》。まさに、正論。一方、アベ様政権・カースーオジサン政権…あぁ、杜撰…。巨大なブーメランが後頭部に突き刺さる。質の悪いことに、議事録を残す能力も無く、発想も無く…意識的に残さず。こんなデタラメな政権が打つまで続くのか。
《日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授…「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」》。正鵠。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)』
それにしても、スッゲェなぁ、自民党…支持者の気が知れない。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ホントに菅首相続投?世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html)によると、《★5日には元総務相・高市早苗が…と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。》
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
《第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
HPにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》
『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?』
《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
「国民に広く説明する」ことになるのか》
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、法的には
問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相』
スッゲェなぁ、自民党…自公お維トファ支持者の気が知れない。
サイゾーの記事【安倍前首相の小池百合子潰しか?ポスト菅義偉に 高市早苗が浮上の裏】(https://www.cyzo.com/2021/08/post_288001_entry.html)によると、《9月末に予定される自民党総裁選に突然、ダークホースが登場した。8月10日発売の月刊誌「文藝春秋」(文藝春秋社)に、高市早苗・元総務相がタイトルそのまま、<総裁選に出馬します!>の6ページにわたる論考を寄稿するというのだ。「8月6日には早刷りが永田町に出回り、各社も報じました。二階俊博幹事長は3日の記者会見で『(菅義偉首相の)続投していただきたいと思う声のほうが、国民の間にも党内にも強い』と発言。KY発言と世間から総スカンくらったものの、菅氏の無投票当選の道筋が作られたと思われました。そこに、総理候補に名が上がったことすらない高市氏が突然、浮上したのです」(政治部デスク) 実は永田町で「高市出馬説」はここ数カ月、くすぶり続けていた。バックにいるのは、安倍晋三前首相だ》。
自公お維による《政治の劣化と衰退がつらい》…それが8年も続いているニッポン。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html)によると、《★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した》。
『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…経産省の
《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』
『●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは
無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う?』
「どうでもいいことなのですが … いやぁ~、スッゴク目出度い。
カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ ――― 「元経産省出身の
慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では文書書き換え・
改ざんは日常茶飯事」らしい」。アサヒコムの記事【内閣官房参与に
岸博幸・慶大大学院教授 経済など担当】」
そして、取り巻き連中の劣化も著しい。一月ほど前に予想した通りでした…カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html)によると、《嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された…与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。》
日刊ゲンダイの記事【岸博幸参与がトンデモ助言「相手に言質を与えないことが大事」で“すれ違い答弁”推奨の大暴論】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293263)によると、《7月、コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏(65)と入れ替わる形で内閣官房参与に任命された慶応大大学院教授の岸博幸氏(58)のことだ。岸氏は9日放送の読売テレビ「かんさい情報ネットten.」にリモート出演。菅首相が7月30日の会見で、記者から東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するか、を問われた際にチグハグ答弁になった点について、「国会答弁としては100点、国民への説明としては0点だと思います」など言い、さらに「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」などと持論を展開したのだ。岸氏は<この答え方は総理に『ダメっすよ』って言いましたから>などと振り返っていたが、「国会答弁なら(略)いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事」とは一体何なのか。国会質疑は、与野党議員の後ろにいる有権者=国民に説明する場ではないのか。「相手に言質を与えないで答えることが大事」という暴論が通るのであれば、最初から国民に説明する気がないということだろう。これでは質疑が成り立つはずがない。「ダメ」なのは岸氏本人ではないのか。ただでさえ、質問に対する答弁が噛み合わず、「ヤギさん答弁」などと揶揄されているのが菅首相だ。この上、岸氏の“トンデモ助言”が加わったらますます迷走し、支離滅裂になるのは目に見えている。ネット上でも<岸さんは旧通産官僚出身だが、役所で何を学んできたのか><はぐらかしてばかりいたら物事は進まない><さすが悪名高き竹中平蔵の子飼い>などと疑問視する声が続出。》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200】
政策決定の核心は「ブラックボックス」 「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…
2021年8月6日 06時00分
<民なくして 2021年夏>
政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。
◆分科会「政府方針の追認」に不満
5月14日に開かれた専門家らによる政府の基本的対処方針分科会は、異例の展開をたどった。政府は群馬、石川など5県をまん延防止等重点措置の区域に追加することを諮ったが、メンバーからは当初案になかった北海道など3道県への緊急事態宣言発令を求める声が相次いだ。閣議出席のため中座した西村康稔経済再生担当相は、菅義偉首相と相談した上で、専門家の意見を全面的に受け入れることを決めた。
以前の分科会は、政府の方針に「お墨付き」を与えることの繰り返しだった。だが、この日の会合では専門家から「諮問の原案が決まった経緯や、地域の細かい事情について、情報を持っていない。(政府が)最初にもう少し説明をしてから議論してもいいのではないか」と注文が付いた。
政策決定を主導する政権中枢で、どのような議論が重ねられているのかは見えない。
政府はコロナ対応を行政文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。政策の決定に関わる会議では議事録・議事概要の作成を義務付ける。
だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「5大臣会合」などの非公式協議や、昨年9月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない。
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421276)
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421277)
◆公文書を軽視し続ける安倍、菅両政権
公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない。
公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書管理法で定義されている。適切な管理や保存をおろそかにする一連の対応は、今だけでなく、後世の国民に対しても説明責任を果たそうとしないことを意味する。
日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授(行政法)は本紙の取材に「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」と指摘した。(中根政人)
【関連記事】菅政権の言葉、国民に響かず 情報発信に「失敗」専門家が代弁
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月10日7時58分
ホントに菅首相続投?世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も
★自民党幹事長・二階俊博が首相・菅義偉に「しっかり続投していただきたいと思う声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないか」「今日しっかり頑張っておられるわけでありますから、今すぐ菅総裁を変える意義は見つからない」「複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強い状況は、誰もが承知の通りだ」と首相の総裁選挙無投票再選を発言したのが今月3日。細田派会長・細田博之は「首相は最大の苦労をしている。政治的責任を問うというよりは、われわれはこの状況に耐えて乗り越えていかなければならない」と再選支持を打ち出した。
★5日には元総務相・高市早苗が「社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、今回、私も総裁選に出馬することを決断した」「政策を多くの候補者と競い、ベストな道を提示する機会を得たい」と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。
★そうならば元外相・岸田文雄も元幹事長・石破茂も覚悟を決めるかもしれない。ほかにも我こそはとおもう候補が出てくるかもしれない。ポスト菅は見当たらないどころかあっという間に候補者が横浜市長選挙並みに乱立するのではないか。「当然この動きに前首相・安倍晋三ら3Aや二階も反応せざるを得なくなるだろうし、党内工作が激化するのは明白」(閣僚経験者)「公選法に抵触しない党総裁選挙は閣僚ポストの空手形とカネが飛び交う」(自民党中堅議員)など生臭くなってくる。世代間闘争の雰囲気もある。当然首相は総裁選挙前の解散で揺さぶるだろう。既に事態は国民不在だ。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月7日8時33分
読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ
★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した。
★その後広島市内での会見で「先ほどの式典のあいさつの際に、一部、読み飛ばしてしまい、この場を借りておわび申し上げる」と謝罪した。お手軽なものだ。被爆者をはじめ戦争体験者が少なくなってきている現在、政府にとって広島・長崎はどういう位置づけなのだろうか。政治家ならばここぞとばかり平和を訴えようとするものではないのだろうか。最もビジョンのない政治家が売り物の首相には渡された原稿の読み飛ばしなど取るに足らないことなのだろうか。
★思えば昨年8月11日、官房長官だった菅は、当時の首相・安倍晋三の広島と長崎の平和式典でのあいさつが酷似しているのではとの問いに「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べている。そこで思い出すのは16年5月27日、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花した米オバマ大統領(当時)の演説だ。「私たちはこの街の中心に立ち、勇気を奮い起こして爆弾が投下された瞬間を想像します。私たちは目の当たりにしたものに混乱した子どもたちの恐怖に思いをはせようとします。いつの日か証言する被爆者の声が私たちのもとに届かなくなるでしょう。しかし、1945年8月6日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません。その記憶があれば、私たちの道徳的な想像力をかき立てるのです。その記憶があれば変化できるのです」(抜粋)。政治の劣化と衰退がつらい。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月13日9時21分
議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら
★5月に国内の感染状況を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。さらに緊急事態宣言について「欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』もの」と投稿。その後「不適切表現を改める」と陳謝し内閣官房参与を5月に退任した嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された。
★08年6月に現立憲民主党・江田憲司や先の高橋らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」を設立。18年雑誌「正論」5月号で「書き換えは霞が関の常識?」と題して公文書改ざん問題で経産省時代の話として「書き換えぐらいのことは平気でやった」「野党は批判さえしていれば内閣支持率は下げられますから」「正直言って与党もバカ、野党もバカ、メディアもバカ」など放言を繰り返しながら政権擁護をしている。
★その岸が読売テレビの番組で首相・菅義偉の先月30日の会見のちぐはぐ答弁について首相に「ダメっすよ」と指摘したとし「国会答弁としては100点、国民への説明としては0点」と述べ、「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」と堂々と解説。これに立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターでかみついた。「国民の代表機関たる性格を有する国会答弁はすれ違いでいい? この人が元官僚とは」と嘆いた。与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。本来は元共同通信論説副委員長で首相補佐官の柿崎明二の仕事だが、こちらも仕事しているのか。(K)※敬称略
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年8月13日[金])
日刊スポーツの記事【丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」】(https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/丸川珠代の「不要不急は、ご本人が判断」はお粗末の限り】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108120000136.html)。
水井多賀子さんの、リテラの記事【丸川珠代のバッハ擁護も「五輪構文」に?「コロナに打ち勝った証として帰省する」など菅政権の台詞の「五輪」を「帰省」に変えるパロディ拡散】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5984.html)。
《バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。…「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」とだけ話した》。
《五輪開催までは流れに乗って適当な話で済んだかもしれないが、この程度の言葉選びしかできない元アナウンサー閣僚が国民にものをいう政治にうんざりしていることを自民党や政府はわかっているのか。お粗末の限りだ》。
《この“バッハの銀ブラ”問題について本日、丸川珠代・五輪担当相が「(入国から)まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイント」などとした上で、こう言って事実上、容認したのだ。「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」》。
本日13日[金]の東京の新規感染者数は5773人、過去最高。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)』
《パンケーキ政権》はついに棄民です。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。《こんな亡国政権を次の選挙で絶対に権力の座から引きずり下ろさない限り、この国に未来はない》(水井多賀子さん)。
《入国時の隔離期間短縮や、ほとんどを日本側が支払う1泊250万円のスイートルーム滞在、迎賓館での歓迎パーティの開催、反対の声があがるなかで自身の政治利用のために強行した広島訪問など、数々の特別待遇を受けてきたバッハ会長だが、最後の最後まで菅政権はこのボッタクリ男爵を治外法権扱いにしたというわけだ》《五輪を強行することを最優先にして、医療や国民の命を危機に晒しただけでなく、閉会したいまもまだ、IOCをかばうためなら、人流を活発化させることもいとわない》(リテラ)。
《閉会した途端、菅政権はこれまで以上に「移動の自粛」を強調》…我々は自粛ばかりを求められ、一方で、五輪貴族らは「ご本人が判断」…金(カネ)色の五つの輪と感染爆発の密接な関連を認めたようなもの。《お粗末の限り》な金(カネ)色の五つの輪大臣。また、今後は「本人の判断」によって行動容認ということで、感染拡大は必至だな。《自助》しか言わないカースーオジサンらや小池百合子「ト」知事ら、感染爆発を市民のせいにするに決まっていますけれどね。故に、自宅死容認、死までも自己責任と言いかねない…まさに棄民。
《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、中から出てきたものは……? 菅パンケーキ政権の実態》…COVID19も自己責任。「コロナに打ち負けた」責任はどうするつもりか?
東京新聞の記事【東京のコロナ「制御不能、自分の身は自分で守る段階」都モニタリング会議】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123709)によると、《東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が12日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。現在のペースで感染増加が続くと、2週間後の25日には、1日当たり5113人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した》。
市民に《自助》ばかりを求めて何もせず、おまけに《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》を強行して感染爆発を引き起こしておいて、なんという言い草か! この1年半、何をやっていたのか? 《制御不能な状況…医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」…災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階》、あぁぁ…。
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【https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html】
丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」
[2021年8月10日12時2分]
(閣議後会見を行った丸川珠代五輪相(撮影・近藤由美子))
丸川珠代五輪相(50)が10日、閣議後の会見で、国際オリンピック委員会(IOC)トーマス・バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。
丸川氏は「まず、14日間しっかりと防疫措置の中で過ごされていることが重要なポイント」と強調した。東京都内では緊急事態宣言が発令中で、不要不急の外出が呼び掛けられている。「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」とだけ話した。
SNSなどで拡散されている写真や動画では、バッハ氏とみられる人物が気軽に記念撮影にも応じていた。大会関係者は入国後14日間経過すれば行動制限はなくなるが、選手に大会中の観光を禁じていただけに、示しがつかないのではといった声が上がるなど、IOCトップの“銀ブラ”に批判が集まっていた。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108120000136.html】
コラム
政界地獄耳
2021年8月12日9時27分
丸川珠代の「不要不急は、ご本人が判断」はお粗末の限り
★10日午前、首相・菅義偉は米バイデン大統領と電話会談し、東京五輪について「今回の五輪は新型コロナウイルスという困難な状況の中で開催が1年延期され、さまざまな制約の下での大会となったが、開催国としての責任を果たし、無事に終えることができた」と自画自賛すれば「素晴らしい成功を収めた。日本政府、日本国民に祝意を表したい」と大統領が答えるなどだったという。米国はそこまで言うのに24日の東京パラリンピック開会式にはハリス副大統領の夫ダグラス・エムホフを政府代表として派遣するという。その程度の扱いだが官邸は褒められて大喜びだろう。だが政府は国民の声を聴くべき。
★東京五輪閉幕の翌日、9日には国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が銀座を散策。国民から疑問の声が上がると官房長官・加藤勝信は「海外から入国した大会関係者については、プレーブックにおいて、入国後14日間は行動範囲が限定されるとともに、公共交通機関の不使用等が定められている一方で、入国後15日を経過した者については、これらのルールの適用は受けないとなっていると承知している。バッハIOC会長は先月8日に来日をしており、すでに入国後15日を経過していると承知している」と問題ないと強調。いささか詭弁(きべん)だが、政府見解としてはぎりぎり切り抜けた。
★ところがいただけないのは10日の五輪相・丸川珠代の会見での一言。「不要不急であるかどうかは、しっかりご本人が判断すべきもの」と言い出した。この発言は前後の文脈うんぬんではない。国民への言い方、こういったら国民がどう感じるかの話だ。五輪開催までは流れに乗って適当な話で済んだかもしれないが、この程度の言葉選びしかできない元アナウンサー閣僚が国民にものをいう政治にうんざりしていることを自民党や政府はわかっているのか。お粗末の限りだ。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5984.html】
丸川珠代のバッハ擁護も「五輪構文」に?「コロナに打ち勝った証として帰省する」など菅政権の台詞の「五輪」を「帰省」に変えるパロディ拡散
2021.08.10 08:05
(本日会見した丸川大臣(政府インターネットテレビより))
またも菅政権から信じられないような発言が飛び出した。昨日9日、IOCのトーマス・バッハ会長が銀座の街を歩いていた姿がSNS上で拡散され、「IOCは大会中、選手には観光を禁じていたのに」などと批判が殺到していたが、この“バッハの銀ブラ”問題について本日、丸川珠代・五輪担当相が「(入国から)まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイント」などとした上で、こう言って事実上、容認したのだ。
「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」
国民には「不要不急の外出は控えろ」と言っておきながら、五輪貴族には「不要不急かどうかは本人が判断すべき」だと……!? 五輪閉会後に緊急事態宣言が発令されている銀座をぶらつくバッハ会長の行動はどう考えても「不要不急」としか思えないが、言うに事欠いて「本人が判断すべきだ」とは──。入国時の隔離期間短縮や、ほとんどを日本側が支払う1泊250万円のスイートルーム滞在、迎賓館での歓迎パーティの開催、反対の声があがるなかで自身の政治利用のために強行した広島訪問など、数々の特別待遇を受けてきたバッハ会長だが、最後の最後まで菅政権はこのボッタクリ男爵を治外法権扱いにしたというわけだ。
いや、最大の問題は、この発言が飛び出したタイミングだ。
周知のとおり、東京五輪の開催によって新型コロナの感染拡大はついに恐れていた医療崩壊を招き、菅政権は「中等症以下は自宅療養」という国民見殺し政策まで打ち出した。だが、これからさらに増加していくことが明らかな重症者や死亡者を減らすためには新規感染者を減らすしか方法はないというのに、菅政権は東京五輪を中止することもなく、医療崩壊の最中にお祭り騒ぎを繰り広げるという異常事態を続行させた。
そして、閉会した途端、菅政権はこれまで以上に「移動の自粛」を強調。実際、本日もコロナ担当の西村康稔・経済再生相が「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と言い、田村憲久厚労相も「新たな脅威と戦っている」「これからお盆になるので、県境を越える移動や帰省は、できるかぎり控えてもらいたい」と訴えた。
国境を超えたお祭り騒ぎを連日やっておいて、国民には「帰省するな」とはまったく道理が通らないが、その上、多くの国民が我慢に我慢を重ね、家族や親しい人に会いたいというささやかな願いさえ抑え込んでいるなかで、大臣が「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と言い放ったのだ。当然、「帰省は不要不急じゃないと判断した」「バッハの銀ブラより帰省のほうが必要火急だ」といった反発を生むことは当たり前の話だ。
■こんな五輪構文が…「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」「コロナに打ち勝った証として帰省する」
だが、これはいまにはじまった話ではない。前述したバッハ会長の歓迎パーティでも、国民には「会食はできるだけ家族、または4人までにしろ」などと言っておいて、自分たちは総勢40人もの人を集めてパーティを開き、大顰蹙を買った。政府は「東京五輪は感染拡大の原因になっていない」と言い張るが、こうした矛盾した言動のひとつひとつが国民の行動に与えた影響は計り知れない。
しかも、東京五輪を開催するために展開された詭弁を、国民は冷ややかに見抜いてきた。実際、大会期間中には、東京五輪の開催強行を正当化するために為政者らが吐いてきた台詞を、国民目線から「五輪」を「帰省」に置き換えた「五輪構文」が大拡散された。それは、このようなものだ。
〈国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」
国民3「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」
国民4「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」
国民5「コロナに打ち勝った証として帰省する」
国民6「(帰省は)今更やめられないという結論になった」
国民7「『帰省するな』ではなく、『どうやったら帰省できるか』を皆さんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと思います」
国民8「もしこの状況で帰省がなくなってしまったら、大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。それだけ命かけて帰省する為に僕だけじゃなく帰省を目指す国民はやってきている」
国民9「家族に感動を与えたい。帰省はコロナ禍収束の希望の光」
国民10「我々は帰省の力を信じて今までやってきた。別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいのではないか」
国民11「(帰省中止要請は)自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」
国民12「言葉が過ぎる。帰省中止を決める立場にない」
国民13「帰省が感染拡大につながったエビデンスはない。中止の選択肢はない」
国民14「(帰省について)政府は反発するだろうが、時間が経てば忘れるだろう」
国民15「帰省することで、緊急事態宣言下でも帰省できるということを世界に示したい」
国民16「帰省について限定的、統一的な定義は困難」
国民17「実家を訪問するという認識。帰省するという認識ではない」〉
■丸川珠代「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」発言も五輪構文の餌食に?
なかにはアスリートなどの台詞も入っているが、このようにパロディにされた台詞のほとんどが菅首相や大臣たちが口にしてきたものだ。そして、この東京五輪開催のために菅政権が吐いてきた台詞がいかに独善的で、バカバカしく、ときに大嘘までつき、さらにはくだらない言葉遊びに過ぎないということがあぶり出されている。
これは秀逸なパロディであり的を射た批判だが、しかし、こうして政治家たちが東京五輪の開催強行のために詭弁を弄してきたことこそが、政治への不信感を強め、緊急事態宣言の効果をかつてなく弱めたのだ。事実、それは「五輪開催はよかったが内閣は支持できない」という最新の世論調査の結果からもあきらかだ。
にもかかわらず、五輪開催によって強化してしまった「政治に協力できない気持ち」に拍車をかけるように飛び出した、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」という丸川五輪担当相の発言……。
おそらくこれも、「五輪構文」の餌食となるのは確実だろうが、しかし、これは笑い話で済ませられるものではない。
五輪を強行することを最優先にして、医療や国民の命を危機に晒しただけでなく、閉会したいまもまだ、IOCをかばうためなら、人流を活発化させることもいとわない。こんな亡国政権を次の選挙で絶対に権力の座から引きずり下ろさない限り、この国に未来はない。
(水井多賀子)
最終更新:2021.08.10 08:06
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑] (2021年08月12日[木])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292668)。
本田コッペ氏による、リテラの記事【スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない! 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5973.html)。
《新型コロナウイルスにより世界で410万人以上が死亡する中、感染拡大が危惧されるオリンピックを強行するという人類史上類いまれなる愚行が発生した。…東京都内では新型コロナの新規感染者数が急上昇、来日した選手や大会関係者も感染し、拡大傾向を続けている。…バッハは「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」などと言っていたが、荒稼ぎした後は、なんの責任も取らずにトンズラするのだろう。…菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かし、「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ》。
《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。 ■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」》。
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超』
『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者』【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
見失われた「社会ファースト」(有森裕子氏)。《悪が人類に打ち勝った日》を経て、《スガさんの生命維持装置》、《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》を強行…宴の後、祭りの後、ニッポン全国でCOVID19感染が爆発。12日(木)には福岡では1000人を超え、大阪は1600人超え、東京では先週木曜日の5042人に次ぐ4989人。
せめてニッポンが《普通の国》になることを目指そう。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政府を信じなくなった時に、国民はどう対応するのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107310000038.html)によると、《★東京都の感染者が2800人を超えた27日、首相・菅義偉は東京五輪を中止する選択肢はないかと問われ「人流は減少している。そうした心配はない」と否定したばかり。政府幹部は全国のコロナ感染者1万人超えは想定していたこととは言うものの、ここに至るプロセスで政府は五輪の開催を堅持しながらワクチン接種に頼っていたにすぎず、「言うことを聞いてくれない国民が感染を拡大させた」とでも言いたげだ。結局、専門家会議が踏み込めば批判し、都合のいいところだけ専門家会議の答申を待つという演出を国民はぼんやりと眺めているしかないのだろうか。 ★今こそ政治家の劣化を問うべきではないか。年配のベテランが牛耳れば経験豊かな政治ができるという幻想も捨てねばならない。国会議員や政治家と呼ぶべき人材が与野党の中に圧倒的に足りない。政治のプロとしての経験、予見性や想像力、永田町と霞が関の役割の差別化ができず、理屈は立派だが融通が利かず、都合のいい側近や都合のいいデータだけでものを進めようとする。見たいものだけ、見えるものだけで判断するのは五輪開催の是非、コロナ禍と多くの人災を経験していれば国民は嫌でも感じる。政府を信じなくなった時、国民はどう対応するのか、間もなくわかる時が来る》。
《パンケーキ政権》とソックリな「ご飯論法」。
東京新聞の記事【五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121125)によると、《無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。(原田遼)》《◆<ケース2>弁当4000個が… 7月24日、前日の開会式でボランティアの弁当が大量廃棄されたと、民放テレビ局が報じた。記者会見で事実確認を求められた高谷氏は28日、廃棄分は「4000食」と明かし、組織委の公式声明を出した。メールの声明は以下のような内容だ。「余剰により、多くの会場で食品ロスが生じていたことを組織委内でも確認した。特に開会式当日のオリスタ(オリンピックスタジアム=国立競技場)においては、スタッフ等が多かったために発注量が多く、伴って食品ロスも多かった。また弁当の発注に対する当日のシフトによる実需との誤差が生じたことも、食品ロスが大きくなっていたことの一因と考える。今週に入ってから、各会場において発注量の適正化措置が順次とられ始めている。多くの食品ロスが生じていたことについてはお詫び申し上げたい。なお、余剰は廃棄ではなく、飼料化リサイクル・バイオガス化している」 謝っているにもかかわらず、再資源化されることで「廃棄ではない」と独自に解釈し、ごみを「余剰」と表現した。そもそも開会式は6000人の選手以外に関係者、出演者と運営スタッフだけで約4000人が参加。さらにボランティアも大量に配置された。持続可能性をうたうなら、もっとコンパクトにすべきだったのではないのか?》
なにもかもウソ塗れ…自公お維支持者は《パンケーキ政権を毒見》しろ! 何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
週刊朝日のコラム【意外にも菅氏の敵はパンケーキ? 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2021080400103.html)によると、《映画『パンケーキを毒見する』…しかし、それでもなお、「パンケーキ」は、いきなり新宿ピカデリーなどの大規模施設での公開となった。私は、当初からこの映画の企画に携わっていたが、河村光庸(みつのぶ)プロデューサーは、昨年9月の発案段階から「新宿ピカデリーで公開」と断言していた。その時は、私でさえ半信半疑だった。ちなみに、河村氏は映画「新聞記者」、「i-新聞記者ドキュメント-」の生みの親としても有名だ。さて、公開初日の様子はと言えば、予想外の大反響だった。大きな映画館で完売が続出し、学生や20代の社会人も結構目に付く。先日は、私の親戚の社会人1年生の若者からラインで、「見たよ。面白かった」という連絡が入り驚いた。…菅内閣がどんなに支持率を落としても、なす術のない立憲民主党だが、SNSの力でこの映画が大ヒットし、「何かが起きる」という『ワクワク感』が高まれば、投票率が上昇し最大の援軍となる。この夏は、「パンケーキ」に要注目だ》
《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
日刊ゲンダイの記事【東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/293092)によると、《「パンデミック下で初めて世界が一つになった。日本のみなさま、成し遂げたことをどうか誇りに思ってください。ありがとう日本」 8日に行われた東京五輪の閉会式。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長はこう言って、「成功」を強調した。9日には、菅義偉首相や組織委の武藤敏郎事務総長も、ことさら成果をうたった。…IOCが放映権料などで多くの収入を得た一方、東京都や政府はコロナの感染爆発を招いた上に、巨額の借金を抱えることになる。日本全国のコロナ感染者数は五輪開催を機に急拡大。8月9日までの1週間で約9.5万人増え、増加幅は前週の1.5倍になった。…都や政府、組織委がつくった借金の肩代わりをさせられるなんてまっぴらゴメンだ》。
金(カネ)色の五つの輪強行と感染爆発は無関係!? 正気?
日刊スポーツの記事【丸川五輪相「感染拡大の原因にはなっていない」五輪との因果関係を否定】(https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000404.html)によると、《「9日時点で、組織委員会によるとコロナ陽性者は151人、入院した人は4人、重症者は出ていないと伺っている」などと、感染拡大の原因になっていない理由を説明した。また、競技会場20カ所で弁当13万食が廃棄されたとの食品ロス報道についても言及。パラリンピックも控えているだけに「組織委にしっかりと説明していただきたいと思っている」と話した》。
五輪貴族らは「ご本人が判断」…金(カネ)色の五つの輪と感染爆発の密接な関連を認めたようなもの。また、今後は「本人の判断」によって行動可ということで、感染拡大必至。
日刊スポーツの記事【丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」】(https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html)によると、《バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。…「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」とだけ話した》。
金(カネ)色の五つの輪強行と感染爆発は無関係!? 正気? いまさら「デルタ株の猛威ということに尽きる」!? 小池百合子「ト」知事に3,661,371票も投じて…。
東京新聞の記事【小池知事、五輪関連の新型コロナは「全て想定の中」 都内の感染拡大とは関連付けず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123294)によると、《東京都の小池百合子知事は10日、東京五輪が安全安心な大会として実行できたか問われ、「大会に関してのコロナは、全て想定の中に収まっている」と述べた…東京五輪・パラリンピック組織委員会の発表によると、大会関連の新型コロナ検査の陽性者数は7月1日以降の累計で460人を超え、このうち300人超を国内在住者が占めた。小池知事は「海外から来る方よりも、むしろ(五輪関係の業務を委託した)国内からの業者の方々をどうするのかだろうと思います。そこを一度整理した方がいい。間違ったイメージを与えてしまう」と語った。また、大会期間中に都内の感染が急拡大したことは、五輪と関連付けずに「デルタ株の猛威ということに尽きる」と発言。入院先が見つからずに自宅にいる感染者らの増加に触れつつ、「エビデンスベースでしっかりと対応していきたい」と述べた》。
自分は副首相であり、財務相として内閣の一員であることをお忘れのようだ。
東京新聞の記事【麻生財務相、内閣支持率低迷「別にそんなもんだ」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123293?rct=politics)によると、《麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、報道各社の調査で約3割程度に低迷する内閣支持率について、「まあ、そんなもんじゃない。それが驚くかっての? 別にそんなもんだと思ってます」との認識を示した。東京五輪を開催することで内閣支持率が上昇するとの見方もあった。麻生氏は他党の政党支持率を記者に尋ねた上で、「少なくとも、自民党が減ったなら野党は伸びてなくちゃね。それが実感です」と述べた。麻生氏は、東京五輪の報道姿勢を1964年の大会と比較し、「やる前はみんな反対。57年たって、今回も全く同じ傾向だったんじゃないかな。ころっと手のひら返して変わるんじゃないかなと思ってたら、今回も同じだった。それが感想です」と話した》。
デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、(斎藤貴男さん)《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…《菅パンケーキ政権》は批判されるべき
週刊朝日のコラム【室井佑月「だからじゃないの」】(https://dot.asahi.com/wa/2021081000066.html)によると、《民主主義社会において、デマやフェイクでなければ、政治家の批判は自由にされていい。というか、それが出来てこその民主主義社会である。そしてもちろん、東京五輪後、JOC、組織委員会、国、都、メディアの検証は、すぐ徹底的になされるべきだとあたしは思っている。ぐだぐだな開催であったから、いわれる方は耳が痛いものになるに違いないが。こちらはアスリートへの誹謗中傷とは違う。このことを恐れるあまり、オリンピック関係者が今、アスリートへの誹謗中傷はいけないというキャンペーンをおこなっているんじゃないかとすら疑う。あたしや多くの人が苦しんでいたときには、なにもしてくれなかったくせして。》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292668】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに
公開日:2021/07/31 06:00 更新日:2021/07/31 06:00
(東京五輪柔道の試合で来場したIOCのバッハ会長
(C)真野慎也/JMPA)
新型コロナウイルスにより世界で410万人以上が死亡する中、感染拡大が危惧されるオリンピックを強行するという人類史上類いまれなる愚行が発生した。
開会式が行われた国立競技場では、上空に約1800台のドローンが地球を描き、ジョン・レノンの曲「イマジン」が流れたそうな。
一体なんのブラックジョークか。想像力が完全に欠如しているから、世界中の医師や専門家が危険性を指摘し、国民の7~8割が反対する中、一部の利権団体や関連企業のために、国民や選手の生命を危険に晒したのではないか。
東京都内では新型コロナの新規感染者数が急上昇、来日した選手や大会関係者も感染し、拡大傾向を続けている。
国際オリンピック委員会(IOC)会長のトーマス・バッハは「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」などと言っていたが、荒稼ぎした後は、なんの責任も取らずにトンズラするのだろう。
菅義偉も頭の悪さを露呈。開幕直前には「感染者が増える中で開催することで国民の命を本当に守れるのか?」との質問に対し、「そこは守れると思っています。ぜひ分析をしてほしいです」などと無責任なことを言っていた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版では、菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かし、「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。「競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した」というが、残念ながらこれは当たっている。
官房長官時代を含め、菅は政府の不祥事の数々を徹底的に時間稼ぎすることでうやむやにしてきた。今回の五輪で感染が拡大しても、国民が忘れるまで放置する算段だろう。それどころか周辺メディアが「五輪は大成功」とプロパガンダを垂れ流せば、簡単に騙される人々が一定数いる。
人間は同じ間違いを何度も繰り返す。新聞には「日本が快進撃」と戦意高揚の見出しが並び、反対しているのは「反日」(安倍晋三)と非国民扱い。「もうはじまってしまったのだから、批判の声をあげても仕方がない。それよりも頑張って戦っている兵隊さんを応援しよう」というわけだ。
日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ。
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5973.html】
スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない! 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」
2021.08.02 05:00
五輪選手に対するSNSでの誹謗中傷問題がクローズアップされている。たしかに、選手の出自やルーツを攻撃するヘイトスピーチや容姿をあげつらう差別・ルッキズムなどは断じて許されない。また、負けた選手に対して、人格否定や個人攻撃をするような発言もつつしむべきだ。
ただ一方で懸念されるのは、東京五輪やアスリートに対する正当な批判までもがタブー化することだ。
実際、東京五輪開催をめぐる議論ではその傾向がある。開催前から、五輪の強行開催への反対が高まるとともに、スポーツ選手やスポーツ界に対して、五輪強行に疑義を抱かないことへの批判、社会状況を考えずに五輪開催を無自覚に喜んでいることへの疑問、医療逼迫の実態を認識するよう求める声が向けられていたが、こうした批判についても「選手に向けるべきではない」などという声がまかり通り、「誹謗中傷」と混同・すり替えられてきた。
しかし、「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」などというのは、本当にそうなのだろうか。
五輪は通常のスポーツイベントより単に規模が大きいだけでなく、公共性も極めて高い。ましてや今回の日本のように開催国ともなれば、莫大な予算・インフラ・人的資源が注がれ、「興味がなければ見なければいい」では済まされず、反対している人も含め多くの人の生活が否応なく巻き込まれる。
ましてや、いまは世界的パンデミックの真っ最中だ。新型コロナウイルス対策に割かれるべき人的・物的資源が五輪に投入され、国民の生活や健康が危機にさらされているのだ。
そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。
実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。
■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」
スポーツ界で声を上げているひとりが、マラソン五輪メダリストの有森裕子氏だ。有森氏といえば、コロナ以前から、五輪の被災地置き去りや膨れ上がる費用などに異を唱え、「アスリートファーストである前に、社会ファーストであるべき」と組織委の五輪至上主義を批判してきた。
コロナ下での開催強行についても疑問を呈してきた。たとえば今年3月、NHKの討論番組で開催の是非が議論された際、元マラソン選手でスポーツジャーナリストの増田明美氏やIOC委員の渡辺守成氏、組織委の中村英正氏らスポーツ関係者が開催に前のめりな意見を主張するなか、毅然と異を唱えた。
オリパラ感染対策をめぐる議論では、「こっちは『(医療が)逼迫して大変』と困っているのに、なぜこっちは『(医療体制を)確保している』と言えちゃうの?という。これが(ニュースとして)一緒に流れたときに、この矛盾をどう理解すればいいか、国民の不安は拭えない」と指摘。
さらに増田氏が開催の意義について「スポーツに触れれば元気になる」「理屈じゃない」といった能天気な主張をしたのに対して、有森氏はこう反論した。
「選手のこととか、スポーツのことを思うのは一回やめてほしい。それを応援している人たち、それに日常的に関係しない人たち、その人たちあってのスポーツじゃないですか」
「アスリートファーストじゃない。社会ファーストじゃないですか。社会がちゃんとないとスポーツできないんですもん。社会があって、その下に人間がより健康に健全に生きていくための手段としてスポーツがあり、文化があり、そこのひとつなんです。そのひとつに大きなイベントとしてオリンピックがある。ちゃんとした社会と健全な人たちのもとで守られてできていっている」
「(社会に対する)愛と言葉が足りなさすぎるんじゃないですかって思う」
また、今年2月にNHKのラジオ番組『増田明美のキキスギ?』にゲスト出演した際も、反対世論が高まるなかでの五輪の意義について問われ、こう語っている。
「競技者だったから競技者寄りのことを言うってみんな当たり前に思われてると思うんですけど、私自身は今まさに、だからこそ、外に目を向けたり思いを向けた時にやっぱり考えなきゃいけないかなっていう。だから、最悪のケースを考えた上で、それをじゃあどうやったらその最悪にならないように、これは強引に進めるものでもないですし、っていうのは何か思ってますね」
有森氏は元アスリートとして「アスリートファーストじゃない。社会ファーストであるべきだ」ときっぱり明言。そして、スポーツは社会の一部であり、スポーツ界もスポーツのことだけを考えるのではなく、社会に対する意識と言葉を持ち発するべきだということを真正面から主張していた。
■ラグビー元日本代表の平尾剛「人生がかかっているのは、アスリートだけじゃない」
また、ラグビー元日本代表の平尾剛氏も、同様の視点で、ツイッターなどで五輪開催に反対する発言をしている。東京スポーツ(7月24日配信)のインタビューでも、こうした問題について平尾氏は丁寧に語っている。
「できるだけ感染拡大を抑えるために、僕は今からでも中止にするべきだと思う。ほぼ無観客になったけど、有観客の試合もまだある。社会で住むということは他者との共生なのに、そのために必要な倫理観みたいなものがどんどん壊されている」
「五輪を巡ってのさまざまな動きの中で浮き彫りになっているのが人命の軽視です。どう考えても優先順位が違うだろうと」
「アスリートや元アスリート、競技関係者は当事者として自分の意見を述べないといけないと思う。意見を発しにくいのは分かるが、ほとんど「無風状態」なのはいかがなものか。社会を生きる人間としての責務を果たしてほしい。」
「アスリートは「人生をかけてやってきた」と言うが、それこそ人生が立ち行かなくなっている人たちがアスリート以外にもたくさんいる。飲食店の経営者をはじめ、市井を生きる人たちもまた「人生がかかっている」。他の文化的イベントも相次いで中止になっているのに、五輪だけが特例を重ねてまでやるべきなのかということに対して、当事者の意見を発しないまま開催に突き進むのは違うと思う」
有森氏の主張も、平尾氏の選手への苦言もまさしく正論だろう。
しかし、現実には、ほとんどの選手はだんまりを決め込み、政権が決めた方針に嬉々として従っている。そのことを批判すると、政権応援団だけではなく、多くの国民が「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」と選手を擁護する。
そして、大坂なおみ選手や女子サッカー日本代表の人種差別への抗議行動に対するバッシングが象徴するように、社会の問題点を指摘したり、現状への疑問を述べただけで、「スポーツ選手が政治に口出しするな」「スポーツに政治を持ち込むな」などとバッシングに晒される。
こうした状況の背景にあるのは、日本社会のスポーツに対する歪んだ神聖視だ。スポーツ選手を擁護し批判を封じる際に、彼らは「スポーツ選手は無垢で純粋な存在である」という大義名分を持ち出す。
しかし、実のところ、スポーツは純粋どころか、政治との距離が極めて近い。東京五輪が、より現実的な2年延期ではなくリスクの高い1年延期となったのは、当時の安倍晋三首相の政治的野心のためだし、世界中で感染が収束せず安全も公正さも担保されないにもかかわらず開催が強行されているのも、菅自民党政権の選挙対策のためだ。
■河村元官房長官の五輪政治利用発言を平尾剛は「これがスポーツウォッシング」と批判
実際、自民党の河村建夫・元官房長官は、7月31日におこなわれた会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」と発言。あからさまに五輪を政治利用する発言をした。
前出の平尾氏は、この河村元官房長官の政治利用発言について、ツイッターでこう強く批判した。
〈これが「スポーツウォッシング」です。ここまであからさまなのに憤りも危機感も感じないスポーツ関係者は、取り込まれてるんですよね、もう。スポーツを守ることより強者の側に立つことを選んだんです。〉(8月1日)
スポーツ選手が沈黙を保つことは、中立でも無垢でもなく、それこそが政治や権力につけ込まれ利用されることにつながるのだ。
今回のオリンピックをめぐっても、体操の内村航平選手をはじめ「選手が何を言おうが世界は変わらない」と言う選手もいたが、誰か一人でも勇気を持って「再延期をして有観客で万全な大会を」と主張していれば、少なくない世論が味方しただろうし、状況は変わっていただろう。
先日、政治学者の中野晃一・上智大学教授が「スポーツ選手をバカと誹謗中傷した」と炎上していたが、中野教授はスポーツ選手全体をバカと言ったのではない。中野教授はそれ以外にも、こんなツイートをしている。
〈こんな状況でも「アスリート・ファースト」とか言ってオリンピックが開催されて、選手たちが何も言わずに済んでることの政治性は意識しておいたほうがいいと思いますよ。オリンピックと権力と金とマスコミの親和性の高さ、ようは都合がいい。ライブハウスや居酒屋は声を上げざるを得ない。無視される。〉(7月28日)
〈ひたむきな選手に罪はないって、ひたむきな飲食店はどうすんのってだけじゃなく、その中から山下泰裕や橋本聖子が出てきてこんなことになってんだぞ。政治性がないわけ(ない)でしょ。
最近日本スポーツ協会に改称した日本体育協会って組織があって森喜朗みたいなのが歴代会長やってて詳しくはググってくれ。〉(7月11日)
これも明らかに正論だが、しかし、こうしたツイートまでもが、「誹謗中傷だ」と非難されるのがいまの日本の状況なのだ。
あらためて言うが、スポーツが政治に都合よく利用されないためにも、そして、国民生活を圧迫する隠れ蓑に使われないためにも、スポーツ選手やアスリートを聖域にしてはならない。社会状況を認識していないスポーツ選手、自分たちが関わる五輪の是非という問題にまで沈黙するスポーツ選手には、きちんと批判の声を上げていく必要がある。
(本田コッペ)
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年08月12日[木])
中國新聞の2つの記事【五輪での黙とう、方針ない バッハ会長が広島市に回答】(https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=779801&comment_sub_id=0&category_id=1330)と、
長久豪佑・宮野史康の両記者による記事【バッハ氏の広島訪問警備費負担、IOCと組織委が拒否 広島県と市が全額折半】(https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=782734&comment_sub_id=0&category_id=256&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&__twitter_impression=true)。
《国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の広島訪問の警備費の全額379万円を広島県と広島市が折半することが11日、分かった。IOCや東京五輪・パラリンピック組織委員会側に負担を求めたが受け入れられなかったという》。
頼みもしないのに勝手に押しかけておいて、その額にも驚きだが《警備費の全額379万円》になぜ広島市民や県民の血税が使われるのか、誰か説明しておくれ。一方で、市民や県民のほんの「1分間の黙とう」の願いさえ拒否しておいて。#バカの祭典 の拒否と巨費。
五輪貴族らへ、《県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」》そうだが、果たしてそうか?
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガン》の〝安全安心〟な《大会経費は3兆円を超える》…。そのおカネがあれば、一体何ができただろうか? 自公お維トファお得意のドブガネだ、そして公金の利益誘導。《この状況で五輪を開催する意義は何なのか》…有権者にそんなものがあろうはずがない。宴の後、祭りの後の恐怖を実感中…。
さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
(本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?
《一体、バカはどっちだ? そんなわかりきったこといわせんな!》《つーか、怖くね? 問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ?》(室井佑月さん)。
《弁当大量廃棄も》って、唖然としたょ…。《新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った》そうだ。
"弁当廃棄4000食"だけではなかった…今や数少ない報道番組である『報道特集』のさらなる追撃スクープ:
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【https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1423834138210029572】
報道特集(JNN / TBSテレビ)@tbs_houtoku
今日、午後5時半からの報道特集。
前半の特集は【"弁当廃棄4000食"と"不備ループ"を徹底取材】。
予告動画をアップしましたので、ぜひご覧ください
#TBS #JNN #報道特集
午前11:31 2021年8月7日
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【https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1424515533970436101】
報道特集(JNN / TBSテレビ)@tbs_houtoku
組織委員会が13万食廃棄を問われ『謝罪』...『報道特集』が報じた"13万食"は42会場のうち、20会場分に過ぎません。
五輪食品ロス、13万食の廃棄問われ組織委事務総長「謝罪」(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
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東京オリンピックの競技会場で大会スタッフらの弁当あわせて13万食が廃棄されていたとJNNが報じたことについて、組織委員会の武藤事務総長は多くの食品ロスがあったとして謝罪しました。7日放送の…
news.yahoo.co.jp
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午前8:39 2021年8月9日
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何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
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【https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=779801&comment_sub_id=0&category_id=1330】
五輪での黙とう、方針ない バッハ会長が広島市に回答
2021ヒロシマ 2021/8/3 11:47
広島市は2日、原爆の日に東京五輪の選手たちに黙とうを呼び掛けるよう要請していた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長から、原爆犠牲者に限定して追悼する方針はない旨の返答を受け取ったと明らかにした。
市平和推進課によると、バッハ会長の署名入り文書を添付した電子メールがこの日午後2時ごろに届いた。「亡くなられた全ての方々を追悼する時間を閉会式で設ける」とあり、6日の黙とうへの言及はなかったという。一方、7月16日の広島訪問に触れて「素晴らしい平和に向けた尽力を身をもって知る機会を与えていただいた」と市民への感謝がつづられていた。
市は、同29日にメールと郵送で、原爆が投下された午前8時15分に合わせて選手や関係者たちに黙とうを呼び掛けるよう求める要請文をバッハ会長宛てに送っていた。
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【https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=782734&comment_sub_id=0&category_id=256&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&__twitter_impression=true】
バッハ氏の広島訪問警備費負担、IOCと組織委が拒否 広島県と市が全額折半
2021/8/12 0:04
(原爆慰霊碑に献花するバッハ会長
(16日午後1時31分、撮影・河合佑樹))
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の広島訪問の警備費の全額379万円を広島県と広島市が折半することが11日、分かった。IOCや東京五輪・パラリンピック組織委員会側に負担を求めたが受け入れられなかったという。
【関連記事】バッハ会長が原爆慰霊碑に献花「五輪通じ世界平和に貢献」 広島平和記念公園
東京五輪のため来日したバッハ会長は、7月16日午後に平和記念公園(中区)を訪れて原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。組織委の橋本聖子会長も同行した。市は約3時間、公園の一部への一般市民の立ち入りを規制し、警備会社へ警備を委託した。
県や市によると、IOCや組織委側に警備費を出すよう申し入れたが、協議の結果、受け入れた県、市の負担になった。県と市が2分の1ずつ支出する。県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としている。
バッハ会長は原爆資料館でスピーチし「平和に五輪運動として貢献する」と強調したが、核兵器の廃絶に触れなかった。また、県被団協(坪井直理事長)や松井一実市長、秋葉忠利前市長たちが五輪開催中だった8月6日に選手たちに黙とうを呼び掛けるようそれぞれIOCへ要請したが、実現しなかった。
県と市によると、2016年5月のオバマ米大統領の訪問時、県と市は警備費用を負担していない。19年11月のローマ教皇フランシスコの訪問ではバリケード設置の委託費99万円を県と市が折半した。いずれも広島県警が警察官を動員し、市職員も警備に当たっている。(長久豪佑、宮野史康)
【関連記事】
バッハ氏来訪、異例厚遇 広島知事出迎え、平和公園は立ち入り制限
世界に発信を/感染拡大招く バッハ会長広島訪問、市民に賛否
バッハ氏、被爆者代表から「五輪に支持もらった」
「原爆の日」五輪会場で黙とうを 広島市長、IOCへ要請
五輪での黙とう、方針ない バッハ会長が広島市に回答
広島の被爆者ら「裏切られた思い」 IOC方針に失望感
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑] (2021年8月9日[月])
福島民友新聞の記事【津島住民訴訟、原状回復請求を却下 地裁郡山支部】(https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210730-642561.php)。
毎日新聞の記事【津島原発訴訟 「勝訴」も複雑な思い 福島地裁郡山支部判決】(https://mainichi.jp/articles/20210731/k00/00m/040/041000c)。
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「原発事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/120658)。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
なにが「復興五輪」か! 東電や国は原状回復して見せよ!
『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア/『遺言 原発さえなければ』
野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●「まだ復興していない。臭いものにふたをしての五輪。自分たちは
除外されているように感じる」…何が復興五輪か! 原状回復して見せよ!』
《国と東電は、原状回復を実現する方法が特定されていないと反論》とは、いったいどういう反論なのか? 《既に十分賠償したとして訴えを退けるよう求めていた》? 原状回復して見せてから、言ってくれ。《放射線量を低下させる義務があることの確認を求める訴えについては請求を棄却》したって、裁判所も意味不明だ。
東京新聞の記事【国と東電に10億円の賠償命令、「原状回復」は却下 福島原発事故の帰還困難区域巡る訴訟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/120649)によると、《東京電力福島第一原発事故で全域が帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判長)は30日、国と東電に対し、原告634人に計約10億円を支払うよう命じた。原状回復の訴えは却下した。6人は事故時に居住実態がなかったとして請求を棄却した。原告側は国、東電は大津波の襲来を予見し、事故を防げたと主張。古里で再び暮らせるよう除染による地区全体の線量低減を求めた。国と東電は、原状回復を実現する方法が特定されていないと反論。既に十分賠償したとして訴えを退けるよう求めていた。浪江町によると、津島地区に住民票を置くのは6月30日時点で1171人。国が除染を進め、早期の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)は地区全体の1.6%にとどまり、ほとんどの住民は帰還の見込みが立っていない》。
みんなの願いは単純だ。国や東電が、大地の汚れを取り除き、元の状態に戻す、原状回復してくれることだけだ。《原発事故で地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された》。《…原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。このままでは終われない》。
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【消えゆく故郷の姿を残したい〜浪江町・津島の全記録】
(https://www.youtube.com/watch?v=505BsMlrB_g)
2020/07/03
OurPlanet-TV
ふるさと津島を映像で残す会(DVD購入ページ)
https://www.furusato-tsushima.com/shop
原発事故から9年ー。
高濃度の放射性物質に見舞われた福島県浪江町津島では、今なお住民は帰還できずにいる。一部の地域は国の「復興再生拠点」に指定され、除染に伴う家屋の解体が始まっている。一方で、98%は手付かずのままだ。家もなく人も戻らない津島は、やがて地図から消えゆく。
暮らしの証が消えてしまう前に、ふるさと最後の情景を映像で残したい。住民12名が集まり、「ふるさと津島を映像で残す会」を結成。津島の全家屋520戸あまりをドローンで撮影する記録プロジェクトに着手した。プロジェクトに賛同し、カメラマンとしてドローン撮影とインタビュー取材に当たったのはフォトジャーナリストの野田雅也さん。
今年の年末には、4時間にわたる長編の映像記録DVDが完成する予定だ。強い絆で結ばれていた「ふるさと津島」を一人でも多くの方に伝えたい。長編の編集の隙間を縫い、野田雅也さんがダイジェスト版を作成。OurPlanetTVを通じて、一足先に配信する。
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【https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210730-642561.php】
津島住民訴訟、原状回復請求を却下 地裁郡山支部
2021年07月30日 16時15分
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区の住民が国と東電に、原状回復と計約258億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁郡山支部の佐々木健二裁判長は30日、放射線量を低下させることなどを求めた原状回復請求を却下した。また、放射線量を低下させる義務があることの確認を求める訴えについては請求を棄却した。
損害賠償請求については、国と東電の責任を認め、国と東電に対し計634人に計約10億4000万円を支払うよう命じた。佐々木裁判長の異動により、本村洋平裁判長が判決を代読した。
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【https://mainichi.jp/articles/20210731/k00/00m/040/041000c】
津島原発訴訟 「勝訴」も複雑な思い 福島地裁郡山支部判決
毎日新聞 2021/7/31 10:45(最終更新 7/31 10:45) 1628文字
(判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団=
福島県郡山市で2021年7月30日午後3時12分、
和田大典撮影)
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に古里の原状回復などを求めた30日の判決。福島地裁郡山支部は国と東電の責任を認めたが、原状回復請求を認めず、原告団は複雑な思いで受け止めた。
午後3時半ごろ、弁護団が地裁支部前で「勝訴」「国と東電を断罪」などと書かれた旗4本を掲げると、近くの公園に集まった原告団からは「ありがとう」など感謝の言葉と共に拍手が送られた。
支部近くで吉報を待った原告団副団長で浪江町議の佐々木茂さん(67)は「いい判決だったとは思う。ただ、笑顔の原告団も皆、10年間、古里を取り戻したい思いを抱えながら本当に苦労してきた。生活圏全体の除染が認められ、実行されない限り、我々の古里の原状回復とは言えない」と語った。
佐々木さんの自宅は2023年春までに避難指示が解除される見通しの「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)外にある。与党は20日、拠点外について、希望する住民全員が20年代のうちに帰還できるよう求める提言を政府に提出。提言では拠点外の除染について帰還希望者の「帰還に必要な箇所を除染」すると記した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/120658】
「原発事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意
2021年7月30日 21時10分
「勝訴」「国と東電を断罪」「原状回復へ前進」-。7月30日午後、福島地裁郡山支部前で弁護団らが白い旗を掲げる中、原告団長の今野秀則さん(74)の表情は険しかった。「厳しい。原状回復が認められないにしても、もう少し原告の苦しみをくみ取ってほしかった」と口を引き結んだ。
(「もう津島に戻れないかもしれない」と、家から持ち出した
103冊の家族アルバムを見せる今野秀則さん=福島県大玉村で)
福島県浪江町が全町避難を決めた2011年3月15日の夜、今野さんは人影が無くなった津島地区の家の外で、舞うように降るぼたん雪を眺めていた。「もしかしてチェルノブイリみたいに人が住めなくなってしまうのかもしれない」
家は4代続く旅館。福島第一原発から30キロ近く離れた地が、10年以上も帰れないほど放射能で汚染されるとは想像もしなかった。避難した際は「2、3日で帰れる」と思っていたが、今も立ち入りが制限された帰還困難区域のままだ。
15年9月に訴訟に踏み切ったのは、津島地区の住民の半分にあたる約660人。この6年弱で、50人以上がこの世を去った。今野さんは「みんな津島に帰りたいと言いながら亡くなった」とうつむく。
避難先を転々とし、5カ所目の福島県大玉村に家を建て地域に溶け込もうとするが、「本来の居場所ではない」という思いがぬぐえない。新緑、天の川やホタル、燃えるような紅葉、冷え切った空にくっきりと見える満天の星。津島の四季の風景が頭によぎる。「みんな顔見知りで、何かあればお互い助け合った。原発事故で地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された。それが悔しい」
判決で賠償は認められたが、放射線量を事故前並みに下げる原状回復の訴えは退けられた。今野さんは「津島は廃村の危機。難しいと分かっているが、原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。このままでは終われない」と語った。(片山夏子)
【関連記事】国と東電に10億円の賠償命令、「原状回復」は却下 福島原発事故の帰還困難区域巡る訴訟
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑] (2021年07月23日[金])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【凍土壁、想定外の長期運用へ 福島第一原発汚染水対策の「切り札」、検証不十分なまま】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/117551)。
奥野斐記者による、同紙の記事【「原発事故は長期的な対応が必要」自主避難者への住宅退去請求に支援者が反発 福島県に訴訟準備も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/117909)。
片山夏子記者による、同紙の記事【復興五輪と言われても 苦しみ続く震災者「自分たちは取り残されている」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/118111)。
《東京電力福島第一原発で汚染水対策の切り札とされ、国費345億円を投じて造られた凍土遮水壁。東電は当初、2021年をめどに対策を終えるはずだったが、凍結から5年が過ぎても大量の汚染水は発生が続き、ゼロへの見通しすら立たない。毎年億単位の維持費がかかる氷の壁は、検証不十分なまま長期運用に入る。(小野沢健太)》。
《東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外からの「自主避難者」が、福島県から、東京都江東区の国家公務員宿舎・東雲住宅の退去を求められており、支援者らが19日、東京・永田町の衆院第2議員会館で集会を開いた。主催グループは、同県が避難者に家賃の2倍相当の損害金を請求し追い出しをしているのは違法だと主張。県が訴訟を起こす場合は、県側に提訴する可能性もあることを明らかにした》。
《政府が掲げた「復興五輪」の看板は、新型コロナウイルス禍でかすんでいる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年余り。「復興」が強調されるほど、抱え込んだ悲しみを吐き出せずにいる被災者たちがいる。(片山夏子)》
「復興五輪」だそうだ。どこが「アンダーコントロール」なのだろうか? 未だに原子力緊急事態宣言下で…。
核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。最早、殺人オリンピック。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。2011年の東京電力核発電人災で、五輪招致など、消し飛んでいないといけないはずだったのに。
それにしても、福島県庁の所業、冷酷過ぎやしませんか? 東電や国がさっさと「原状回復」すればいいのです(出来やしないでしょ?)。
〝自主避難者〟という区別・差別…区域外避難者に、どこまでこの国は冷酷なの? 東京電力や政府、福島県は、なぜ「原状回復」してくれないんですか? 10年も経ちましたけど? 「原状回復」してくれれば、区域外避難者のみなさんも喜んで古里、故郷にお戻りになるはずです。なぜ「原状回復」しないのですか? 《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。
繰り返します、何度でも。
国や東電のデタラメに対する答えは簡単だ、責任をもって東電や政府が「原状回復」して見せればよいだけ。元の姿に完全に戻してくれれば良いだけ。責任を果たして下さればよいだけ。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活に戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいな》かった。東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」。
あぁ、それにしても、《復興五輪と言われても》ねぇ、色々な意味で虚しくなるばかりだ。その膨大なドブガネ、真の福島復興のために使っていれば…。
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
43人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が
起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
(政界地獄耳)《宮本亞門は東京新聞の取材に
「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが
大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、
誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに
加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/117551】
凍土壁、想定外の長期運用へ 福島第一原発汚染水対策の「切り札」、検証不十分なまま
2021年7月19日 06時00分
東京電力福島第一原発で汚染水対策の切り札とされ、国費345億円を投じて造られた凍土遮水壁。東電は当初、2021年をめどに対策を終えるはずだったが、凍結から5年が過ぎても大量の汚染水は発生が続き、ゼロへの見通しすら立たない。毎年億単位の維持費がかかる氷の壁は、検証不十分なまま長期運用に入る。(小野沢健太)
◆冷却液で凍土、年間維持費十数億円
凍土壁は、山側からの地下水を事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)など高濃度の放射性物質が残る建屋に入れさせないようにするために造られた。1~4号機周囲(全長1・5キロ)の地中に打ち込まれた約1600本の凍結管(長さ30メートル)に、零下30度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。16年3月から凍結を始め、2年近くで全面凍結。凍らせる電気代など毎年の維持費は導入当初で十数億円かかり、東電が負担している。
(凍結開始から8カ月後に凍った壁の状況をハンマーで確認する
経済産業省の職員=2016年11月21日、
東京電力福島第一原発で)
19年12月~21年1月、凍結管の計5カ所で冷却液が漏れるトラブルが続いた。東電によると、いずれも原子炉建屋近くの道路の地下にあり、通行する車両の振動で金属部品が疲労破壊した可能性が高い。
長期運用を想定していなかった東電は、これまでトラブルが起きてから補修してきたが、今年からは部品の交換頻度を定め、交換用の部品をあらかじめ用意する。広報担当者は「凍土壁は有効で継続して使う。適切な保守管理で長期間の運用は可能」と説明する。
◆隙間から地下水、効果は限定的
「全く水を通さない」という触れ込みだった凍土壁だが、実際は水を通す部分があちこちにあり、効果は限定的にとどまっている。
東電は18年3月、凍土壁によって1日約95トン分の地下水が建屋に入り込むのを防ぐことができたという試算を公表。壁がない場合は1日189トンになるとし、「半減できている」と強調した。
ただ、試算を巡っては雨が少ない時期だけを切り取って評価したことや、建屋周辺の井戸(サブドレン)による地下水のくみ上げなど他の対策の効果との区別があいまいで根拠に乏しい。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「地下水対策の主役はサブドレンのくみ上げ」と断言している。
試算公表時の会見で、東電の廃炉最高責任者だった増田尚宏氏(現・日本原燃社長)は凍土壁の効果について「検証を続ける」と明言。しかし今は「個別の対策の効果を示すことは難しい」と、広報担当者が説明を避けるようになった。
◆規制委からは代案求める声も
政府や東電は当初、21年ごろまでに汚染水の発生を止める目標を立てていた。しかし、地下水がどこから入り込んでいるのか今も分かっていない。
15年度に1日490トン発生していた汚染水は、20年度に約140トンまで減ったもののゼロは実現できず、25年に100トンに減らす目標に後退した。東電は「25年までは現行の対策を続ける。それ以降は検討中」と歯切れが悪い。
凍土壁の維持費は、消費者が東電に支払う電気代を通じて賄われる。規制委の検討会では「費用対効果の観点から、凍土壁をやめて鋼板やコンクリート壁などを埋め込むべきだ」との専門家の意見が根強い。この意見にも東電は「検討中」と答えるだけで、事故から10年が過ぎても汚染水対策の終わりは見えない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/117909】
「原発事故は長期的な対応が必要」自主避難者への住宅退去請求に支援者が反発 福島県に訴訟準備も
2021年7月20日 11時52分
(集会で原発避難者への支援を訴える主催者ら
=19日、東京・永田町で)
東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外からの「自主避難者」が、福島県から、東京都江東区の国家公務員宿舎・東雲住宅の退去を求められており、支援者らが19日、東京・永田町の衆院第2議員会館で集会を開いた。主催グループは、同県が避難者に家賃の2倍相当の損害金を請求し追い出しをしているのは違法だと主張。県が訴訟を起こす場合は、県側に提訴する可能性もあることを明らかにした
自主避難者への住宅の無償提供は、2017年3月に打ち切られている。さまざまな事情で退去できない人もいるが、同県は住み続ける人に対し19年から家賃の2倍相当の損害金を請求。今月16日までに退去するよう再度、文書で通知していた。既に県は東雲住宅の4世帯には明け渡しを求め提訴している。
集会で、「避難の協同センター」世話人の熊本美弥子さん(78)は「原発事故は長期的な対応が必要なのに、避難指示がどんどん解除されている。避難者の状況に合う支援策になっていない」と指摘。
主催グループ事務局長の瀬戸大作さん(58)は「コロナ禍で月の収入が10万円に満たない人もおり、県には避難者が安心して住める公営住宅や転居費用を用意してほしい。9月の福島県議会での県側の対応を見て、訴訟も考えたい」と話した。 (奥野斐)
【関連記事】仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地
(⇨ https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e47bc65159fbc9b4d937c1503f7d61b9 に引用済み
『●《子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。
同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで…》』)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/118111】
復興五輪と言われても 苦しみ続く震災者「自分たちは取り残されている」
2021年7月21日 06時00分
政府が掲げた「復興五輪」の看板は、新型コロナウイルス禍でかすんでいる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年余り。「復興」が強調されるほど、抱え込んだ悲しみを吐き出せずにいる被災者たちがいる。(片山夏子)
(「お葬式をしても仏壇を作っても、お父さん(夫)の死を
まだ認められない。まだ戻ってきていないから…」と話す
藤沢範子さん=福島県相馬市)
◆誰にも話せず7年超
「今も人に話せず1人で苦しんでいる人がいると思う」。福島県相馬市の介護職藤沢範子さん(66)は、自宅の仏壇の前で静かに語った。津波に巻き込まれて戻らない夫への思いを誰かに打ち明けるまで、7年以上の月日が必要だった。
2016年8月、激しい頭痛が1分ごとに襲った。検査と治療で病院を転々とする中、吐き気や目まいも続き、うつ状態になった。
たどり着いたのは相馬市の精神科医の蟻塚ありつか亮二医師(74)のクリニックだった。子どもたちや知人に話せなかった胸の内を泣きながら何度か話すうち、気持ちが軽くなっていくのを感じた。
◆夫見つかるまで
「今も夫の死を認められない」。11年3月11日早朝、運転手の夫、則雄さん=当時(56)=は、体調を崩して寝ていた範子さんに、その日に限って何も告げずに仕事に出た。
大震災以降、夫は連絡が途絶えた。翌日、隣の南相馬市の田んぼで則雄さんのダンプが見つかった。津波に巻き込まれて車体はひしゃげ、夫の姿はなかった。
則雄さんの葬式を挙げ、仏壇も作ったが、「まだ戻ってきていないから」と手を合わせられない。「復興五輪」の言葉について記者が聞くと「私たちのことは忘れられている、取り残されていると感じる」とぽつり。「夫が見つかるまでは終わらない」と言った。
◆臭いものにふた
原発事故による避難で、故郷に戻れない人も苦しんでいる。帰還困難区域の浪江町津島地区で生まれ育った関場和代さん(62)は17年秋から、ほとんど眠れなくなった。食べ物がのどを通らなくなり、3カ月で体重が16キロ減った。
亡くなった津島の人たちが夢に出てきた。蟻塚医師に心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され泣きながら思いを吐露した。
避難に伴う転居は7回に及んだ。14年に子どもたちが移り住んだ茨城県日立市に家を買った。それまで、故郷を離れて引っ越しを繰り返す中、「賠償もらえていいね」「よそ者」などと言われて傷ついた。「隠れキリシタンのように自分を押し殺して生きてきた」という。
「地域が仲良くて自然体でいられる津島に戻りたい」。父も「帰りたい」と繰り返しながら、14年に亡くなった。愛猫の死も、大きな心の傷になった。
夫の健治さん(66)と、津島の家の風呂から見た天の川や、モリアオガエルの卵からかえったオタマジャクシが川に落ちる音をよく思い出す。「まだ復興していない。臭いものにふたをしての五輪。自分たちは除外されているように感じる」
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(2021年03月22日[月])
安藤恭子記者による、東京新聞の記事【仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93000)。
《東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん(59)もその1人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。(安藤恭子)》
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」「裁判でも何でも
やればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
《今村雅弘復興相は四日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に
伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に
対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと激高》。
《「自主避難者」について、今村雅弘復興相が「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」などと発言した問題》。
《★この東電8000株所有の復興相・今村雅弘は、前任のパンツ大臣
より始末が悪いのか。そもそも何に激高し何に謝罪したのか》
《支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)の満田夏花
(みつたかんな)事務次長は「被災者支援の要である大臣が、
原子力政策を進めた国の責任を無視している。大変ゆゆしき問題だ」
と怒る。「国は避難者の実情の把握を怠り、福島県に責任を
転嫁している。復興庁の避難者への姿勢が見えた発言で、
あまりにひどい」と話した》
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は
自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
国や東電のデタラメに対する答えは簡単だ、責任をもって東電や政府が「原状回復」して見せればよいだけ。元の姿に完全に戻してくれれば良いだけ。責任を果たして下さればよいだけ。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活に戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいな》かった。東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」。
『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
《全町避難が続く福島県双葉町で昨年末始まった「原子力広報塔」の
撤去工事が4日、完了…原発PR標語の看板の一部を業者が細断。
標語考案者の1人の大沼勇治さん(39)が「復元できない」と抗議し、
工事は工法変更の検討などで中断していた》
「双葉町で、《「原子力明るい未来のエネルギー」
「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板1枚の撤去を
開始》していたわけですが、ついに撤去。「愚」の一言…双葉町長の言う
《復興した時にあらためて復元、展示》は東電原発人災の何年後?
「麻薬」中毒患者にとって目の上のタンコブ、目障りな看板を取り去り
はずせて、せいせいしているのでしょう。標語の作者である大沼勇治
「少年」の言う《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》を
この世から〝消し去った〟わけです。愚かです」
『●核発電所は本当に《郷土の未来も照らしていた》のだろうか?
「原子力 破滅を招く エネルギー」を東日本大震災・原子力災害伝承館に』
(双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土])
(双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、サンデーモーニング 2021年03月28日[日])
(松本徳子さん)《2月の地震でも原発事故の恐怖はよみがえり「このままでは帰れない」と心に決めている。戻れば、福島が大丈夫と認めることになるからだ。「子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで、おかしいと言い続けなければと思っているんです」》。
《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》、10年が経過した今こそ、「原子力 破滅を招く エネルギー」「原子力 破 滅 未来のエネルギー」も嚙み締め、伝承すべきではないか。
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●東京電力核発電人災の刑事裁判: 東京地裁永渕健一裁判長の判決は、
あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
《被告人全員無罪! 2019年9月19日、福島第一原発事故刑事裁判の
判決が下された。司法犯罪とも言える不当判決の内容を弁護士・
海渡雄一が徹底解説する、前作「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」
の改訂版。東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間!!》
『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
43人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が
起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」
と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたい
ということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたい
ということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ
投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、
以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、
大きな矛盾だと思います》。
「東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…10年も経って
しまったではないですか。下記CMLより、《ひとりひとりの市民が…
国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらない
と声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》」
『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁
《東海第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/93000】
仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地
2021年3月22日 12時00分
東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん(59)もその1人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。(安藤恭子)
(東日本大震災の追悼イベントで「原発事故を忘れないで」
と呼び掛ける松本徳子さん=10日、横浜市で)
◆いないことにされる私たち
「五輪に向け、福島は今『復興』の一色。その一方、私たち区域外避難者はいないことにされ、この国は原発をやめようとしない」。3月10日夕、横浜・象の鼻パークで開かれた東日本大震災の追悼イベント。松本さんが聴衆に語りかけた。「この10年で何かが変わった、とされることには憤慨しています」
松本さんが生まれ育った郡山は、福島第一原発から約60キロ離れている。当初は避難するつもりはなかったが、震災の3カ月後、当時12歳の次女が大量の鼻血を出し、吐き気や下痢をもよおすようになった。「少しでも被ばくしない所へ」。自営の夫を残し、2011年秋に川崎市に移転した。
17年3月、自主避難者への住宅の無償提供政策が打ち切られたが、郡山には帰れなかった。「自宅の庭にはまだ汚染物が残っていたから。娘も体調を崩した怖さを覚えている」と松本さん。除染は進んでも、放射線量が高い場所や食べ物は存在する。次女は川崎で高校を卒業し、就職した。
「住んでいた区域によって分断されず、福島で生きるのに必要な検査や治療が保証され、正確な情報を提供されていたならば、多くの自主避難者は故郷に帰れたはずだ」と振り返る。
◆声を上げられなかった人たちの分まで
16年にできた「避難の協同センター」(東京)の代表世話人に就き、自主避難者らの相談に応じてきた。17年5月、相談者の1人で郡山から母子避難していた女性が自死をした。「睡眠剤をのんだから、またね」。電話で話したのが最後だった。
女性は仕事を掛け持ちし、自分の物を切り詰めて子どもたちの学費を貯金していた。家族に母子避難を反対され、自分を責めてもいた。「頑張っていた彼女を、貧困が追い詰めた。住宅無償提供の打ち切りを決めた国や行政の選択は間違いだ」。五輪を前に自主避難者をなかったことにする「見せ掛けの復興」がうたわれている。松本さんの目には「棄民政策」と映る。
松本さんは昨年から、両親の介護で一時的に郡山に戻っている。2月の地震でも原発事故の恐怖はよみがえり「このままでは帰れない」と心に決めている。戻れば、福島が大丈夫と認めることになるからだ。「子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで、おかしいと言い続けなければと思っているんです」
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(2021年03年11月[木])
西日本新聞のコラム【春秋/原発推進の看板「震災遺構」として展示へ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682302/)。
東京新聞の【<社説>3・11から10年 影をこそ伝えたい】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/90767?rct=editorial)。
《▼数年後、看板が老朽化し危険だから…と撤去を町が決めたとき、標語の作者の気持ちは変わっていた。地域の記憶として残すべきだと考えた。町民の避難先も訪ねるなどして約7千人分の署名を集め、要望したこともある。撤去後も看板は保管されてきた》。
《例えば「原子力 明るい未来の エネルギー」という標語を掲げた長さ十六メートルの大看板。かつては町の中心に、まるで凱旋門(がいせんもん)のように飾られていたものの、震災後「老朽化」を理由に撤去され、役場の片隅に死蔵されていた実物が、今あるパネル写真に替えて展示されることになりました。震災後「負の遺産」と呼ばれるようになった看板です》。
核発電所は本当に《郷土の未来も照らしていた》のだろうか? 「原子力 破滅を招く エネルギー」「原子力 破 滅 未来のエネルギー」も東日本大震災・原子力災害伝承館に掲出すべきだ。
『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
大沼勇治さんは、(撤去の)当時、「壊すのは簡単だが、事故を思い出して原発を議論するきっかけになるものだと思うので、残してほしい。町の歴史が消されてしまうように感じる」と語っておられました。
『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》、10年が経過した今こそ、「原子力 破滅を招く エネルギー」「原子力 破 滅 未来のエネルギー」も嚙み締め、伝承すべきではないか。
《メディアの「震災10年」報道は震災遺構にも向く。「小学生に原発推進の協力を求めた歴史を『なかったこと』にしてはいけない」と児童にも分かる言い方で書いた新聞もある》。《せりなさんは…勇治さんに深く共感し、ともに活動しています。「原発のこと、原発事故のこと、やっぱり子どもたちに伝えてあげたいと思うんです。この町でこういう悲惨なことがあったんだよって。看板を展示できれば、あれを見て、みんな、いろいろ考えてくれるんじゃないかしら。事実を知って、考えて、本当に『明るい未来』を、それぞれに築いてほしい」》。
政府や東電は、あるいは、核発電「麻薬」中毒者らは、《教訓》を《伝承》しようとしているだろうか?
『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
……いま、その〝少年〟は?』
『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
~「原子力 破滅 未来のエネルギー」~』
『●東京電力原発人災4年目のアベ様の酷い記者会見:
情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
『●原発PR看板撤去=「間違った過去と向き合わない行為」
…「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
『●双葉町長「(原発PR看板)復興した時に
あらためて復元、展示したい」…それは『X年後』の何年後?』
『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
《全町避難が続く福島県双葉町で昨年末始まった「原子力広報塔」の
撤去工事が4日、完了…原発PR標語の看板の一部を業者が細断。
標語考案者の1人の大沼勇治さん(39)が「復元できない」と抗議し、
工事は工法変更の検討などで中断していた》
「双葉町で、《「原子力明るい未来のエネルギー」
「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板1枚の撤去を
開始》していたわけですが、ついに撤去。「愚」の一言…双葉町長の言う
《復興した時にあらためて復元、展示》は東電原発人災の何年後?
「麻薬」中毒患者にとって目の上のタンコブ、目障りな看板を取り去り
はずせて、せいせいしているのでしょう。標語の作者である大沼勇治
「少年」の言う《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》を
この世から〝消し去った〟わけです。愚かです」
『●大沼「少年」の《事故を思い出して原発を議論する
きっかけになるもの》を撤去し…いま、政治的と言われ…』
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682302/】
春秋
原発推進の看板「震災遺構」として展示へ
2021/1/17 10:40
福島県双葉町に昨秋開館した県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」に、かつて町が中心部に掲げた看板(長さ16メートル)が展示されることが先日決まった。負の遺産として
▼標語の看板だ。「原子力明るい未来のエネルギー」。1987年に地元の小学6年生が学校の宿題で考えた。「原子力」で始まる標語を、と言われた。大熊町から双葉町にまたがる東京電力福島第1原子力発電所は郷土の未来も照らしていた
▼標語を考えた大沼勇治さん(茨城県に避難中)が描いた未来は原発事故で暗転する。看板は「原子力安全神話」の皮肉として取り上げられた。恥ずかしくなり、取り外してほしいと思った
▼数年後、看板が老朽化し危険だから…と撤去を町が決めたとき、標語の作者の気持ちは変わっていた。地域の記憶として残すべきだと考えた。町民の避難先も訪ねるなどして約7千人分の署名を集め、要望したこともある。撤去後も看板は保管されてきた
▼町の大半は今も帰還困難区域のままだが、JR双葉駅周辺は立ち入り規制が緩和された。開館した伝承館に、あの看板は写真で展示中。昨秋、大沼さんは妻と子を連れて故郷に行った。仕事は太陽光発電事業をしているそうだ
▼メディアの「震災10年」報道は震災遺構にも向く。「小学生に原発推進の協力を求めた歴史を『なかったこと』にしてはいけない」と児童にも分かる言い方で書いた新聞もある。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/90767?rct=editorial】
<社説>3・11から10年 影をこそ伝えたい
2021年3月11日 06時46分
窓越しに遠く、水平線が見渡せます。十年前、東京電力福島第一原発に襲いかかったあの海です。
福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」。原発から北へ四キロの海辺に広がる「福島県復興祈念公園」の一角に、昨秋開館したばかり。ガラス張りの外観が印象的な、それ自体がアートのような建物です。
総事業費は約五十三億円。国の復興予算を使って福島県が建設し「公益財団法人・福島イノベーション・コースト構想推進機構」という団体が運営しています。
◆教訓を伝えているか
来館者はまず円形のシアターに通されて、壁いっぱいに映し出される原発事故や津波の模様を記録した映像作品を鑑賞します。
<光もあれば影もあります。事故のこと、復興のこと。この場所で皆さんと一緒に考えることができたなら>
福島県出身の俳優西田敏行さんの語りに導かれ、螺旋状(らせんじょう)の回廊を展示室へと進むのですが−。
県が収集、保管する約二十四万点の震災資料のうち、実物展示されたのは、突然の避難を強いられて置き去りにされたランドセルやカメラなど、百七十点足らず。映像や展示パネルにも、安全神話を形成し、原発誘致を主導した国や県、東電の責任などへの言及は、ほとんどありませんでした。
「教訓が伝わらない」「光ばかりで影がない」…。被災者からも多くの批判が寄せられて、開館して半年もたたないうちに、大規模な展示替えが進んでいます。
例えば「原子力 明るい未来の エネルギー」という標語を掲げた長さ十六メートルの大看板。かつては町の中心に、まるで凱旋門(がいせんもん)のように飾られていたものの、震災後「老朽化」を理由に撤去され、役場の片隅に死蔵されていた実物が、今あるパネル写真に替えて展示されることになりました。震災後「負の遺産」と呼ばれるようになった看板です。
◆暗転した「明るい未来」
双葉町に生まれ、今は茨城県古河市で太陽光発電事業を営む大沼勇治さん(45)が看板の標語を作ったのは、小学六年生の時。町からの募集に伴う学校の宿題でした。
「原発のおかげで、町は仙台のように大きくなって、新幹線もやって来る。そんな二十一世紀を本気で思い描いていたんです」と、勇治さんは振り返る。全国の原発立地に共通の“夢”でした。
十年前の今日、「明るい未来」は突然、文字通り暗転します。
双葉町にいた発災時、妻のせりなさん(45)は妊娠七カ月。できるだけ安心安全な場所で出産をと、親類を頼って夫婦は愛知県安城市に避難しました。
その年七月、勇治さんは防護服に身を包み、町が仕立てたバスで、避難後初めて双葉町に立ち入った。ひとけの全くない町をダチョウや牛がわが物顔でのし歩く。懐かしいはずのふるさとに、恐怖を感じる自分に気が付きます−。
「原子力 破滅を招く エネルギー」。その時、大沼さんは心の中で看板を書き換えました。そして「この町の過去と未来を記録し続けよう。看板の言葉とともに次の世代に伝えていこう」と決めました。看板の撤去にあらがい、撤去後は伝承館への実物展示を訴え続けてきたのも、そのためです。
せりなさんは、同じ県内でも原発からは距離のある会津若松市の出身ですが、勇治さんに深く共感し、ともに活動しています。
「原発のこと、原発事故のこと、やっぱり子どもたちに伝えてあげたいと思うんです。この町でこういう悲惨なことがあったんだよって。看板を展示できれば、あれを見て、みんな、いろいろ考えてくれるんじゃないかしら。事実を知って、考えて、本当に『明るい未来』を、それぞれに築いてほしい」
安城で生まれた長男の勇誠君は六月、十歳の誕生日を迎えます。勇治さんは背負い続けた看板に、せりなさんは子どもたちの成長に、十年の重みを感じています。
◆遠い道のりだからこそ
「もう十年? まだ十年? やっと十年?」などと言われます。しかしやっぱり「まだまだ十年」なんでしょう。「まだ」と言えば廃炉におよそ四十年。核のごみを無害化するには十万年。まだ、まだ、まだ、まだ…。
<原爆は威力として知られたか。人間的悲惨として知られたか>
せりなさんと話をしながら、ふと思い浮かべた言葉。大江健三郎さんの「ヒロシマ・ノート」に引用された、中国新聞論説委員の問いかけです。
原発は威力として知られたか。人間的悲惨として知られたか。私たちは何を伝えていくべきなのか−。3・11から十年の一里塚。私たちも自らに、あらためて問いかけなければなりません。
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(2021年02月23日[火])
佐藤哲紀記者による、東京新聞の記事【警戒区域で生き残った牛1頭が問う「生きるとは…」 福島県浪江町「希望の牧場」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87449)。
[※↑ 双葉町で牧場経営していた鵜沼さんがキクハナと再会…希望の牧場にて (報道特集 2021年03月06日[土])]
《福島県浪江町の「希望の牧場・ふくしま」。代表の吉沢正巳さん…吉沢さんは自身のことをベコ(牛)屋と呼ぶ。「ここにいる牛は経済的には意味がない。けれど生きるってことに意味がある。餓死もせず、殺処分もされず、生きてきた。これからも餌食ってくそたれて、寿命までここで暮らす。この牛たちを見て、命の扱い方とか、原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい。3・11を風化させないためにもここを維持する」。牛と共に生きる覚悟を決めたベコ屋の意地が見えた》
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
責任をもって東電や国が「原状回復」して見せてくれよ! 10年経ちましたよ…。
東京電力核発電人災から10年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。
10年経って、何の進展もないし、何も解決していない。「事故はなかったことにされた」も同然な現状 ――― 『吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』。
『●大飯原発再稼働撤回に向けて、この熱気を見よ!』
『●「浪江町で300頭の牛を一人で飼っている
牧場主の吉沢正巳さん」国会前スピーチ』
「(OurPlanet-TV、…)では、「浪江町で酪農を
経営していた「希望の牧場」の吉沢正巳さんは、「政府は福島の
原発事故を過去のものとして蓋をして、再稼働でばんばんいって
しまう。今回の事故で誰が責任をとっているのか、皆逃げている。
言い訳をしてる。ごまかしてる。嘘ついている。もうたくさんだ。」
と力強く話した」そうだ」
《被ばく牛と生きている牧場主の声を聴いてほしい!
ドキュメンタリー映画の『フタバから遠く離れて』をみて以来、
気にかかっていた人がいた。それは浪江町で300頭の牛を一人で
飼っている牧場主の吉沢正巳さん(写真)のことだ》
『●終わらない原発人災の影響:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ…」』
『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。処分すれば
証拠は消え、事故はなかったことにされる」』
「《福島原発事故で故郷の町を奪われ、避難生活を強いられる
根本昌幸さんの「柱を食う」である》… 《/牛よ/恨め恨め/
憎き者を恨め/お前を飼っていた者ではない。/
こういうふうにした者たちを》。そして、《福島県いわき市の
芳賀稔幸さんの「もう止まらなくなった原発」だ》…
《失ったものは永遠に帰っては来ない/元通りに出来ないはずだのに
/責任をはたすって?/何の責任をだ/一体責任って何だ?》」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87449】
警戒区域で生き残った牛1頭が問う「生きるとは…」 福島県浪江町「希望の牧場」
2021年2月22日 12時00分
(肉用牛に交ざり、餌を食べる「いちご」。
「牛は餌食ってる時が一番いい顔するんだ」と
吉沢さんは言う=福島県浪江町の
「希望の牧場・ふくしま」で(佐藤哲紀撮影))
朝の牛舎で黒毛和牛などが並ぶ中、1頭だけ白黒模様の牛が目を引く。牧場内唯一のホルスタイン「いちご」がのんびりと餌の時間を待っている。
東京電力福島第一原発から北西約14キロに位置する福島県浪江町の「希望の牧場・ふくしま」。代表の吉沢正巳さん(66)が飼育していた肉用牛は原発事故で放射性物質にさらされ、出荷できなくなった。原発から半径20キロ圏内の警戒区域(当時)に位置するため、国からは殺処分を求められたが吉沢さんは拒み、牛の世話を続けている。
吉沢さんによると、いちごは警戒区域内で生き残った最後のホルスタインだという。原発事故後、同牧場からほど近い南相馬市の酪農家の牛舎で保護された。牛舎には餓死と思われる十数頭の死骸が残り、他に生きた牛はいなかった。
3月15日ごろに生まれたことから、いち(1)ご(5)と名付けられた。この3月で10歳。「うちに来たときは小さい体でビクビクしていた。立派に成長したけど、気弱な性格はあまり変わってない。何年も生きてほしい」と願う。
(いちご(右端)や出荷されることのない肉用牛250頭が
暮らす「希望の牧場・ふくしま」の牛舎=福島県浪江町で)
吉沢さんは自身のことをベコ(牛)屋と呼ぶ。「ここにいる牛は経済的には意味がない。けれど生きるってことに意味がある。餓死もせず、殺処分もされず、生きてきた。これからも餌食ってくそたれて、寿命までここで暮らす。この牛たちを見て、命の扱い方とか、原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい。3・11を風化させないためにもここを維持する」。牛と共に生きる覚悟を決めたベコ屋の意地が見えた。
「希望の牧場・ふくしま」では見学者の受け付けを随時行っている。詳細は公式ブログで。 (写真と文・佐藤哲紀)
【関連記事】飯舘牛、8年ぶり復活 震災後初出荷 福島復興に追い風
【関連記事】<ふくしまの10年・牛に罪があるのか>(1)名士 まさかの反乱
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(2021年02月27日[土])
吉田昭一郎記者による、西日本新聞の記事【フクオカ☆シネマペディア/『遺言 原発さえなければ』野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/673989/)。
《福岡県久留米市出身のドキュメンタリー映画監督、野田雅也さんは、福島県飯舘村の酪農家ら福島第1原発事故の被災者を追い続ける。豊田直巳さんとの共同監督作「遺言 原発さえなければ」(全5章=2014年)と、「サマショール ~遺言 第六章~」(20年)はその記録だ》。
『●終わらない原発人災の影響:「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ…」』
「「震災さえ」ではなく、 「原発さえなければ…」である。
「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」
『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ…」』
『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは
「闘うみんな」ではないようだ』
「3・11から3年が経ち、何の解決も見ていない。「福島県飯舘村の
村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」が、
八日から東京都内で上映される」そうだ。「震災さえなければ」
ではなく「原発さえなければ」」
『●大沼「少年」の《事故を思い出して原発を議論する
きっかけになるもの》を撤去し…いま、政治的と言われ…』
『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
《私たちはどこまで福島の現実を知っているでしょう》?
レイバーネットの記事【レイバーネットTV(2/17)放送案内 : フクシマから10年〜 終わらせてはいけない真実】(http://www.labornetjp.org/news/2021/0217kokuti)によると、《福島第一原発事故からまもなく10年。2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、未だ解除されていないというのに、政府もメディア報道も積極的にとりあげるのは、なぜか復興の話題ばかり。廃炉までの道のりは遠く、汚染水の処理もままならない中で、放射能の基準値を引き上げ、住民を帰還させようとしてきました。その一方で、避難生活を続ける人への保障を打ち切り、被ばくから子どもたちを守ろうとする人々を追いつめています。「福島を忘れるな」といいますが、私たちはどこまで福島の現実を知っているでしょう。そして、これは福島だけの問題なのでしょうか。朝日新聞社の青木美希さんと、母子避難者・森松明希子さんをゲストに、10年たって終わるどころか、ますます深刻になる、原発事故の実態に迫ります。また、番組では、この10年のハイライト映像も流します。(レイバーネットTVプロジェクト)》。
「震災さえなければ」ではなく「原発さえなければ」。東電や国は、早く、「原状回復」して見せてほしい。核発電「麻薬」中毒な彼ら、彼女らは、《「原発さえなければ」は、事故から3カ月後、前途を悲観し自殺した福島県相馬市の酪農仲間の遺言にあった言葉》をどう受け止めているのだろう?
まもなく、東京電力核発電人災から10年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/673989/】
フクオカ☆シネマペディア
『遺言 原発さえなければ』野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」
2020/12/21 11:50 (2020/12/21 11:50 更新)
西日本新聞 吉田昭一郎
(酪農を再開し牛舎に牛を引き入れる飯舘村の若手酪農家
=2012年8月、福島市(c)野田雅也)
福岡県久留米市出身のドキュメンタリー映画監督、野田雅也さんは、福島県飯舘村の酪農家ら福島第1原発事故の被災者を追い続ける。豊田直巳さんとの共同監督作「遺言 原発さえなければ」(全5章=2014年)と、「サマショール ~遺言 第六章~」(20年)はその記録だ。
【関連】「人の気持ちもつながりも放射能は壊した」
飯舘村の元酪農家は嘆いた
なりわいもふるさとも、すべてを奪った原発事故を、飯舘の酪農家リーダーの歩みを中心に映し出す。毎日、乳搾りをしては廃棄する苦渋の日々。牛たちとの断腸の別れ。高線量被ばくが遅れて伝えられ、全村避難へ。仮設住宅での避難生活は地域の絆が支えだ。
「原発さえなければ」は、事故から3カ月後、前途を悲観し自殺した福島県相馬市の酪農仲間の遺言にあった言葉だ。倉庫の壁にチョークで書かれた文字と、放置された縄が生々しい。駆け付けた酪農家リーダーたちは驚き、悲しみ、そして憤る。
事故から来春で10年。村の避難解除後、酪農家リーダーは帰村し、ソバを作る。酪農はやめた。村民の多くは戻っていない。
村の若手酪農家は今、福島市で復興牧場を営む。自殺した仲間の遺言にあった「頑張ってください」という言葉を抱きしめ、村での酪農再開へ向けた闘いが続く。だが、村の元の住まい一帯はなお帰還困難区域のままだ。
野田さんは言う。「豊かな自然の中に人と牛がともに在る、以前の飯舘村の暮らしを取り戻すのが彼の夢。それを見たいから、私もずっと撮っている。『10年たてば』と思っていたが、(原発事故は)そう簡単じゃない。焦った時期もあったが、今は『待とう』と気持ちを切り替えた」
この1年半は、飯舘村と隣接し、全域がなお帰還困難区域の浪江町津島に通った。「津島の姿を子孫に伝えたい」という住民たちの依頼を受けて、ドローンで地域の全家屋を空撮しDVDに収録した。
「津島はチェルノブイリの村々と同じく、地図から消えゆく山村。放射線量が高く、いつ戻ることができるか。家々は朽ち始め、一部で公費解体が進む。泣く泣く戻ることを断念し、先祖代々のお墓のお骨を避難先に移す人も出てきた」
過去には、チベットやインドネシア・アチェで抑圧される人たちを追った。「人間の尊厳と自由を奪われている」という意味では福島の人たちも同じ境遇だ。再生を模索する飯舘と、消えゆく津島で、福島の今を映像で伝える構想も温める。
「3・11で日本も変わると思った。脱原発をはじめ経済優先から人間優先の社会になると信じたが、今は震災前に逆戻りした感がある。経済優先に戻る中で、福島では『人の復興』が置き去りにされていないか」
「遺言-」の終盤。村外の避難先で震災後初めて酪農を再開する間際の2012年夏、野田さんは飯舘の若手たちの笑顔を撮った。「ドキドキ、ワクワク、やったあ。45頭入るんだ」。なりわい奪回の喜びはつらい映像の連なりの先で印象的だった。希望を感じ泣けたのを覚えている。だが、歳月を重ねて、まだ道は遠い。 (吉田昭一郎)
◆「サマショール ~遺言 第六章~」は、2021年2月から順次、福島、東京、関西、名古屋で劇場公開予定。
◆野田雅也監督のインタビューを2回にわたって掲載します。22、23日のそれぞれ正午に公開予定です。
※「フクオカ☆シネマペディア」は毎週月曜の正午に更新しています
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(2020年12月28日[月])
志真秀弘さんによる、レイバーネットの追悼記事【〔週刊 本の発見〕70の坂を駆け登っていった〜木下昌明の本から】(http://www.labornetjp.org/news/2020/hon184)。
《木下昌明さんが12月6日に亡くなった。享年82歳。 追悼の想いを込めてあらためて彼の著書を紹介したい》。
先月、「映画アクティビスト」木下昌明さんがお亡くなりになりました。いつも、レイバーネットの映画評『木下昌明の映画の部屋』をとても楽しみにしていました。もう読めないのかと思うと、とても残念です。
なぜ、『スクリーンの日本人 ~日本映画の社会学~』を購入したのかを思い出せません。「素晴らしい評論集。あまりタイトルについて深く考えずに読み始めた後、日本人論であることに気付く。深い。特に、労働者の視点が著者の特徴か。…非常に鋭い侵略戦争批判が随所に。」…とメモにあるが、どこで購入したのかも思い出せない。何かのキッカケで、レイバーネットの映画評を読み始めたためか。『週刊金曜日』でお名前を覚えたのかも。
『●『スクリーンの日本人 ~日本映画の社会学~』読了(1/3)』
『●『スクリーンの日本人 ~日本映画の社会学~』読了(2/3)』
『●『スクリーンの日本人 ~日本映画の社会学~』読了(3/3)』
『●木下昌明さんの新刊『映画は自転車にのって』』
『●木下昌明さん、『死刑弁護人』映画評』
『●「浪江町で300頭の牛を一人で飼っている
牧場主の吉沢正巳さん」国会前スピーチ』
『●映画『放射線を浴びた『X年後』』:
「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』』
『●終わらない原発人災の影響:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ…」』
『●木下昌明さん、壊憲された「「憲法」に呪縛されて
原発国家を推進する安倍自民党の奴隷となる日」』
『●東電原発人災から『X年後』でも同じことが…
「死は個人の不摂生のせい」に、そして、「上から口封じ」』
『●「赤紙」の来る時代…
綿井健陽さんの「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』
『●「それは風評でなくて現実だ」: 東電核発電人災の
「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
『●「死刑という刑罰」: 飯塚事件では「冤罪被害者」を死刑…
「冤罪被害者」の命を、最早、償いようもない』
『●ガジュマル:瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
『●「自由新聞(フライエ プレッセ)!」と「下足番」新聞:
主犯の「A」(A夫妻)が抜けている』
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
浮かび上がらせているのが特徴だ》」
『●自衛隊配備・ミサイル基地建設…『沖縄スパイ戦史』「自衛隊
…昔と同じく住民を顧みない軍隊の本質」暴露』
「レイバーネット…のコラム【<木下昌明の映画の部屋 243回> 三上智恵・
大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』/住民500人を死に追いやった犯罪】」
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか?》』
『●『i -新聞記者ドキュメント-』…《「i」…一人ががんばれば
みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》(木下昌明さん)』
『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』
『●《映画批評や社会活動をしてきた》木下昌明さん…《あるところで
「映画アクティビスト」と紹介…本人はとても気に入っていました》』
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/hon184】
〔週刊 本の発見〕木下昌明の本『ペンとカメラ』『〈いのち〉を食う』
週刊 本の発見 毎木曜掲載・第184回(2020/12/17)
70の坂を駆け登っていった―木下昌明の本から
『ペンとカメラ-時代と生きる』(2017年)『〈いのち〉を食う-3・11後の映画と現実』(2014年)〔いずれも1800円、績文堂出版刊〕評者:志真秀弘
木下昌明さんが12月6日に亡くなった。享年82歳。追悼の想いを込めてあらためて彼の著書を紹介したい。著書を順にあげると『映画批評の冒険』(1984年、創樹社)、『スクリーンの日本人―日本映画の社会学』(1997年、影書房)、『映画と記憶―その虚偽と真実』(2002年、影書房)、『映画がたたかうとき-壊れゆく〈現代〉を見すえて』(2004年、影書房)、『映画は自転車にのって』(2010年、績文堂)となり、続いて表題にあげた2冊が加わる。
どれから読むかを問われるなら、タイトルにあげた2冊から、つまりおしまいから出発へと遡るように読んでほしいと応えたい。
『〈いのち〉を食う』のまえがきにこう書かれている。「3・11後、世界は大きく様変わりした」、人間も地球の生態系のひとつとして捉えなければこの危機に対処できない、そこで状況に介入し、文学・映画・テレビ・思想などジャンルを問わず追求する、と。枠を取っ払って縦横に批評する考えだ。その通りに、本文では『100000年後の安全』『イエロー・ケーキ』『ザ・テイク』などと並んでテレビドキュメンタリー『ETV特集・放射能汚染地図』も取り上げられている。3・11後世界は変わり、資本主義は人の命を食い物にしなければ生き延びられないことを、この本で木下は繰り返し主張する。このときすでに「新自由主義」の本性を、彼は捉えていた。変化を敏感にとらえる彼の柔軟な思考は、この本からも読み取ることができる。加えてこのときから行動力に拍車がかかった。
3・11以降、毎週金曜日、彼は国会前集会に出かけ、カメラを回し、記事と動画を〈レイバーネット〉に投稿した。「報道陣に邪魔者扱いされても飄々と家庭用カメラを構える姿を、私は何度か見た」と土屋トカチが書いている(『週刊金曜日』)。
カメラを握ったのは、しかしこのときが最初ではない。長時間労働で疲れ果てた娘に危機感を覚え、労働時間を記録するため「深夜から明け方まで寝ぼけ眼で」写した『娘の時間』(2003年)が初めての作品で、それは年に1度のレイバーフェスタ〈3分ビデオ〉に応募され、柱時計のシーンに切迫感と愛情が滲んで好評だった。それから『続・娘の時間』(04年)『息子の場合』(05年)と毎年応募したが、これらの作は国会前集会の映像記録と共に『〈いのち〉を食う』の付録DVD「木下昌明3分ビデオ選集」に収録されている。
『ペンとカメラ』冒頭の「インターネットの活動に参加して」にはこうした闊達な行動に、彼の考えるネットの可能性が重ねて語られ興味深い。その上で彼は映画の人であり、映画を通して考えていた。ここにあげた2冊の本もそれを示す。とりわけ今世紀に入ると、誰がみても木下の映画批評は抜きん出ていた。
(*国会前の木下さん(2012年))
2012年晩秋、彼にがんが見つかる。医師との面談をビデオに収め、関連書を読み、彼はがん医療のあり方と自分の行く末を模索し、批評も医療のあり方にまで及んだ。「余命1年」を幾度も宣告された。が、生き延びて映画『がんを育てた男』(松原明・佐々木有美、2016年)の主人公に彼はなる。そんな木下を鎌田慧は「転んでもただでは起きない、ドキュメンタリー精神だ」(『東京新聞』)と評した。『ペンとカメラ』で『標的の島―風かたか』(三上智恵)の批評が印象的だ。高江のたたかいで山城博治・平和運動センター議長(彼もガン患者)は機動隊員が襲いかかって女性の首にロープが絡まった瞬間、「敗北宣言」をして号泣する。木下はそこに「敗れても敗れてもたたかう非暴力精神のなんたるかをみた」。そして木下の非暴力思想も、花田清輝、柾木恭介をはじめとする芸術運動由来で、筋金入りだった。
3・11以後ペンに加え、カメラも手にして、敵に厳しく、仲間である虐げられたものにはどこまでも愛情溢れる批評世界を作っていく。がんを抱えたことで世界と社会にとどまらず、人間の生き死ににまで木下の視線は届くことになる。そして彼の立脚点は、どこまでも今どうするかにあった。
木下は、労働者文学賞の選考委員として、毎年多数の応募作品を読み、懇切な批評をし、選考をしていた。シアターΧ(カイ/東京・両国)の花田清輝に因むイベント企画にも上田美佐子、小沢信男、西田敬一氏等と協働して当たっていた。それにとどまらず、議論白熱の共同作業が木下は大好きだった。彼の後期3冊の編集時の目を三角にしてのやりとりが、今脳裏に蘇る。
振り返ると、著書7冊のうち3冊は彼70代の作。60年安保闘争の頃ビン工場の検査工だった若者が日本文学学校の門を叩いた。そして幾星霜、かれ木下昌明の創造力は年を経てなお高まり、70の急坂をものともせず、がんを道連れに駆け登り、味わいある映像と文章とを遺して、消えていった。この生涯、あまりにもかっこ良すぎるではないか。
↓本の入手は 績文堂出版 12.26レイバーフェスタ会場でも販売します。
*「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美・根岸恵子・志水博子、ほかです。
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