Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年07月23日[金])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【凍土壁、想定外の長期運用へ　福島第一原発汚染水対策の「切り札」、検証不十分なまま】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/117551）。
奥野斐記者による、同紙の記事【「原発事故は長期的な対応が必要」自主避難者への住宅退去請求に支援者が反発　福島県に訴訟準備も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/117909）。
片山夏子記者による、同紙の記事【復興五輪と言われても　苦しみ続く震災者「自分たちは取り残されている」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118111）。

　《東京電力福島第一原発で汚染水対策の切り札とされ、国費３４５億円を投じて造られた凍土遮水壁。東電は当初、２０２１年をめどに対策を終えるはずだったが、凍結から５年が過ぎても大量の汚染水は発生が続き、ゼロへの見通しすら立たない。毎年億単位の維持費がかかる氷の壁は、検証不十分なまま長期運用に入る。（小野沢健太）》。
　《東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外からの「自主避難者」が、福島県から、東京都江東区の国家公務員宿舎・東雲住宅の退去を求められており、支援者らが１９日、東京・永田町の衆院第２議員会館で集会を開いた。主催グループは、同県が避難者に家賃の２倍相当の損害金を請求し追い出しをしているのは違法だと主張。県が訴訟を起こす場合は、県側に提訴する可能性もあることを明らかにした》。
　《政府が掲げた「復興五輪」の看板は、新型コロナウイルス禍でかすんでいる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１０年余り。「復興」が強調されるほど、抱え込んだ悲しみを吐き出せずにいる被災者たちがいる。（片山夏子）》

　「復興五輪」だそうだ。どこが「アンダーコントロール」なのだろうか？　未だに原子力緊急事態宣言下で…。
　核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国？？　《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。最早、殺人オリンピック。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　　 ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』

　2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。2011年の東京電力核発電人災で、五輪招致など、消し飛んでいないといけないはずだったのに。

　それにしても、福島県庁の所業、冷酷過ぎやしませんか？　東電や国がさっさと「原状回復」すればいいのです（出来やしないでしょ？）。
　〝自主避難者〟という区別・差別…区域外避難者に、どこまでこの国は冷酷なの？　東京電力や政府、福島県は、なぜ「原状回復」してくれないんですか？　10年も経ちましたけど？　「原状回復」してくれれば、区域外避難者のみなさんも喜んで古里、故郷にお戻りになるはずです。なぜ「原状回復」しないのですか？　《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。

　繰り返します、何度でも。
　国や東電のデタラメに対する答えは簡単だ、責任をもって東電や政府が「原状回復」して見せればよいだけ。元の姿に完全に戻してくれれば良いだけ。責任を果たして下さればよいだけ。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活に戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいな》かった。東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」。

　あぁ、それにしても、《復興五輪と言われても》ねぇ、色々な意味で虚しくなるばかりだ。その膨大なドブガネ、真の福島復興のために使っていれば…。

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
　　　　　４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
　　　 　原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が
　　　 　起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　　　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　　（政界地獄耳）《宮本亞門は東京新聞の取材に
　　　　　「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが
　　　　　大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、
　　　　　誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに
　　　　　加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/117551】

凍土壁、想定外の長期運用へ　福島第一原発汚染水対策の「切り札」、検証不十分なまま
2021年7月19日 06時00分

　東京電力福島第一原発で汚染水対策の切り札とされ、国費３４５億円を投じて造られた凍土遮水壁。東電は当初、２０２１年をめどに対策を終えるはずだったが、凍結から５年が過ぎても大量の汚染水は発生が続き、ゼロへの見通しすら立たない。毎年億単位の維持費がかかる氷の壁は、検証不十分なまま長期運用に入る。（小野沢健太）


◆冷却液で凍土、年間維持費十数億円

　凍土壁は、山側からの地下水を事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）など高濃度の放射性物質が残る建屋に入れさせないようにするために造られた。１～４号機周囲（全長１・５キロ）の地中に打ち込まれた約１６００本の凍結管（長さ３０メートル）に、零下３０度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。１６年３月から凍結を始め、２年近くで全面凍結。凍らせる電気代など毎年の維持費は導入当初で十数億円かかり、東電が負担している。

　　　　　（凍結開始から８カ月後に凍った壁の状況をハンマーで確認する
　　　　　　経済産業省の職員＝２０１６年１１月２１日、
　　　　　　東京電力福島第一原発で）

　１９年１２月～２１年１月、凍結管の計５カ所で冷却液が漏れるトラブルが続いた。東電によると、いずれも原子炉建屋近くの道路の地下にあり、通行する車両の振動で金属部品が疲労破壊した可能性が高い。
　長期運用を想定していなかった東電は、これまでトラブルが起きてから補修してきたが、今年からは部品の交換頻度を定め、交換用の部品をあらかじめ用意する。広報担当者は「凍土壁は有効で継続して使う。適切な保守管理で長期間の運用は可能」と説明する。


◆隙間から地下水、効果は限定的

　「全く水を通さない」という触れ込みだった凍土壁だが、実際は水を通す部分があちこちにあり、効果は限定的にとどまっている。
　東電は１８年３月、凍土壁によって１日約９５トン分の地下水が建屋に入り込むのを防ぐことができたという試算を公表。壁がない場合は１日１８９トンになるとし、「半減できている」と強調した。
　ただ、試算を巡っては雨が少ない時期だけを切り取って評価したことや、建屋周辺の井戸（サブドレン）による地下水のくみ上げなど他の対策の効果との区別があいまいで根拠に乏しい。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「地下水対策の主役はサブドレンのくみ上げ」と断言している。
　試算公表時の会見で、東電の廃炉最高責任者だった増田尚宏氏（現・日本原燃社長）は凍土壁の効果について「検証を続ける」と明言。しかし今は「個別の対策の効果を示すことは難しい」と、広報担当者が説明を避けるようになった。


◆規制委からは代案求める声も

　政府や東電は当初、２１年ごろまでに汚染水の発生を止める目標を立てていた。しかし、地下水がどこから入り込んでいるのか今も分かっていない。
　１５年度に１日４９０トン発生していた汚染水は、２０年度に約１４０トンまで減ったもののゼロは実現できず、２５年に１００トンに減らす目標に後退した。東電は「２５年までは現行の対策を続ける。それ以降は検討中」と歯切れが悪い。
　凍土壁の維持費は、消費者が東電に支払う電気代を通じて賄われる。規制委の検討会では「費用対効果の観点から、凍土壁をやめて鋼板やコンクリート壁などを埋め込むべきだ」との専門家の意見が根強い。この意見にも東電は「検討中」と答えるだけで、事故から１０年が過ぎても汚染水対策の終わりは見えない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/117909】

「原発事故は長期的な対応が必要」自主避難者への住宅退去請求に支援者が反発　福島県に訴訟準備も
2021年7月20日 11時52分

　　　　　（集会で原発避難者への支援を訴える主催者ら
　　　　　　＝１９日、東京・永田町で）

　東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外からの「自主避難者」が、福島県から、東京都江東区の国家公務員宿舎・東雲住宅の退去を求められており、支援者らが１９日、東京・永田町の衆院第２議員会館で集会を開いた。主催グループは、同県が避難者に家賃の２倍相当の損害金を請求し追い出しをしているのは違法だと主張。県が訴訟を起こす場合は、県側に提訴する可能性もあることを明らかにした
　自主避難者への住宅の無償提供は、２０１７年３月に打ち切られている。さまざまな事情で退去できない人もいるが、同県は住み続ける人に対し１９年から家賃の２倍相当の損害金を請求。今月１６日までに退去するよう再度、文書で通知していた。既に県は東雲住宅の４世帯には明け渡しを求め提訴している。
　集会で、「避難の協同センター」世話人の熊本美弥子さん（７８）は「原発事故は長期的な対応が必要なのに、避難指示がどんどん解除されている。避難者の状況に合う支援策になっていない」と指摘。
　主催グループ事務局長の瀬戸大作さん（５８）は「コロナ禍で月の収入が１０万円に満たない人もおり、県には避難者が安心して住める公営住宅や転居費用を用意してほしい。９月の福島県議会での県側の対応を見て、訴訟も考えたい」と話した。　（奥野斐）

【関連記事】仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地
　（⇨ https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e47bc65159fbc9b4d937c1503f7d61b9 に引用済み
　　　『●《子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。
　　　　　同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで…》』）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/118111】

復興五輪と言われても　苦しみ続く震災者「自分たちは取り残されている」
2021年7月21日 06時00分

　政府が掲げた「復興五輪」の看板は、新型コロナウイルス禍でかすんでいる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１０年余り。「復興」が強調されるほど、抱え込んだ悲しみを吐き出せずにいる被災者たちがいる。（片山夏子）

　　　　　（「お葬式をしても仏壇を作っても、お父さん（夫）の死を
　　　　　　まだ認められない。まだ戻ってきていないから…」と話す
　　　　　　藤沢範子さん＝福島県相馬市）


◆誰にも話せず７年超

　「今も人に話せず１人で苦しんでいる人がいると思う」。福島県相馬市の介護職藤沢範子さん（６６）は、自宅の仏壇の前で静かに語った。津波に巻き込まれて戻らない夫への思いを誰かに打ち明けるまで、７年以上の月日が必要だった。
　２０１６年８月、激しい頭痛が１分ごとに襲った。検査と治療で病院を転々とする中、吐き気や目まいも続き、うつ状態になった。
　たどり着いたのは相馬市の精神科医の蟻塚ありつか亮二医師（７４）のクリニックだった。子どもたちや知人に話せなかった胸の内を泣きながら何度か話すうち、気持ちが軽くなっていくのを感じた。


◆夫見つかるまで

　「今も夫の死を認められない」。１１年３月１１日早朝、運転手の夫、則雄さん＝当時（５６）＝は、体調を崩して寝ていた範子さんに、その日に限って何も告げずに仕事に出た。
　大震災以降、夫は連絡が途絶えた。翌日、隣の南相馬市の田んぼで則雄さんのダンプが見つかった。津波に巻き込まれて車体はひしゃげ、夫の姿はなかった。
　則雄さんの葬式を挙げ、仏壇も作ったが、「まだ戻ってきていないから」と手を合わせられない。「復興五輪」の言葉について記者が聞くと「私たちのことは忘れられている、取り残されていると感じる」とぽつり。「夫が見つかるまでは終わらない」と言った。


◆臭いものにふた

　原発事故による避難で、故郷に戻れない人も苦しんでいる。帰還困難区域の浪江町津島地区で生まれ育った関場和代さん（６２）は１７年秋から、ほとんど眠れなくなった。食べ物がのどを通らなくなり、３カ月で体重が１６キロ減った。
　亡くなった津島の人たちが夢に出てきた。蟻塚医師に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され泣きながら思いを吐露した。
　避難に伴う転居は７回に及んだ。１４年に子どもたちが移り住んだ茨城県日立市に家を買った。それまで、故郷を離れて引っ越しを繰り返す中、「賠償もらえていいね」「よそ者」などと言われて傷ついた。「隠れキリシタンのように自分を押し殺して生きてきた」という。
　「地域が仲良くて自然体でいられる津島に戻りたい」。父も「帰りたい」と繰り返しながら、１４年に亡くなった。愛猫の死も、大きな心の傷になった。
　夫の健治さん（６６）と、津島の家の風呂から見た天の川や、モリアオガエルの卵からかえったオタマジャクシが川に落ちる音をよく思い出す。「まだ復興していない。臭いものにふたをしての五輪。自分たちは除外されているように感じる」
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月02日[日])
日刊ゲンダイの二つのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／不要不急の五輪を強行 結婚式や葬式を制限する狂気の独善】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288501）と、
【金子勝の「天下の逆襲」／ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288184）。

　《戦時中さながらの「灯火管制」については周知の通り。…強烈な違和感がある。いや、この連中はいったい何なんだ？　たかが行政に私たち魂を湛えた人間さまの営みが、どうしてここまで指図されなければならないのか。コロナ封じ込めを謳うなら、五輪の強行はまったく筋が通らない》。
　《安倍前首相にならい、菅首相も国会追及から逃げて外遊に出たが、リモート会談で事足りる内容だ。ウソをつくのも安倍と同じ。…五輪ありきで無症状者の検査を怠り、今なお失敗を重ねては失敗の上塗り。政府はひたすら責任から逃れ、国民に犠牲を強い続けている。こうした構図は、原発事故処理にも見て取れる。…太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた》。

　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、
　　　　　3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　『●《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪の
　　　 　タイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》』
　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　 　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》だというのに、いつまでたっても、金（カネ）色の五つの輪に執着。
　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…無為無策無能過ぎる政権。絶対に開催など無理です。以前も引用しましたが、もう一度。【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】（https://www.youtube.com/watch?v=v1T1S6rJvoo）によると、《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》《政治の無能さ、愚かさ…何も学んでいない》《吉村知事…謝らないですよね。自分の判断が間違っていたとか、申し訳なかったとか、謝った気配が無い》《コロナ対応…政治の通信簿、オール1》《メディア業界の劣化》《それを、アンダーコントロールって言ってんだから…》。アメリカが選手の派遣を止めれば、一発で吹っ飛ぶ。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●教訓を得ない、無為無策なカースーオジサン…森永卓郎さん《菅政権の
　　　　　特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ》』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員》、都内の皆さん大丈夫？　正気ですか？　バッハ会長の言葉にしても、戦時中なのか？、とさえ思ってしまう。金子勝さん《太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた》。小池百合子「ト」知事による《戦時中さながらの「灯火管制」》など、何かの冗談かとさえ思える。斎藤貴男さん《アニミズムの国に絶望しつつ、それでも私は叫ぶ。東京五輪こそ不要不急であり、最大の不安要因だ。強行はすなわち破滅への一本道である》。
　リテラの記事【正気か？ 東京都が東京五輪の観戦に小中学生ら81万人を動員計画！ 感染拡大最中に各学校に通達、観戦拒否すると「欠席扱い」】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html）によると、《いよいよ五輪が日本を殺しにかかってきた。昨日28日、東京五輪の5者協議がおこなわれ、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が「へこたれない精神を日本国民が持っていることは、歴史を通して証明されています」「厳しい状況下にあってもそれを乗り越える日本人の力が五輪を可能にする」などと発言したからだ。これまでも安倍晋三や菅義偉をはじめとした政治家たちが科学的根拠ゼロの精神論を振りかざして五輪を強行開催しようとしてきたが、ついにIOC会長まで同じような精神論を口にして開催を正当化しようとは……。だが、ワクチン接種も進まず感染が拡大の一途を辿っている日本国内だけではなく、インドの感染爆発を見ても、とてもじゃないが五輪を開催できるような状況にないのは明々白々だ。…この状況下で開催を強行しようというだけでなく、観客を入れることに執着する──。いや、そればかりか、さらに絶句するような言語道断の計画が進んでいることまで新たに判明した。なんと、東京五輪の競技観戦に、都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員しよう、というのだ》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』
　　　『●シンキロウ「元首相…現職時の２０００年総選挙で「無党派層は
　　　 　寝ていてほしい」」…《眠り猫》は間接的に自公お維を支持することに』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288501】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
不要不急の五輪を強行 結婚式や葬式を制限する狂気の独善
公開日：2021/04/28 06:00　更新日：2021/04/28 13:54
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　　　　　（3度目の緊急事態宣言で、前回よりも苛烈な要請を
　　　　　　強いられている飲食店（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　３度目の緊急事態宣言が東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で発令された。飲食店に対する時短要請が主だった前回より対象が広く、かつ苛烈で、「短期集中で人の流れを閉め、感染拡大を抑え込む狙い」だというのだが。

　たとえば東京都は、結婚式場にも、法令に基づくとして「酒類及びカラオケ設備の提供停止」と「２０時までの時短」を要請。また法的根拠のない「協力依頼」の形で、１時間半以内の開催と、客数を５０人か（当初予定の）５０％以下に制限することまで求めている。

　ちなみに、葬祭場にも「酒類提供の自粛」の「協力依頼」があった。戦時中さながらの「灯火管制」については周知の通り。

　強烈な違和感がある。いや、この連中はいったい何なんだ？

　たかが行政に私たち魂を湛えた人間さまの営みが、どうしてここまで指図されなければならないのか。コロナ封じ込めを謳うなら、五輪の強行はまったく筋が通らない。

　人生の門出を祝う結婚式や、故人に別れを告げる葬式を踏みにじるのが正義なのか。一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――。

　狂気の独善ドグマを、政府は隠そうともしていない。コロナ禍も、はや１年余り。私権制限にばかり熱心で、有効な対策など打つ気もない異様な権力どもが、この期に及んでなお、全能感にとりつかれたままでいる。

　価値判断の基準から命の軽重まで、世の中の何もかもを差配できると思い込んでいるのだから恐ろしい。と同時に、正当性のかけらもない、秘密結社のような金権暴力無能集団に与党の地位を与え、自らの人権も尊厳も奪われ尽くされて、それでも支持してやまない有権者たちは、もっと恐ろしい。

　つくづく思う。この国では哲学も思想も成立し得ない。原始宗教としての「アニミズム（万物に霊魂が宿っているという考え方）」が国是であり続けている社会なのだ、と。

　あの戦争も、特攻隊も原爆も、幾度もの大震災も、原発事故も、だから何の反省もない。

　五輪がより強力なコロナ変異株を培養し、世界中に拡散させるテコになるに違いなく、またぞろ孤立させられるのも必定だが、それもまた国内では、何もなかったことにされてしまう、のではないか？

　アニミズムの国に絶望しつつ、それでも私は叫ぶ。東京五輪こそ不要不急であり、最大の不安要因だ。強行はすなわち破滅への一本道である。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288184】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」
公開日：2021/04/21 06:00　更新日：2021/04/21 06:00

　新型コロナウイルスの流行は変異株の感染拡大によって第４波に突入した。安倍前首相にならい、菅首相も国会追及から逃げて外遊に出たが、リモート会談で事足りる内容だ。ウソをつくのも安倍と同じ。英仏で全国的な学校閉鎖を招いた変異ウイルスは、子どもや若者にも感染し、高齢者を重症化させやすい傾向がある。国会では野党が学校や保育園での定期検査を求めたが、大阪府内では府立１７校が休校に追い込まれているのに、菅政権はエビデンスがないと拒否だ。子どもは無症状感染のケースが多く、感染経路がつかみにくく、家庭内感染を広げている可能性がある。だからこそ厄介なのに、現実から目をそらし、ウソを重ねている。

　ワクチン接種ペースはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でも最下位グループ。接種率が１％にも満たない日本が先進国と言えるのか。河野ワクチン担当相は、日本は比較的死者数が少ないのでワクチンが入ってこないとデタラメを言う始末。９５００人以上が犠牲になり、死者数は世界で３５番目に多い。第３波以降に死者が急増している事実をごまかそうとしている。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長にいたっては、感染状況を示す「ステージ」の指標をいまさら見直し。泥縄の典型だ。

　東京五輪開催まで１００日を切り、緊急事態宣言の３度目発令は何としても避けたい。それで、まん延防止等重点措置の適用対象は１０都府県に拡大したが、飲食店の時短営業するくらいしか手だてがなく、感染拡大は泥沼化。五輪ありきで無症状者の検査を怠り、今なお失敗を重ねては失敗の上塗り。政府はひたすら責任から逃れ、国民に犠牲を強い続けている。

　こうした構図は、原発事故処理にも見て取れる。菅政権は東京電力福島第１原発の汚染水の海洋放出を決定。この経緯もデタラメだ。赤字に陥った鹿島建設を救済するため、３５０億円を投じて凍土遮水壁を建設。維持費も鹿島に入っているにもかかわらず、遮水は極めて部分的で、冷却水の漏れや遮水壁陸側で水位低下が起きている。旧民主党の馬淵元国交相は１０００億円を投じて本格的遮水壁を造るべきだと主張したが、経産省が主導権を握って頓挫。その結果が、汚染水の垂れ流しである。これも誰ひとり責任を取らず、福島県民を苦しめ、国際問題をも引き起こしている。

　太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


/ (2021年03月14日[日])
小川慎一記者による、東京新聞の記事【廃炉の道は長く、険しく　写真で振り返る福島第一原発事故10年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659）と、
伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！ 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html）。
リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html）。

　《東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る…この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない》。
　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう》。
　《ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ》。

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』

　（地球上の誰にもできる訳がないのですが）「原状回復」することも出来ないくせに、核発電所再稼働なんてやっている場合なのか？　それでも、ニッポンでは核発電「麻薬」中毒者は核発電所を再稼働したいそうだ、正気じゃぁないね。

　そんなに再稼働したけりゃぁ、まず、東電や国は、早く「原状回復」して見せてくれ。
　AERAの記事【ゴールわからず走り続ける「廃炉」　法的義務なく…現状のまま“終了宣言”も】（https://dot.asahi.com/aera/2021030900015.html）によると、《未曽有の原発事故から10年。今も続く廃炉の現場は、課題山積。しかも東電は、「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める。残された年月は20～30年。》
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286323）によると、《――最近になって２、３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、２京（兆の１万倍）～４京ベクレルもの放射性セシウムが付着していることも判明しました》《現状では、ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそうです》。

　（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続けている醜悪な図。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659】

廃炉の道は長く、険しく　写真で振り返る福島第一原発事故10年
2021年3月10日 14時00分

　東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る（小川慎一、写真は断りがない限り東電提供）


◆2011年3月11日　地震、津波、そしてメルトダウン

［3月15日に起きた4号機建屋の水素爆発直後の様子。手前の3号機建屋は前日に水素爆発で大破（2011年）］

　3月11日午後2時46分、宮城県三陸沖を震源としたマグニチュード（M）9の地震が起きた。高さ約15メートルの大津波が襲来し、4号機タービン建屋を点検していた男性社員二人が亡くなった。1、3号機原子炉建屋の水素爆発で15人が負傷。4号機原子炉建屋も水素爆発で激しく損傷した。

［緊急対策室に集まる事故収束にあたる東電社員や作業員たち（2011年）］

　原子炉へ注入を続けた冷却水はデブリに触れて汚染水となり、建屋地下へたまった。そして、海へ漏れ出す。東電は当初、汚染水を減らせるとしていたが、建屋への地下水流入で増え続ける。仮設ホースは雑草や凍結で損傷し、汚染水が漏れた。見通しの甘さが露呈した。

［事故直後は消防車が原子炉や使用済み核燃料プールに注水して、危機をしのいだ（2011年）］


◆2012年　増える汚染水とタンク　綱渡りの対応

［3号機タービン建屋内に張り巡らされた仮設ホース。建屋地下にたまる汚染水の移送では水漏れが相次いだ（2012年）］

　増え続ける汚染水を保管するために、東電は構内にタンクの建設を進めた。しかし、「足りる」と最小限にとどめたことが、後に災いする。


◆2013年　「アンダーコントロール」安倍首相発言のプレッシャー

［ボルト締め型タンクから汚染水漏れが相次いだ（2013年）］

　現場は、汚染水対策に翻弄された。3月にはほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備（ALPS）の試験運用が始まった。放射能リスクを減らせるようになったが、浄化処理前の汚染水漏れが相次ぐ。4月には地下貯水池から推定120トンが地中に漏れ、8月には急ピッチで造ったボルト締め型タンクから300トンが漏れた。そんな中、東京五輪招致で安倍晋三首相（当時）が「（汚染水の影響は）アンダーコントロール」と世界に向けて発言。疲弊する作業員らへのプレッシャーが強まった。


◆2014年　続いた作業事故　工程ありきのしわ寄せ

［廃棄物貯蔵庫の基礎杭の補修作業にあたっていた作業員が死亡する事故があった（2014年）］

　作業事故が相次いだ。3月、廃棄物の保管建屋の基礎部分を工事中、土砂が崩れ作業員が亡くなり、初の死亡事故となった。11月にはタンクから鋼材が落下し、3人が重軽傷。被ばく線量がかさみベテラン作業員が現場から離れたことと、東電の工程ありきのしわ寄せが浮き彫りとなった。12月、4号機使用済み核燃料プールから核燃料1535体の搬出が終了。作業は1年以上かかった。


◆2015年　大型休憩所で温かい食事ができるように

［温かい料理が食べられる食堂が入った大型休憩所の運用が始まった（2015年）］

　死亡事故が続いた。1月にタンクから落下した男性が、8月には大型バキュームカーの事故で男性が亡くなった。疲弊する現場の救いは、大型休憩所の運用開始。大熊町の給食センターから温かい食事が運ばれるようになった。汚染水を巡っては2月、排水溝から海へ汚染水を垂れ流していたことが発覚。東電は前年春に気付いていたが、公表も対策もしていなかった。


◆2016年　「氷の壁」汚染水対策の切り札にならず

［台風の影響による大雨で海側の地下水の水位が、地表と同じ高さまで上昇。仮設ポンプやバキュームカーを増やしてくみ上げ、あふれるのを抑えた（2016年）］

　東電と政府は汚染水対策の切り札として､1~4号機建屋周囲の地中を凍らせて地下水の流入を防ぐ､凍土遮水壁の凍結を始めた｡凍結完了まで2年半かかったものの､完全に水を食い止める効果はなかった｡大雨で海側の地下水が井戸からあふれそうになるなど､綱渡りの対応を迫られた｡


◆2017年　見え始めた原子炉内　ヘリポート運用開始

［ヘリポートの運用が始まり、ドクターヘリによる救急搬送の訓練。従来は12キロ離れた福島第二原発など構外から搬送していた（2017年）］

　原子炉内の状況を画像で知ることができた。2号機では、カメラ付きのパイプを格納容器に入れた調査が成功し、デブリと構造物が交じった堆積物を初確認。3号機は水中ロボットで、圧力容器下部でデブリとみられる黒い堆積物を確認した。政府と東電は、1、2号機プールの核燃料搬出開始を20年度から23年度に変更。計画は19年末に再び見直され、開始時期はさらに遅れることになる。


◆2018年　でこぼこに堆積したデブリ　突き付けられた難題

［メルトダウンした２号機原子炉圧力容器直下の映像。足場が脱落し、上部には制御棒の駆動装置が確認できた（国際廃炉研究開発機構提供、2018年）］

　2号機の炉内調査が進み、デブリが格納容器底部にでこぼこに堆積していることを確認。3号機では格納容器底部にデブリと鋼材のがれきが積み重なっていることが分かり、取り出しの難しさを突き付けた。また、汚染水を浄化処理した後の水の大半に、法令の排出基準を超える濃度の放射性物質が残っていることが判明。政府と東電は、処理水を海へ放出処分する検討を進めるものの、漁業者らから反対意見が続出した。


◆2019年　損傷した1、2号機排気塔の解体　地震リスク軽減

［1、2号機排気筒の頂部は専用装置と一緒にクレーンで地上に下ろされた（2019年）］

　3号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しが4月に開始。14年末にも始めるとしていた計画は高線量がハードルとなった上、機器の不具合が設置前から相次ぎ、予定は大幅にずれ込んだ。8月には、本紙報道で複数の破断や損傷が判明していた1、2号機排気筒（高さ120メートル）を半分に解体する作業が始まった。頂部から専用装置で輪切りにする作業は、トラブルが続出。切断装置が動かず、作業員が筒頂部に上がって切断する事態にも。20年5月1日に作業を終え、倒壊リスクが減った。


◆2020年　タービン建屋地下階の汚染水ほぼなくなる

［水素爆発の影響で大穴が開いた3号機タービン建屋の屋根に大きなカバーが設置された（2020年）］

　1～4号機タービン建屋の地下階にたまっていた汚染水がほぼなくなり、床が見えるようになった。当初は津波で浸水し、原子炉建屋からの汚染水流入も続いた。地下水の流入を防ぐため、山側の井戸のくみ上げを増やし、建屋内で常設の排水ポンプも稼働。雨が入り込まないよう、水素爆発の影響で大穴が開いていた3号機タービン建屋の屋根にもカバーが設置され、汚染水の発生抑制につながった。ただ、原子炉建屋にたまる汚染水をどう抜き取るかは決まっていない。

［水素爆発の影響で3号機タービン建屋の屋根には大きな穴が開いた（上空から無人航空機で2011年3月20日撮影）］


◆2021年　新型コロナ禍　3号機プールからの核燃料搬出終わる

［3号機使用済み核燃料プールからつり上げられる核燃料。周囲には小さながれきが多く見える（2021年2月）］

　3号機使用済み核燃料プールからの核燃料566体の搬出が、2月28日に終わった。1～6号機のうち2基のプールから核燃料がなくなった。1、2号機のプールでは、24年度以降に核燃料搬出を始める予定だが、現場は高線量のままで計画通り進むかは不透明だ。2号機で予定されていたデブリ採取は、新型コロナの感染拡大で機器開発が遅れ、22年以降に延期した。この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない。
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html】

東電に原発事故の反省なし！ 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か
2021.03.10 10:09

　　　　　（東京電力グループ公式サイトより）

　メルトダウンを起こし、原子炉建屋が爆発するという東京電力福島第一原発の未曾有の事故から明日11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。

　本サイトでも報じたように（https://lite-ra.com/2021/02/post-5806.html）、2月13日に福島県沖で発生した地震では、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら東電は半年以上も放置し、それによって地震のデータが取れていないことが地震発生から約1週間後の同月22日に発覚。さらに、処理水や浄化途中の汚染水が入ったタンクの位置にずれが生じていたことや、1号機と3号機の格納容器で水位が低下し、1号機では圧力低下が起きていることも地震後から1週間近い18・19日になって発表された。

　4日におこなわれた会見によると、1号機では格納容器内の水位が1メートルほど下がっており、これ以上水位が下がると監視ができない恐れがあるため注水量を増やすと発表されたが、地震計の故障を半年以上も放置していたことをはじめ、東電の杜撰さは度を越している。

　だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう。

　事件が発生したのは、昨年9月20日。東電の社員が自分のIDカードを見つけられず、更衣室にある同僚のロッカーからIDカードを持ち出した。当然ながら本人認証が出来ずにエラーが出たというが、〈東電の担当者は上司に相談もせず、元の持ち主の認証情報を社員の情報に書き換えることを勝手に許可〉（朝日新聞2月16日付）。そうした結果、他人のIDカードを持ち出した社員は中央制御室に入室したのだ。

　言わずもがな、中央制御室は原発の運転をコントロールする重要施設。そのような場所で不正IDによる進入事件が起きるとは、これがテロリストだったらどうなっていたのか。しかも、柏崎刈羽原発では昨年2月にも偽造免許証を使用して協力企業の作業員が原発構内に入るという事件も起きていたのに、である。


■東電の報告書に唖然！ ID不正の原因は〈警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉

　しかし、もっと酷いのは、東電がこの問題を約4カ月も“隠蔽”したことだ。

　このID不正問題は今年1月23日に読売新聞が朝刊でスクープしたのだが、それを受けて同日に東電はようやくこの事実を公表。読売のスクープが出るまで地元住民をはじめとして公式にはひた隠しにしていたのだ。

　それだけではない。東電は1月13日に柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事が完了したと報告していたが、読売の記事によってID不正使用問題が明るみに出てから4日後の27日には一部で工事が未完了であることを発表。その後もさらに3件の工事未完了が相次いで発覚するという事態となった。もしID不正が発覚してなければ、一連の工事未完了の問題も隠されていたのではないかと疑わざるを得ないだろう。

　だが、さらに絶句することに、本日10日に東電は原子力規制委員会にこの問題の報告をおこなったが、東電が原因として挙げたのは、なんと〈警報が出たのに所員を通過させるなど、警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉などというシロモノだった。

　核物質を扱う企業が、しかも福島であのような事故を引き起こしておきながら、いまも「重要性への理解不足」などと言っていることにも閉口せざるを得ないが、前述したように東電の担当者が認証情報の書き換えまでおこなっていたことも判明しているのに「警備員の社員への忖度」を原因に挙げるというのは、警備会社への責任転嫁ではないか。

　このように、福島第一原発事故の反省が東電にまるでないことは明々白々であり、再稼働などもってのほかであることははっきりとしているが、このID不正使用問題は、東電のみならず国の責任も問われるべきものだ。

　というのも、東電はID不正使用がおこなわれた翌日である9月21日に原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁に報告をおこなったというのだが、原子力規制委の更田豊志委員長によると、この問題について事務局から報告を受けたのは、読売新聞が東電と事務局に取材をおこなった今年1月19日。つまり、規制庁は読売が取材に動くまで、東電と一緒になって規制委に事実の隠蔽を図っていたのである。


■ID不正隠しの目的は柏崎刈羽原発の再稼働 事件の2日後、原子力規制委が再稼働に向けた定例会で「適格性」了承

　なぜ、規制庁は規制委にこの重大な問題を隠したのか。それは原発の再稼働への影響を与えないためだったとしか考えられない。

　じつは、ID不正使用が起こって2日後の9月23日には、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた審査をおこなう規制委の定例会が開かれ、そこで東電に原発を再び動かす「適格性」を了承。10月30日に保安規定を認可し、国による審査が終了したのだ。

　もし、ID不正使用による中央制御室進入問題が規制委に報告がなされていれば、「適格性」を了承していたかは疑わしい。実際、2月10日におこなわれた定例会見で更田委員長は、規制委の委員の一部から「（適格性認定の）判断を全く左右しなかったかというと、そんなことはない」という意見があがっていることを明かしている。

　規制委は福島第一原発事故をきっかけにして2012年に環境省の下に設立された独立規制機関だが、この一件における規制庁の対応をひとつとっても、チェック機関として機能しているとは言えない。情報隠蔽と杜撰極まりない対応を繰り返している東電に原発を動かす資格がないことは論を俟たないが、規制庁の「再稼働」ありきの姿勢も大きな問題なのだ。

　しかも、今後の最大の問題は菅義偉首相だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。再稼働どころか、原発の新設まで目論んでいるのだ。

　原発の再稼働と新設が「国策」となりつづけるかぎり、東電の無責任な体制は温存され、安全のためのチェック機関は骨抜きにされていくことになる。一体いつになれば、この国は10年前の事故の反省をおこなうのだろうか。

（伊勢崎馨）
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html】

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ
2021.03.11 12:02

　　　　　（首相官邸HPより（2013/9/7））

　東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。

　ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。

　まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。

　福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」と嘘をつき東京五輪を誘致、工事原価の急騰や人手不足を招き、被災地の復旧工事を大幅に遅れさせた張本人が何を言っているのか。「避難指示解除」にしても実態は被災者切り捨てであり、一部地域を除いた避難指示解除から約4年が経った現在、福島県飯舘村に戻った村民は2割にも満たない。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。それを「一定の役割は果たせた」とは。

　いや、それどころではない。前述のように被災地の復興を妨げる大きな原因になり、そしていま、コロナ禍での開催を国民から懸念されている東京五輪について、安倍はこんなことをいいはっていた。

「IOC総会で行った東京招致へのスピーチで、『復興した姿を皆さんに見ていただく五輪にしたい』と話し、その趣旨に沿う形で復興は進んできた。復興五輪であると同時に、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」

　ここまでくると、もはや妄想のレベル。国会でも「桜を見る会」問題だけで100回以上の虚偽答弁を平気で繰り返してきただけのことはある。しかも、安倍は自分の失政は事実を捻じ曲げてフタをする一方で、震災発生当時をふりかえって、当時の民主党政権をこう批判した。

「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」

　当時の首相・菅直人や民主党政権の対応にも問題があったことは事実だが、原子力緊急事態宣言が出されたのは、地震から約2時間後の3月11日16時36分。宣言が遅れたなどというのは、デマまがいの言いがかりではないか。だいたいコロナであれだけ後手対応を繰り返し、西日本豪雨のときには宴会を開いていたお前にそれを言う資格があるのか、という話だろう。

　しかも、原発事故対応を云々する前に、安倍晋三はその福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。

　本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三前首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。

（編集部）
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　⇨　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
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東京新聞の社説【原発汚染水　処理に欠かせぬ信頼】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015013102000154.html）。

　「東京電力は、福島第一原発内の高濃度汚染水を年度内に処理する目標を断念し、五月中へと延期した。大量の汚染水は廃炉作業の妨げになっている。しかし、その処分には国民の理解が欠かせない」・・・・・・。
　「理解」？　「信頼」？？　「タコ、ネズミ、イタチ、モグラ・・・・・・」で十分に確認済みでしょ？　暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという「愚」」な東電をどのように「信頼」せよ、というのだろう。アベ様らの無策、「無責任」がそれに輪をかけている。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』

 　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015013102000154.html】

【社説】
原発汚染水　処理に欠かせぬ信頼
2015年1月31日

　東京電力は、福島第一原発内の高濃度汚染水を年度内に処理する目標を断念し、五月中へと延期した。大量の汚染水は廃炉作業の妨げになっている。しかし、その処分には国民の理解が欠かせない。

　メルトダウン（炉心溶融）して溶け落ちた核燃料は、それが、どこに、どのような状態であるのかもわかっていない。

　建屋には今も、一日三百五十トンの地下水が流れ込み、放射能に汚染され、たまっていきつつある。

　対策の切り札として、東電は一昨年、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を導入した。六十二種類の放射性物質を除去できる。ただし水とそっくりな性質を持つトリチウム（三重水素、半減期一二・三年）汚染水だけは、ろ過できない。

　この切り札もトラブル続きで、昨秋増強されたが、当初の目標には追いつかず、敷地内に立ち並ぶタンクには、二十七万トンの高濃度汚染水が残されて、廃炉・解体作業の支障になっている。

　東電は、地盤を凍らせて地下水の流入を食い止める凍土遮水壁の運用に三月から取りかかる。しかし、効果は未知数だ。

　汚水処理の入り口でつまずいた状態で、安倍晋三首相が表明した「コントロール下」の状態からはほど遠い。

　ＡＬＰＳが今後順調に機能し続けたとしても、トリチウムを残した水をどうするか、という問題は残る。

　原子力規制委員会は二〇一七年以降に海洋へ放出すべきだとしているが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は反発を強めている。水産関係者にとっては死活問題だけに、当然だ。

　米スリーマイル島原発事故の際にも、約六千トンのトリチウム汚染水が残された。

　米原子力規制委は、河川への放出など九通りの選択肢を地元住民に提示した。そうして選ばれたのが、ボイラーで少しずつ大気中に蒸発させるという方法で、処理には十年をかけた。

　福島とは量が違う。廃炉は早く進めたい。しかし、トップダウンで決めるべきではない。

　今のところ最終処理の決め手はない。だからなおさら、漁業関係者や地元以外にも選択肢を示し、それぞれの利点、難点、安全性や危険性を十分説明した上で、理解と合意を求めるべきである。

　住民・国民の信頼なしには、汚染水の処理も廃炉も、円滑には進まない。
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毎日新聞の記事【検証・大震災:福島第１原発　汚染水対策、漂流２年半】（http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c.html　～　http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c15.html）。

　東京電力原発人災での汚染水漏えい問題・地下水汚染問題は、当初から、小出裕章さんらにより指摘され、早くから原発を囲むように地下水環境を隔離するように提言がなされてきた。ところが、この毎日新聞の記事によると、結論として、これまた「泥縄の果て・・・」であったことが分かる。五輪誘致に際して、「状況はコントロールされていて」、「２０２０年までに解決する」と世界に向けて断言し、「公約」したわけだが、現実は、「コントロールされている」とは言い難く、「２０２０年までに解決できる」と断言できる根拠が見つからない。メルトダウン・メルトスルーした核燃料が今どこにあるのかが分からず、このまま冷却を数十年（ここも政府の見積もりは非常に甘く、田中三彦さんは３０年かかると仰っている［http://www.videonews.com/on-demand/641650/002931.php］）続けねばならない。猛烈に汚染された４００トンの水が毎日、３０年間発生するかもしれない。一方、一旦、水環境中に広く拡散した放射性物質を水環境から分離し、移染するためには、膨大な手間・時間・コスト・・・・・・。この２．５年の「泥縄の果て・・・」は命取りになってはいまいか？

　　　『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
　　　『●日本は泥縄で溢れている』
　　　『●泥縄：　「安全神話」に次ぐ「規制（委）神話」の創造』

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【http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c.html】
　～【http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c15.html】

検証・大震災:福島第１原発　汚染水対策、漂流２年半
毎日新聞　2013年09月07日　東京朝刊

　東日本大震災からまもなく２年半。メルトダウンを起こした東京電力福島第１原発では放射性汚染水漏れが止まらず、事故収束がいまだに見えない。汚染水問題がここまで深刻化した背景は何かを検証した。


　◆１１年６月　「東電つぶせぬ」

　◇しぼんだ遮水壁構想

　「緊急措置として低濃度汚染水を海に流すことになりました」

　枝野幸男官房長官は秘書官からの連絡に驚いた。２０１１年４月４日。細野豪志首相補佐官が事務局長を務める政府・東電の事故対策統合本部の決断だった。

　福島第１原発１～３号機はメルトダウン（炉心溶融）していた。原子炉を冷却するため大量に注入された水が高レベル放射性物質に触れて高濃度汚染水になり、原子炉建屋に流出。海にも漏れ出している。細野氏は３日前の東電との会議で「汚染水の放出は絶対あり得ない」と主張し、その方針を決めたばかりだった。

　しかしこれ以上の高濃度汚染水の流出を防ぐには限られたスペースに移して保管し、場所をとる低濃度汚染水を代わりに海へ流すしかなかった。全国漁業協同組合連合会は東電や経済産業省に「事前に連絡がなかった」と抗議し、不信を募らせた。

　馬淵チームは５月１１日付で作った「地下水汚染防止対策報告書」で「地下水が汚染水と混ざれば（建屋真下を通る地下水流が汚染水を洗い流し）早ければ半年で海に到達する可能性がある」と警告。海への直接の流出を防ぐため、すでに検討されていた海側の遮水壁に加え、建屋の四方を粘土の壁で囲う陸側遮水壁の設置を提言した。検討過程で、粘土式より施工期間が短く、初期費用が安い凍土式も俎上（そじょう）にのぼった。しかし、土を凍らせて壁にする凍土式の大規模な施工例は海外にもない。効果に疑問があるとして、候補から消えた。

　当時、放射性物質による海洋汚染が判明し、漁業は県全域で自粛を余儀なくされていた。馬淵氏は６月１１日、福島第１原発に入り、粘土遮水壁の配置計画を固め、１４日に記者発表する段取りだった。だが、１１年３月期に１兆２０００億円を超える最終赤字を出した東電は遮水壁の建設負担を恐れた。政府に文書で「１０００億円規模のさらなる債務計上となれば、市場から債務超過の方向と評価される可能性が大きい。ぜひ回避したい」と伝え、再考を迫った。

　「東電が経産相に発表の先延ばしを求めているそうです」。１３日朝、スタッフから報告を受けた馬淵氏は、海江田万里経産相の部屋に駆け込んだ。とはいえ、東電が債務超過と見なされて困るのは政府も同じ。国が東電の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」にも影響する。財務省幹部は「東電が破綻すれば賠償責任を国がかぶることになる」と心配した。馬淵氏は「建設費は国が出すしかない」と考えたが、それには国民の厳しい批判が予想された。

　「国が負担することになれば担当府省や予算費目を決めなければならない」。協議の結果、１４日の発表は見送られた。事故収束に向けた工程表でも、実現の可能性を調査する「中期的な検討課題」にとどまり、着工時期や費用は明示されなかった。

　「遮水壁は進めてください」。馬淵氏は東電を訪れ、武藤栄副社長に念押ししたが、確約は得られなかった。

　馬淵氏は６月末、首相補佐官を外れた。


　◆８月　予算措置、政府動かず

　◇「国が主導」空回り

　細野首相補佐官が原発事故収束・再発防止担当相に起用された６月２７日、循環注水冷却システムが本格稼働した。原子炉建屋などにたまる高濃度汚染水をセシウム吸着装置など四つのプロセスで浄化し、原子炉の冷却水として再利用する。増え続ける高濃度汚染水への対応で当面の切り札になるはずだった。

　しかし、システムは米仏日３カ国の企業が２カ月弱の突貫工事で構築したもの。初日から原子炉に注水するホースで水漏れが見つかるなどトラブルが続発した。

　「汚染水の処理をきちんとしなければ、海が汚れて福島県の漁業が壊滅してしまう。すぐにでも（遮水壁の）工事をしてほしい」。７月１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会。福島県選出の自民党議員、吉野正芳氏は地下水の建屋流入を食い止める陸側遮水壁の着工前倒しを求めた。

　これに対し、細野氏は「遮水壁は極めて重要なプロセス。（原子炉の冷温停止を実現する）ステップ２（期間中）の早い段階で検討を終了し、できるだけ早く着手できないか検討を始めた」と説明。１４日の参院内閣委員会では、東電が遮水壁建設による負担で債務超過になる可能性も念頭に「国が一歩踏み出して予算措置する必要性はある」と踏み込んだ。

　細野氏はこのころ、国の原子力政策を担う内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に原発廃炉に向けた中長期措置に関する検討を要請している。近藤氏は「（１９７９年に起きた）アメリカのスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故を思い出せば、廃炉の仕事は大変だとすぐに分かる。見通しを立てておくべきだ」と５月末ごろから専門家を集めて勉強会を始めていた。細野氏もこの勉強会に参加しており、近藤氏から「政府が本腰を入れなければ、事故収束は望めない」と助言されていた。

　近藤勉強会では、ＴＭＩ事故処理対策を徹底的に分析。汚染水対策が廃炉に向けた大きなハードルになると認識していた。ＴＭＩでも汚染水からセシウムなど大半の放射性物質は除去したものの、トリチウム（三重水素）は分離できず、最終的には地元の了解を得て、大気中に蒸発させて処分した。

　だが、日本の場合「湿度が高く放射性物質が拡散しにくいことや、風評被害を広げる恐れがあり、蒸発処分は困難」（原子力委幹部）だ。このため、近藤勉強会では、汚染水の処分について「トリチウムを規制値以下に薄めた上で海洋に放出するしかない」との考えが支配的だった。それには福島県など地元の理解が不可欠で、近藤氏は政府・東電が事故処理の進み具合などを地元に丁寧に説明し、対話ルートをつくるように進言していた。

　しかし、国や東電と地元の対話ルートは細かった。近藤勉強会に参加した会津大（福島県会津若松市）の角山茂章学長は「ＴＭＩのケースでは米規制当局がタウンミーティングまで開いて地元の意見を事故処理に反映させたというが、福島の場合、意見を言う機会はあまりなく、議論がオープンでなければ不信につながる」と指摘する。ＴＭＩの教訓が生かされることはなかった。

　政府・東電が７月１９日に発表した事故収束と被災者支援の総合工程表には、遮水壁について初めて「設計・着手」と明記。細野氏は２６日の参院内閣委で「政府の意思として前倒しした。東電がやるというよりは、政府として関与する体制だ」と強調した。東電は８月１日、遮水壁の工事をステップ２の期間中に始めると発表。海側＝図中＜１＞＝を陸側に先駆けて造り、陸側はステップ２期間内に検討することを盛り込んだ。

　細野氏の周辺は遮水壁への国費投入について「必要があれば出せる仕組みは作った」という。しかし、政府が予算措置に動いた形跡はない。当時の政権幹部は取材に「なぜだか分からない」「経緯は知らない」と言うばかり。財務省にも「事故処理費用は事故を起こした企業が負担するのが原則」との慎重論が根強く、結局、遮水壁着工の是非は東電の判断に委ねられた。


　◆１２月　首相「事故収束」宣言

　◇「何とかなる」過信

　阿武隈山地の集めた豊かな伏流水は、福島県沿岸から１０キロ沖合で海に湧き出ているといわれ、一帯は恵まれた漁場だ。原発敷地内を１日１０００トンの地下水が流れ、そのうち４００トンが原子炉建屋に流れ込む。この地下水流入が汚染水対策の最大の障害であることは誰の目にも明らかだった。

　汚染水からセシウムなど一部の放射性物質を除去して再び原子炉への注水に利用する循環注水冷却システムは９月から安定して稼働した。東電は、トリチウムを除くほとんどの放射性物質を取り除ける新装置「アルプス」＝図中＜６＞＝の導入計画も進め、事故収束への道具立ては一応そろっているかに見えた。

　野田佳彦首相は１２月１６日の記者会見で「原子炉は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った」と事故収束を宣言する。政府・東電の対策本部は廃止され、細野担当相と枝野経産相を共同議長とする「中長期対策会議」を設置。国の役割は東電の廃炉工程表に基づく作業をチェックすることへと変容していく。

　バイパス計画や海側遮水壁はまだ計画段階だったが、東電や経産省は楽観論に傾いた。「アルプスが完成すれば海に流せる」（東電幹部）との思いは共通していた。当面は、汚染水をためる地上タンク＝図中＜５＞＝を造ってしのぐ。

　しかし、翌年の稼働をめざした頼みのアルプスは動かなかった。


　◆今年４月　「推定１２０トン漏水」

　◇貯水槽、破れた信頼

　汚染水をためる地上タンク増設が追いつかなくなる中、東電は１２年４月、地下貯水槽＝図中＜７＞＝の建設に着手。同時に、地下水が建屋に流れ込む前にくみ上げて海へ流すバイパス計画を実行する準備に入った。

　地下貯水槽は穴を掘ってポリエチレンやベントナイトでできた３層の防水シートを敷く。東電が設計し、ゼネコンの前田建設工業が施工した。アルプスで浄化した低濃度汚染水を入れる予定だった。しかし設備の強度不足などで本格稼働できず、地下貯水槽には高濃度汚染水が約２万７０００トン流し込まれた。東電は「貯水槽の安全性は鋼鉄製タンクと差はない」と説明した。

　「こんなもので、本当にいいんですか」。汚染水対策に今も携わる東電協力会社の会長（７２）は貯水槽の耐久性に疑問を感じ、東電の技術幹部に何度も尋ねた。「時間の余裕がない」−−そんな返事ばかりで、納得できる答えはない。「タンクは納期があってすぐに増やせない。造っている業者もくたびれていた。東電は相当に切羽詰まっていた」

　協力会社の会長は貯水槽の構造を「コイを飼う庭の池」だと言う。「池も水が減らないようにシートを敷く。あれに毛の生えたようなもんだ」

　もう一方の地下水バイパス計画で、東電は流入量を１日１００トン減らせると計算。漁協の組合長を集め補償問題を話し合う定期的な会合の場で、６月から計画の進み具合を説明した。海へ流すのは汚染前の地下水であり、反対の声はおろか質問すら出なかった。１０月、地下水をくみ上げる井戸を掘った時も、異論は出なかった。東電や経産省は「汚染水対策の一筋の光明」と期待をかけた。

　バイパスの実現まであと一歩というところで、協力会社会長の不安が的中する。東電は今年４月５日、地下貯水槽から汚染水が推定１２０トン漏れたと発表した。「あれだけの（大規模な）貯水槽をビニールシートで造るのは普通じゃない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は現地を視察し、東電へのいらだちをあらわにした。東電は貯水槽をあきらめ、２カ月間で地上タンクにすべて移し替えることを決めた。

　漁業関係者の不信感は一気に高まった。前月に、配電盤にネズミが入り込んだことによる第１原発の大規模停電があったばかりだ。

　福島県漁連の野崎哲会長ら幹部は苦悩した。地下水の海への排出を認めず、このまま汚染水が増え続ければ最後は汚染水自体の海への放出を迫られかねない。「自分で自分の首を絞めることになる」。４月２６日の組合長会議で、野崎会長がバイパス計画容認の姿勢を示すと、翌日新聞やテレビが「漁連が放出合意へ」と大きく報じた。漁連事務所は組合員からの抗議電話が鳴りっぱなしになった。

　漁連幹部は進退窮まった。「もう理屈じゃない。地下水は国の排水基準を下回っていると伝えてもだめ。組合員は濃度ゼロ、放出ゼロを要求している」。バイパス計画は事実上、頓挫した。汚染水の漏えい量はわずかだったと修正されたが、地元の信用を取り戻すすべはなかった。

　東電の現場は批判にさらされ、疲弊していく。地元出身で、第１原発の収束作業に当たる男性社員は「社員がどんどん辞めている。同じ職場の仲間は１０人が辞めた」と声を落とす。１１年夏から月給は５％カットされ、夏冬のボーナスはなし。自分は養う家族がいるので辞められないが、会社のロゴ入り制服を洗濯した時は、ロゴが見えないよう裏返して干す。妻も病院に行くのを嫌がる。健康保険証に社名が入っているからだ。

　「士気が下がり続け、汚染水対策も廃炉作業もやり遂げられるのか」。不安を抱えながら働いている。


　◆７月　後出しの「海洋流出」

　◇泥縄の果て、遮水壁

　「汚染水問題が重大局面です。政府が対策委員会を作るので、トップを引き受けていただけませんか」

　地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚した今年４月上旬。地下水に詳しい京都大の大西有三名誉教授の携帯電話が鳴った。汚染水対策の破綻を心配した経産省資源エネルギー庁担当者からのＳＯＳだった。

　ためていた汚染水が漏れたことで地下貯水槽７基の使用停止が決まり、エネ庁幹部は「これは決定的な痛手だ」と嘆いた。対策は大幅な見直しを迫られた。

　結局、地中の土を凍らせて１～４号機を土の壁で囲う「凍土式」＝図中＜３＞＝が採用された。くいを打ち込む大規模工事が必要な粘土式と違い、土を凍らせるため、地中にある複雑な配管も施工の支障にならない。工期も１８～２４カ月と短く、コストも数百億円で済むとされる。一度は見送られた工法だ。効果は確かなのか。大西委員長は毎日新聞の取材に「ベターだがベストではない」と語った。

　その後、事態は一段と悪化する。東電は「可能性は考えていない」としていたが、汚染水は、対策で工事を進めていた水ガラス＝図中＜２＞＝による壁の上を越えた。東電は参院選投開票日の翌日の７月２２日に海洋流出を認め、タンクからの汚染水漏れもほどなく明らかになった。

　福島県漁連が９月上旬に計画していた相馬双葉漁協といわき市漁協の試験操業延期を決定した８月２８日。茂木経産相は、佐藤雄平知事と面会した。

　茂木経産相「タンクの増設は急がせるよう指示しています」

　佐藤知事「分かりました。しかし本当に、こうやって会談している間にも汚染水が海に流れていますから……」

　茂木経産相は佐藤知事の話を遮るように「ですから（海側だけでなく）陸側に凍土遮水壁をまず造り、それから建屋内をしっかりやり、そして……」と対策を並べ立てた。いらだちが明らかに見て取れた。

　政府はこれまでの失敗を取り戻そうと「前面に出る」とアピールし始める。自民党幹部は「司令塔機能が弱かった」と悔やんだ。

　９月３日、政府は陸側遮水壁整備などへの国費投入を柱とする汚染水対策の基本方針を発表した。だが党内には「国費ではなく、あくまで東電の責任でやるべきだ」という声は少なくない。財務省幹部は「税金を使って対策に失敗したら誰が責任を取れるのか」と冷ややかだ。

　国の迷走はいつまで続くのか。このままでは廃炉計画全体に大きな影響が出るのは必至だ。

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　この特集は竹川正記、上野央絵、田中泰義、尾中香尚里、井上英介、清水憲司、大久保渉、鳥井真平、奥山智己、袴田貴行、乾達、栗田慎一、中尾卓英、神保圭作、笈田直樹が担当しました。（グラフィック　菅野庸平、編集・レイアウト　藤沢宏幸）
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「ジャーナリスト・金平茂紀　変えてはいけないもの」の記事【筑紫さんの死から6年目の誕生日に】（http://www.taji-so.com/kaeteha/?c=20130621182404）、ちょっと時機を逸していますけれども。レイバーネット日本（http://www.labornetjp.org/）の記事【もう一度力を合わせて～「さようなら原発講演会」に2050人】（http://www.labornetjp.org/news/2013/0901hokoku）。ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【汚染水対処、五輪控え政府主導演出か】（http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130903-1183563.html）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【ア然…五輪招致トップ「汚染水は安全」書簡の中身】（http://gendai.net/news/view/110558）。東京新聞の記事【「想定外、もう許さない」　東電汚染水　福島の警察信じ告発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090402000123.html）と、社説【原発汚染水問題　危機意識がまだ足りぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090402000146.html）、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013090402000107.html）。最後に、asahi.comの【天声人語】（http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin）。

　記事の羅列で、すいません。「あろうこうとか」、の連続。

　東京電力原発人災にはケチり、一方、五輪をカネで買うという。世界とフクシマは危機意識を持ち、首都東京や日本政府、原子力ムラは「東京は安全です」「２０２０年には汚染水問題は解決しています」と「科学的」に安全を喧伝。３．１１以前の「安全神話」に逆戻り。「東京は安全です」「２０２０年には汚染水問題は解決しています」・・・こういった発言を福島の被災者や避難者の人達はどう思っているのだろう・・・？

　　　『●原発への「日本の回帰「理解できぬ」」』
　　　『●「汚染水ダダ漏れは東電のケチが原因」とはどういうことなのか？』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「もはや犯罪というしかない」　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●終わらない原発人災の影響：　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　【もう一度力を合わせて～「さようなら原発講演会」に2050人】の記事に、何とか希望を見出したい。

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【http://www.taji-so.com/kaeteha/?c=20130621182404】

＃２３　筑紫さんの死から6年目の誕生日に
2013/06/23

死から６年目の誕生日に

６月23日、沖縄慰霊の日が誕生日だった筑紫さんは
この日はお祝いできないんだよな、と　
生前よく笑いながら言っていたことを思い出す
生きていれば　今日で78歳を迎えていた
「ニュース23のＤＮＡ」だと　遺言のように　
最後の「多事争論」で言い残していったことばは
今、見事なほどに裏切られ、忘却され、
かつその状態が放置されている
去る者は　日日に疎し、か？
なかでも耐えがたいのは、ウォッチドッグの役割の喪失だ
強い権力に擦り寄り、プードルと化した仲間たちを眺め、
引き攣った笑いを顔面に張り付けながら　生きていく
からだをはってたたかうものは　もはや絶滅寸前だ（けれども　まだいる）
忘却とイナーシアが支配する世界
ほら、僕らはもう原発過酷事故がまるで収束したかのように忘れている
ほら、僕らは大震災の被災地がまるで復興したかのように
「絆」とか「ひとつ」とか言って　カラオケを歌っている
むかしの通りにやればいいんだよ
経済成長なくして日本は立ち行かない、と
株価をみて、まるでわが身の一大事であるかのように　一喜一憂している
彼ら彼女らは、ほんとうは何もわかっていない
底堅い動きだの、透明感のみえない展開だの
まるでバクチを打っているかのような出来事にうつつを抜かし、
あろうことか　原発を輸出だとさ。
僕ら日本人は、広島、長崎に原爆を見舞われようと、
第五福竜丸が水爆実験に巻き込まれようと、
福島第一原発で未曽有のメルトダウンが起きようと、
忘れるのだ　　忘れるのだ
経済成長なくして日本はない、と
うち棄てられているのは誰か

誕生祝いはもう言えません。
ただ
僕らはあなたたち死者とともに生きていきます。
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【http://www.labornetjp.org/news/2013/0901hokoku】

もう一度力を合わせて～「さようなら原発講演会」に2050人

9月1日、「さようなら原発講演会」が東京・千代田区の日比谷公会堂で開かれ、定員を超える人々が座席を埋めつくした。（主催・「さようなら原発」一千万署名市民の会）。福島第一原発の止まらない汚染水漏れに、東電も国も何ら有効な対策を打てない深刻な事態が続いている。焼けつくような暑さのなか、予定の午前11時を待たずして整理券が配られはじめ、12時過ぎには早くも入場が開始された。

■もう一度 力を合わせて

午後1時、木内みどりさんが司会を務めて開会。呼びかけ人の鎌田慧さんが登壇した。「関東大震災から90年が経った。当時は戒厳令下で大杉栄、伊藤野枝ら社会主義者が虐殺され、戦争に向かっていった。外には軍備拡張、内には弾圧体制。今の安倍政権の動きと重なっている。脱原発運動は命を守る運動だ。この秋からもう一度力を合わせてがんばっていきましょう」。

チンドン太鼓とクラリネット、チューバ、ギターなどを融合させた独特の音楽で観客を魅了したのは「ジンタらムータ」。アジアから南米の街頭音楽に脱原発のメッセージを織り交ぜて力強い演奏を披露した。

いわき市議会議員の佐藤和良さんは、「再び関東大震災が起これば、首都圏こそ原発災害の現地になる」と警告し、原発関連死を約1400人と告発。仮設住民の厳しい実態を伝えた。また参院選後に汚染水漏れを公表した東電の態度を、「はじめから出来レース」と糾弾。国と東電の責任を問うために「被害者は絶対にあきらめない。みなさんとつないだ手を離さない」と力を込めた。

■新しいモラルに希望を

大江健三郎さんは、小説家のいとうせいこうさんの作品が芥川賞を逃した経緯について話した。死者の声を代弁するヒューマニズム、センチメンタリズムが選考委員に批判されたが、それがなぜいけないのか。むしろそれが文学行為だと反論した。また、作家の故井上ひさしさんと評論家・加藤周一さんとのエピソードにも、時間を割いた。井上さんが旅先で色紙サインの依頼を自分に譲ったこと。そこに書かれた言葉に、ウイットを加えた大江さんの思い出話に、会場は沸いた。

加藤さんとのフランスでの出来事に触れ、原発の是非をめぐる同国の市井の論争を紹介。「日本人は60年間平和憲法を守ってきた。『原発ゼロ』で日本人の新しいモラルが問われる。それに希望を持とう」と、まとめた。木内さんが安倍晋三首相を紹介した。「ザ・ニュースペーパー」のものまねコントにホールは爆笑の連続。懐かしい小泉純一郎氏も駆けつけた。

■原子力から抜け出そう

京都大学の小出裕章さんは、スライドを使って原発事故の汚染実態を告発。「戦争が終わった後、国土は荒廃しても人々はそれを再建した。しかし原子力災害は違う」。「他者を犠牲にして成り立つ、原子力的なものすべてから抜け出すこと」。 憲法前文が投影されたスクリーンを差しながら「憲法は素晴らしい。人生は、命は一度きりだ」と語ると、大きな共感の拍手が起きた。

作家の澤地久枝さんは「こんなに猛暑が続くのに停電しないじゃないですか。未来の子供たちのために、原発は止めるべき」だと語った。

評論家の内橋克人さんは、これまでの運動を振り返った。私たちはかつて「福島から学ばない人間を国会に送るな」と心から訴えた。ところがまったく逆のことが起きた。「有権者はいったい何を考えているのか。民主党政権時代のヒアリングを、民意を一顧だにしない現政権の手法にだまされず、新しい安全神話を見破らなければならない」。内橋さんの言葉からは、抑えきれない憤りがにじみ出ている。

■はじめの一歩から声をかけて

集会の最後に落合恵子さんが発言した。「銀座でショッピングを楽しむ人をつかまえて聞かせたい」と切り出した。全国を講演でまわりながらも、まだまだ真実を知らない人が多いという。この会場にいれば心地いい。でもしばらくは、政治は変わらない。福島の70代の女性は「こんな無念の思いのまま死ねるものか」と口にした。あきらめない。ここにいない人にこそ、声をかけたい。

非暴力主義を貫いた落合さんが、「武闘派になろうか」と口にする。「私は外に出てノックをし続ける。あいつを変えてやる」。焦りやもどかしさが、そして変革への強い意志が伝わってくる。「東京五輪に使う金を福島に注ぎ込め」――この呼びかけに、参加者は渾身の拍手で応えた。

「つながろうフクシマ！くりかえすな原発震災」をサブタイトルに掲げた４時間にも及ぶ長丁場。2050人の聴衆は、最後まで集中力と一体感を維持して集会を成功させた。1千万人をめざす署名は現在、830万筆超に達している。（Ｙ）
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【http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130903-1183563.html】

汚染水対処、五輪控え政府主導演出か

　政府は３日、東京電力福島第１原発の汚染水漏えいに対処するための基本方針を公表し、国費の投入を決めた。「政府一丸で解決に当たる」（安倍晋三首相）と政府主導を強調するが、東電任せの汚染水処理が後手に回って破綻し、国民負担を迫られたのが実態だ。目新しい対策はなく、２０２０年の夏季五輪の開催地決定を控え、国際社会の懸念を意識した政治的パフォーマンスの色合いが濃い。

　▽戦犯

　「（五輪の選考に落ちたら）われわれが戦犯になってしまう」。８月末、東電を所管する経済産業省は危機感を募らせた。

　第１原発で止まらない汚染水の漏えいを、海外メディアも大きく報道。五輪開催地を決める９月７日（日本時間８日）の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への影響が現実味を帯び始める。あるＩＯＣ幹部は「（漏えいを）非常に重大と受け止める委員もいる」と明かす。

　政府は「五輪とは関係ない」（菅義偉官房長官）と平静を装うが、招致に失敗すれば、批判の矛先は政府に向かいかねない。関係省庁幹部は「とにかく今週中は悪い話はするなというのが官邸の意向だ」と、対策を急きょ取りまとめた背景を説明する。

　▽つけ

　基本方針では、原子炉建屋の周囲の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁に３２０億円程度の国費を投じる。資金面で東電を後押しすることで、完成は当初予定の１５年度から１４年度に前倒しできる想定だ。汚染水から放射性物質を取り除く浄化設備の増強も含め、総額は４７０億円程度となった。

　ただこれらの対策の実現は数年先で、目先の漏えいを食い止める決定打にはほど遠い。国際的な環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、基本方針は抜本対策には不十分で、タンクからの漏えい防止の具体案もないとして「巨額の税金を垂れ流しするものだ」と批判する。

　鋼板の接合部をボルトで締める「フランジ型」タンクは以前から危険性が指摘されていたが、低コストで工期も短い。東電は増設を重ね、３００基を超えたころ、汚染水漏れが相次いで発覚した。

　４月には地下貯水槽からの漏えいが見つかっており、巨額の赤字に苦しむ東電による作業の限界が明らかになりつつあったが、安倍政権は数十年かかるとされる廃炉工程の前倒しなど「遠い未来」の議論に傾注。与党自民党からも「危機感が薄い」（塩崎恭久元官房長官）と批判が上がっていた。

　▽お祭り騒ぎ

　「今、東京はオリンピックだ、何だ、とお祭り騒ぎと聞く。（五輪より）国の威信にかけて、事故を収束しなければいけなかった」。

　３日午後、福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合の高橋通さん（５８）は、汚染水対策を説明する経産省の担当者に迫った。

　相馬双葉漁協は８月、汚染水問題の深刻化を受け、９月以降の試験操業を見送った。県南部のいわき地区の漁協も、９月に予定した事故後初の試験操業を断念した。

　「国は危機感がなく、もっと前から対策をしてほしかった」（相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長）。五輪招致の旗印に掲げる被災地の復興は遠のきつつある。（共同）

　［2013年9月3日21時2分］
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【http://gendai.net/news/view/110558】

ア然…五輪招致トップ「汚染水は安全」書簡の中身
2013年09月04日 23:39 更新

　東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長（６５）が、ＩＯＣの委員らに宛てた「みっともない手紙」（外国メディア関係者）をＡＰ通信にスッパ抜かれてしまった。

　ＡＰが入手した竹田理事長の手紙は先月２７日付で、現地時間２日、ロンドン発の記事で内容を詳細に報じた。見出しは〈東京招致のリーダーはＩＯＣ委員に福島は大丈夫と保証する〉。竹田理事長は汚染水漏れの懸念を打ち消すのに必死で、ＩＯＣ委員に手紙を送りつけたのだ。

　ＡＰの記事によると、手紙の内容は一方的な“安全宣言”ばかりだ。

　　　〈東京の生活はこれまでと変わったこともなく、安全なまま。
　　　　空気も水も影響を受けていない〉

　　　〈皆さんも、福島原発の状況をニュースで見たかもしれませんが、
　　　　もう一度、言わせて欲しい。東京は全く影響を受けていない、と〉

　　　〈東京の空気と水は毎日計測されており、何か問題があるという
　　　　根拠は全くない。それは日本政府によっても確認されている〉

　そして竹田氏は手紙の最後をこう締めくくっている。

　　　〈世界中が政治的にも経済的にも不安定な中、東京は極めて安全。
　　　　地震や津波から復興するうえで、五輪招致を国の魂を
　　　　高揚させるチャンスにしたい〉

　手紙を読んだＩＯＣ委員たちは、竹田氏が泣きすがる姿を想像したのではないか。

　竹田氏はＡＰの電話取材にも応じ、どんな根拠があるのか「東京の放射能濃度はニューヨークやロンドンと同レベルだ」とまで言ってのけた。

　いくら東京の安全性を強調したいとはいえ、ちょっとやりすぎじゃないのか。

　　　「開催地決定の最終投票直前に、実際に票を投じるＩＯＣ委員に
　　　　汚染水漏れに関する手紙を送りつけるのは逆効果でしょう。
　　　　寝た子を起こすような話で、汚染水漏れの恐ろしさを想起させる
　　　　だけです」（前出の外国メディア関係者）

　ＡＰ通信は世界各国の約５０００のテレビ・ラジオ局、約１７００の新聞社と契約し、記事を配信している。竹田理事長は世界中に赤っ恥をかいてしまったか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090402000123.html】

「想定外、もう許さない」　東電汚染水　福島の警察信じ告発
2013年9月4日 朝刊

　「汚染水対策の失敗はまさに『想定内』。今度こそ『想定外』の言い訳は許されない」。東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民による福島原発告訴団が三日、広瀬直己社長ら東電幹部を公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に告発した。県民たちは真相解明の役割を、同じく原発事故の被害者でもある地元の警察官たちに託した。

　代理人の河合弘之弁護士は東京都内で会見し「安全よりお金を優先して原発事故を起こした東電の体質や構造は、事故後もまったく変わっていない」と批判した。

　告訴団は昨年六月、原発事故をめぐり東電幹部らを業務上過失致死傷容疑で福島地検に告訴。検察当局の捜査に、東電幹部たちは「大津波は想定外だった」と過失を否定し、告訴団が求めている家宅捜索もいまだに行われていない。

　告発の理由を、河合弁護士は「被害を受けた人と暮らしている県警なら、被害者に寄り添った捜査をしてくれると思った」と話す。

　告訴団は告発に合わせ、汚染水対策に関する東電の内部文書を公表した。文書には、東電が事故の三カ月後の時点で、原発地下に遮水壁を造るのが「最も有効」と位置付けながら、費用や着工時期を公表しない方針が書かれていた。

　団長を務める武藤類子さん（６０）は「抜本的な対策を取らないと大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず。文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る。

　東電広報部は三日、本紙の取材に対し、告訴団が入手した文書が「社内に存在する」と認めた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090402000146.html】

【社説】
原発汚染水問題　危機意識がまだ足りぬ
2013年9月4日

　政府が、東京電力福島第一原発の汚染水対策への関与を強める方針を決めた。遅きに失した感はあるが、政府も東電も、この問題は国の緊急事態だとの危機意識を持ち、対策に全力を挙げるべきだ。

　「汚染水問題は、東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる。廃炉が実施できるかには世界中が注視している」。安倍晋三首相はきのう、政府の原子力災害対策本部でこう語った、という。

　その決意は多とするが、安倍内閣がこの問題を甘く見て、本腰を入れるのが遅れたのなら、民主党前政権と同罪だ。

　東電の汚染水対策はこれまでも度々「後手後手」「場当たり的」との指摘を受けてきた。

　八月には約三百トンもの高濃度汚染水がタンクから漏出したことが発覚し、原子力規制委員会は国際的な原子力事故評価尺度による評価を上から五番目のレベル３（重大な異常事象）に引き上げた。

　東電の当事者能力に疑問符を付けざるを得ない現状を考えれば、政府はもっと早く汚染水対策に力を入れるべきではなかったか。

　安倍内閣がこの時期に国の関与強化を決めたのは、二〇二〇年夏季五輪開催都市決定を控え、東京招致への影響を抑えようとの思惑が働いたのかもしれない。

　東京招致委員会の竹田恒和理事長は、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に「東京は全く（汚染水の）影響を受けていない」などと訴える手紙を送った、という。

　東京五輪への影響があろうがなかろうが、汚染水問題は一刻も早く収拾すべき問題だ。東京が安全ならいいものでもない。福島第一原発周辺は国土が失われたと同然だ。その回復には、国を挙げ、最優先で取り組むべきだろう。

　首相は海外に原発を売り込むよりも先に、汚染水問題の深刻さを自覚すべきだった。災害に強い国土づくりは大切だが、公共事業をばらまくくらいなら、汚染水対策に振り向けるべきではないか。

　今年は八月から九月にかけ、東日本大震災以降、自粛傾向にあった海外視察に、多くの国会議員が出掛けるという。

　切迫した事情があるのならまだしも、原発事故や汚染水の現状、いまだ避難生活を強いられている被災者の辛苦を、自分の目で確かめるのが先ではないのか。

　それを国会での論戦に生かし、政府に対策を迫る。そんな基本的な仕事もできないのなら、国会議員として存在価値もない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013090402000107.html】

【コラム】
筆洗
2013年9月4日

　＜母と子は／存在の岸辺に／佇（たたず）んでいた／現代の業が／滝のように／水俣の海に流れ込むのを／見つめていた／そしてそれが／自分自身に流れ込み／わが子に流れ込んだことをさとった／わが子は／現代の業苦に／焼けて苦しむ小さないのちだった＞▼熊本県水俣市の水俣病資料館の館長を務めた坂本直充さんの詩集『光り海』から引いた。父はチッソの社員。ようやく立てるようになったのは六歳の時だ。自分も患者では…。疑問を抱きながら、差別を恐れ水俣病を引き受ける勇気がなかったという▼大卒後、市職員になり、二〇一一年に資料館長に。震える手を見た来館者に「館長も患者ですか」と何度も問われた。もう逃げてはいけない。水俣病と向き合い、認定申請することを決めた▼＜人は高度成長と呼んだ／人は繁栄と呼んだ／もっとほしい／もっといいものを／もっとうまいものを／もっともっとのために／資源を掘りつくし／資源を使い尽くし／限りない欲望の道を／疾走していた／繁栄のために／少女は死んだ＞▼水俣に何を学んだのか。福島第一原発は「収束宣言」を嘲笑するように放射能汚染水を垂れ流す。五輪招致の妨げになってはならぬと、レベル３を前に見えないふりを決め込んだ政府は、世界中から批判を浴びた▼きょう四日は、公害の原点である足尾鉱毒事件を告発した田中正造の没後百年。
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【http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin】

2013年9月4日（水）付
天声人語

　時の流れに色あせてしまう偉人もいれば、いよいよ輝きを増す傑物もいる。田中正造は後者である。公害の原点とされる栃木県・足尾銅山の鉱毒事件で民衆の先頭に立ち闘った。〈真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし〉という至言を残して没し、きょうで１００年になる▼明治の半ば、鉱毒は清流を死の川に変え、山や田畑を枯らした。しかし銅は国の経済を支える産品で、政府は人を救うより富国強兵を優先した。そのさまは昭和の水俣病、今の原発にも重なってくる▼衆院議員だった正造は議会で質問を繰り返す。運動を組織し、死罪を覚悟で天皇に直訴した。官権に抗し、幾多の妨害を受けつつ人々を引っ張った。不撓不屈（ふとうふくつ）の四文字が、これほど似合う人はまれだ▼正造を高く買っていた勝海舟が、冗談ながら、この者は末は総理大臣だという証文を、閻魔（えんま）様や地蔵様あてに書いたという逸話が残る。原発事故のあと正造が総理だったら、困っている人、弱い立場の人を、何をおいても助けるに違いない▼現実の総理は、早々と収束宣言を出し（民主）、経済のためには再稼働が必要と唱え（自民）、なお１５万人にのぼる避難者は忘れられがちだ。事故処理より外国への原発セールスに熱心というのでは、ことの順番が違う▼冒頭の「真の文明は」の後には、こうした文が続いている。〈……今文明は虚偽虚飾なり、私（し）慾（よく）なり、露骨的強盗なり〉。１世紀が流れて、古びないのがやりきれない。
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東京新聞の記事【概算要求青天井　１４年度予算過去最大】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000137.html）と社説【概算要求の膨張　古い自民党に逆戻りか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013083102000140.html）。

　まず、ムダな歳費の削減、東京電力原発人災への手厚い対応でしょう。消費税増税、法人税減税、防衛費増大・・・市民が苦しみ、大企業が喜ぶことしかやっていない。それに、原発推進や輸出なんて、アホ丸出しである。自公議員に投票するから、こんなことになる。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　
　　　『●「もはや犯罪というしかない」　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね？』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000137.html】

概算要求青天井　１４年度予算過去最大
2013年8月31日 朝刊

　二〇一四年度予算編成に向け財務省は三十日、各省庁からの概算要求提出を締め切った。一般会計の総額は九十九兆二千億円程度で、要求額としては過去最大。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合計すると百兆円を超える。仮に消費税増税が決まれば、税収増を背景に予算額はさらに膨らむ見通しだ。復興予算の流用問題などで国費の使い方が問われる中、野放図な財政出動に拍車がかかる恐れがある。　（石川智規）


　要求額が過去最大となった背景には、要求に上限を決めなかった青天井方式と成長戦略や防災関連に使う特別な枠を作ったことがある。

　概算要求は通常、シーリング（天井）と呼ばれる歳出額の上限が定められる。だが、今回は消費税増税が未定で税収額を見積もることができず、上限を定めない異例の形を取った。さらに、他の予算を減らして安倍晋三首相が進める成長戦略などに使う場合、通常よりも多く要求できる「優先課題推進枠」を設けた。

　省庁別で見ると、最大の要求は厚生労働省の三十兆五千六百二十億円で、一三年度当初予算に比べ３・８％増加した。年金や医療費などの社会保障関連費用が膨らんだと説明している。財務省では、国の借金返済のための国債費が約二十五兆円と過去最大となった。

　国土交通省は公共事業などを増やし、同１６・３％増の五兆八千五百九十億円を要求。農林水産省は土地改良のための農業農村整備事業などを盛り込み、１３・６％増の二兆六千九十三億円を要求した。

　今後、財務省は要求額を査定して予算額をいかに絞り込むかが課題になる。さらに、与党内などでは消費税増税の影響に備えた補正予算を求める声もあり、旧来型のバラマキ予算となる懸念は消えない。


◆原発推進軒並み増

　二〇一四年度予算の概算要求で、経済産業省は、原発の維持・拡大に向けた事業費を軒並み、一三年度当初予算から増額した。東京電力福島第一原発で深刻化する汚染水問題に解決の見通しが立たない中での増額要求は、国民の納得を得られそうにない。

　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の技術を活用した高速炉の技術開発で、経産省は一三年度当初予算比５６％増となる五十億円を計上。増額の理由を、今年六月の日仏首脳会談で両国が協力して高速炉を推進することで合意したことを受けての措置と説明している。しかし、もんじゅではずさんな点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が運転再開準備を禁じる命令を出すなど、日本では高速炉への信頼は地に落ちている。

　原発再稼働に向けた布石も次々に打っている。原発で重大な事故が起きても動き続ける原発内の計器類の開発など安全対策の高度化に、５７％増の八十五億円を要求した。新規事業として、原発がある十七地域の経済活性化に十三億円を計上。この予算は、地域の特産品のＰＲや雇用対策の専門家の派遣などを行うとしている。

　一方、福島第一原発の汚染水対策は予算額を示さない「事項要求」とした。政府は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」などの対策を想定するが、具体策が固まっていないためで、年末にかけての予算編成過程で金額を詰める。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013083102000140.html】

【社説】
概算要求の膨張　古い自民党に逆戻りか
2013年8月31日

　二〇一四年度予算に対する各省庁の概算要求は、一般会計の要求総額が過去最大の九十九兆円台に膨張した。自民党が政権復帰して初の本格的な予算編成だが族議員の跋扈（ばっこ）する古い自民に逆戻りか。

　消費税増税の判断前で税収が見通せないため、不確定要素が残る概算要求ではある。しかし、国民に財政再建が必要だと増税を突き付けながら、同時に大盤振る舞いの予算を組もうというのは到底理解することができない。ここまで財政を悪化させた張本人は、長期にわたって政権にいた自民党ではなかったのか。

　今回、政府が決めた概算要求基準では、公共事業や防衛費など一般的な政策予算（裁量的経費）は本年度（一三・二兆円）より１０％削減を求めた。代わりに「優先課題推進枠」という特別枠を設け、成長戦略や防災、地域活性化などの名目であれば、どんな予算要求でも受け付けるようにした。事実上の「何でもあり」である。

　国土交通省はこの枠を目いっぱい使い、道路整備や新幹線、治水などすべての項目で、本年度をそれぞれ１７％上回る上限額まで要求した。これではメリハリも工夫もない、単なる「一律増額要求」である。

　公共事業の中では、土地改良のための農業農村整備事業も膨張し、「建設族」に負けじと「農林族」も予算に群がった。旧来の族議員政治に逆戻りしたといわれても仕方あるまい。

　二〇〇〇年代以降、公共事業費は削減傾向が続いてきたが、安倍政権発足に伴って大幅増に転じている。大胆な金融緩和と機動的な財政出動というポリシーミックス（金融・財政政策の組み合わせ）で景気浮揚を図るアベノミクスは常識的な経済政策であり、一時的な公共事業の拡大はやむを得ない面はある。

　だとしても、度を越したバラマキや、費用対効果の低い事業など「何でもあり」の余裕はないのである。財政規律を失ったと市場に判断されれば、金利高騰というアベノミクスが最も恐れる事態に陥りかねない。

　国土強靱（きょうじん）を掲げて国政選挙で勝利したとはいえ、国民は古い自民の復活を期待したわけではない。かつて自分たちが財政赤字の山を築いたことを忘れてもらっては困る。それは財務省とて同類である。増税ばかりに頼るのではなく、膨張した概算要求を切り込み、歳出削減で財政再建を実現するぐらいの気概を示してほしい。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013071902000108.html）と記事【湯気発生の３号機５階　最大２１７０ミリシーベルト計測　福島第一】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072402000123.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「水抜けても燃料溶けない」敦賀原発２号機、原電が報告】（http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY201307310555.html）。ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【汚染水１日300トン福島第１原発から流出】（http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130807-1169805.html）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの【社説】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、８月９日）ともんじゅくんによる記事【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）ストッパー少なすぎ】（http://www.asahi.com/culture/update/0808/TKY201308080280.html?ref=comtop_fbox_d1）。

　近々、大飯原発が停止する。でも、誰も困らない。節電等で十分に電力は足りている。
　一方、福島第一原発周辺では汚染水が垂れ流し状態である。東電も原子力規制委員会も自公政権も当事者能力が無いことが明白。断層が在ろうが無かろうがお構いなしで、色々な原発を再稼働したくてしょうがないし、輸出先の環境が汚染されようがお構いなしで、色々な国に原発を輸出したくてしょうがない、ようだ。こういうのは「中毒症状」やね。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013071902000108.html】

【コラム】
筆洗
2013年7月19日

　歴史上の人物一人と会って、話が聞けるとしたら、誰を選びますか。日本では、卑弥呼（ひみこ）や織田信長あたりを挙げる人が多いだろうか。自然と人間の全史を一冊にまとめた『１３７億年の物語』（文芸春秋）の著者クリストファー・ロイドさんは、進化論を生んだダーウィンに会いたいそうだ▼「彼は世界を俯瞰（ふかん）し、自然とどういうつながりを持っていけるか、提言できる人です。タイムマシンで彼に現代社会を見せてあげたい。ともに福島を訪れたいし、日本の選挙も見てほしい」▼ロイドさんは昨年、衆院選が始まる直前に来日して、福島へ足を延ばした。そこで「二十、三十年先も今と同じ経済モデルでは通用しない。化石エネルギーや原子力に頼らない新しいモデルをどうつくるか。日本にこそチャンスがある」と確信した▼そのロイドさんが再来日した。今度はちょうど参院選の真っ最中だ。「電力供給など短期的不安があるのは分かります。でも、どうも多くの政治家は福島のことを早く忘れさせようとしている。日本はチャンスを失いつつある。それは世界にとって大きな損失です」▼自然界で人類だけが特別な存在だと考えられていた時代に、ダーウィンは、人はあくまでも自然の一部として進化してきたと説いた▼彼に会うことはかなわぬが、「ダーウィンの目」で今の日本を眺めようとすることは、可能だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072402000123.html】

湯気発生の３号機５階　最大２１７０ミリシーベルト計測　福島第一
2013年7月24日 朝刊

　東京電力は二十三日、福島第一原発３号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時二一七〇ミリシーベルトを計測したと発表した。人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量。３号機はこれまでも放射線量が高く、事故収束作業の足を引っ張ってきたが、あらためて汚染度のひどさが明らかになった。

　３号機原子炉建屋五階では十八と二十三の両日、格納容器の上部と機器貯蔵プール境目付近で、湯気の発生が確認された。

　東電は、クレーンで建屋上部から線量計をつるし、湯気の発生場所近くの二十五カ所で放射線量を計測。毎時一三七～二一七〇ミリシーベルトを計測した。湯気が出た直近の場所では五六二ミリシーベルトだった。

　東電は、湯気の原因を、雨水が熱を持った格納容器のふたに触れて蒸発したとみているが、原子力規制委員会が詳細な調査を指示していた。

　３号機ではこれまで、格納容器近くの床で毎時四七八〇ミリシーベルトを計測するなど現場の高線量が作業の障壁となっている。

　水素爆発による建屋上部のがれきはほぼ片付けられたが、最上階の五階に近づくほど線量が高い状態。作業員は放射線を遮る重いタングステン板入りのベストを装備して作業に当たる。それでも一人が現場で作業できる時間はわずかしかない。
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【http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY201307310555.html】

2013年8月1日0時0分
「水抜けても燃料溶けない」敦賀原発２号機、原電が報告

　日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。

　停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。

　原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。

　原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。

　原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委の判断に異議を申し立てている。今回の報告について、原電は命令に従わずに罰則を受けないための措置としている。
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【http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130807-1169805.html】

汚染水１日300トン福島第１原発から流出

　東京電力福島第１原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、流出量は１日約３００トンに上るとの試算を初めて明らかにした。

　地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で、完全に防ぐのは困難とみられる。

　政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年９月までに計約４万トンに達するという。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「事故直後から流出している可能性を否定できない」としている。

　一方、原子炉建屋への地下水流入を防ぐため経産省が国費の投入を検討していることが７日、明らかになった。建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水壁」の関連費用を２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方向だ。

　政府はこれまで廃炉に向けた研究開発費を支援してきたが、汚染水対策として予算計上すれば初めてとなる。安倍晋三首相は７日午後の原子力災害対策本部の会議で「東電に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べ、早急な対策を実施するよう茂木敏充経産相に指示した。

　政府の試算によると、第１原発１～４号機周辺では１日約１０００トンの地下水の流れがあり、このうち約４００トンが原子炉建屋地下などに流入。残り約６００トンのうち約３００トンは、建屋地下とつながるトレンチ（海水配管や電源ケーブルが通る地下道）にたまっている高濃度の汚染水と混ざって汚染され、海に流出している。残る約３００トンは汚染されずに海に流れ込む。

　試算は東電が検討している護岸付近でのくみ上げ量などを基に算出したが、詳細な根拠は示さなかった。東電は「流出の可能性は否定しないが、３００トン流出していると考えているわけではない」としている。

　政府と東電はトレンチ内の汚染水抜き取りを今月中旬から開始するとともに、護岸付近での地下水くみ上げを９日に始める。１～４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水流入を防ぐ凍土遮水壁は抜本対策として挙げられているが、工事完了までに１～２年かかる。工事費は３００億～４００億円と見積もられている。

　第１原発の敷地海側では５月２４日に観測用井戸から採取された水で、高濃度の放射性物質が検出され、その後、周辺の井戸や護岸に近い海水でも検出が相次いだ。東電は当初、汚染水の海への流出を否定していたが７月２２日に一転して認めた。（共同）

　［2013年8月7日23時56分］
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、８月９日】

2013年8月9日（金）付
汚染水対策―東電処理策の見直しを

　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府が国費を投入して対策に乗り出す。

　１日３００トンの汚染水が海に流出している可能性があるという。対応が後手に回り続けている状況を見れば、東電に当事者能力がないのは明らかだ。

　国が前面に出るのは当然だろう。遅すぎるぐらいだ。

　もちろん、政府が主導すれば解決するという単純な話ではない。経験のない作業は、今後も困難を伴うはずだ。不測の事態も起こりうる。

　あらゆる知恵とできる限りの技術を投入し、事態の深刻化を食い止める必要がある。

　それには、現場で把握された情報が関係者の間で速やかに共有される体制が不可欠だ。

　政府は実際の作業も東電任せにせず、状況を常に監視・把握し、関係機関や地元自治体などと連絡を密にしながら、必要な決断がくだせる仕組みを構築しなければならない。

　もうひとつ、早急に取り組むべきは、東電の経営再建計画の抜本的な見直しである。

　政府は汚染水対策の費用を来年度予算に盛り込むが、これは東電にのしかかる巨額の費用の一端にすぎず、その場しのぎの手当てでしかない。

　事故処理、被災者への賠償・生活支援、除染、今後の廃炉にかかる費用をすべて東電に負担させる現在の枠組みは、とっくに行き詰まっている。

　東電は、現行の経営再建計画に沿って、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働まで申請しようとしている。福島の現状を考えれば論外だ。そんな余裕がどこにあるのか。

　東電の責任は決して軽減されるべきものではない。ただ、能力をはるかに超えた負担を放置しておけば、かえって被災地の再建や首都圏の電力供給に支障が出かねない。

　現行計画のどこに無理があるのか。今後どのような費用がどれぐらいかかり、誰がどう負担すべきか。現実を直視し、情報を公開しながら改めて議論し直すときだ。

　いずれにせよ税金の追加投入は避けられないだろう。そうである以上、東電の破綻（はたん）処理という議論の原点に立ち返り、貸手である金融機関の責任などを問う必要がある。

　あらためて、原発事故が国民生活に与える負担の大きさを思う。その厳然たる事実を踏まえれば、安倍政権が対処すべきことは明らかだ。

　原発推進の姿勢を改め、原発を減らしていく道筋をはっきりと示すことである。
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【http://www.asahi.com/culture/update/0808/TKY201308080280.html?ref=comtop_fbox_d1】

2013年8月9日9時23分
（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）ストッパー少なすぎ

■汚染水、さっそく壁を乗り越える

　こんにちは。もんじゅ君ですだよ。

　先週のこのコラムではふくいち君の汚染水問題についておつたえしたんだけど、そのときに心配していた「水ガラスで地面をかためて壁をつくっても、壁の脇から汚染水がもれちゃうんじゃないか？」という懸念はさっそくあたってしまったみたいで、「どうも壁の上から汚染水が漏れているみたい」とあっさりと東電さんが認めていますだよ。

　なんだか泣けてくるね。

■海側の壁だけでは不十分

　ものすごくらんぼうなイメージでおはなしすると、これは浜辺に建っている原子炉のほうへ、じゃーじゃーと地下水が流れ込んでいる感じなのね。だから海側の地中にだけ「壁」をつくったところで、手のひらで水の一部を受け止めているだけ。手のひらをよけてお水は海へと流れ込んでしまうの。

■根本的解決には、四方と底を覆うこと

　根本的になんとかしようとするなら、原子炉のあるエリアをすっぽりと側面も底も覆うようにして、コップに入れるような感じにしないとダメなんじゃないかな。

　もし海側の壁をもっと大きく、広いものにしたところで、増えつづける地下水がどんどんたまってしまえば、建屋そのものがぷかぷか浮いてしまう危険性もあると思うの。

■汚染水のそばにいると被曝してしまう

　そしてもし、海への流出をとめることができたとしても、すでにたまっている汚染水、増えつづける汚染水をどうするのかという問題も大きいよね。

　汚染水はそれそのものが放射性物質を大量にふくんでいて、放射線を出しつづけるものなの。そのそばで働く人たちが被曝してしまうし、地震や津波がまた起きれば汚染水がこぼれたり波にさらわれたりするリスクもあるんだよ。どうやって安全に保管、処分するのか、ぜんぜん道筋がみえていないんだ。

■東電さんのもくろむ再稼働

　そんなふうに汚染水の問題ひとつとっても、ふくいち君の現場はなにひとつ進展がないどころか、問題が雪だるまのようにごろごろと大きくなっているの。

　いっぽうで政府は各地の原発の再稼働をすすめようとしているし、当の東電さんまでも「新潟の柏崎刈羽くんをそろそろ再稼働申請したいんだなぁ」といっているんだ。

■新潟県知事さんは事故の検証をもとめる

　「ちょっと変じゃない？」と、その東電さんに待ったをかけているのが新潟の泉田県知事さん。「安全性の問題とかももちろんあるけどさ、そもそもふくいち君の事故がどうして起きたのか、どうしたらおなじような事故が二度と起きないのか、そういう振り返りがちゃんとできてないのに再稼働したいってどういうこと？」とツッコミを入れているんだね。

　このために、東電さんは柏崎刈羽くんを再稼働したいけれども、まだその申請を原子力規制委員会さんへ出せないでいるんだ。

■規制委員会さんは活断層にばかり注目？

　この泉田知事のツッコミはとてもまっとうなものなんじゃないかなぁ。

　というのは、再稼働の審査にあたって規制委員会さんは「活断層のあるなし」にかなりフォーカスしてしまっているような印象もあるんだけど、なにも問題はそこにだけあるんじゃないよね。福島でこんな大事故が起きているのにその検証がきちんとなされていない、ということを飛ばしちゃいけないと思うんだ。

■再稼働のストッパー役がすくない

　心配なのは、新潟県内でもこんなふうに再稼働に疑問を投げかけているのは知事さんだけで、柏崎市さんや刈羽村さんも「再稼働？　うん、いいよ」といっているの。これは全国的にみてもおんなじで、立地自治体でハッキリと「動かして大丈夫なの？　ちょっと待って」といっているところはほかにはみあたらないんだ。

　去年はすくなくとも、関西のほうで福井の大飯くんの再稼働に反対する声がおおきかったけれど、いまはそういうストッパー役になっている自治体が新潟県さん以外、目立たないんだよ。

■来月にはまた原発ゼロに

　ふくいち君の手のつけようのない状況とはうらはらに、再稼働への動きはしゅくしゅくとすすんでいてなかなかもどかしいけれど、じつは来月には福井の大飯くんが定期点検に入って止まるから、また日本じゅうで動いている原発はゼロになるんだ。

　日本はこれまで原発稼働のすくない状況で２度の夏を乗り切っているから、「じっさいにはなくてもなんとかなるようだ」ということが実感として社会に浸透してきていると思うの。

　つぎの原発ゼロの期間がどれくらい長く持つのかについては、去年からつづく金曜日の抗議活動のような全国的な動きもだいじだけど、それぞれの立地自治体での「ほんとに動かして大丈夫なの？」という声がますますだいじになってくる気がしているよ。
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