Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年08月02日[土])    [Hatena Blog『日々読学』]
井戸川克隆前町長、《国と東京電力に個人として賠償を求めた裁判…国の責任については認めませんでした》。なぜ？　(NHK)《判決のあと、井戸川前町長は「原子力行政の欠陥で双葉町民は避難を余儀なくされたのに、国の責任はないと言い切った。これほどひどい判決はなく、残念だ」と話していました》。
　ちなみに、東京地裁の阿部雅彦裁判長は…《「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は27日、N国の請求を棄却する判決を言い渡した》(アサヒコム)。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う
　　　　　安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を
　　　　　拒否した張本人だった】」

　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』
　　　『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
　　　　　　という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
　　　　　　最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
　　　『●【＜ぎろんの森＞社説に込めた「原発止める」】《大震災や原発事故を忘れ
　　　　　ないという「正しいしつこさ」…私たちは原発の稼働を止めることはできる》』
　　　『●《かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わ
　 　　　　せた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定》を最「低」裁がした』
　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
　　　『●『決断 運命を変えた3･11 母子避難』上映会《社民、立憲、共産、れいわ、
　　　　　無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった》』
　　　『●《まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」》、
　　　　　　東電は福島を「原状回復」したのか？　「政治判断」しかしない司法の絶望』

　何も解決していない東京電力核発電人災、それにしても、最「低」裁を頂点とした司法、判決が酷過ぎないか？　アベ様亡き後も、何故に司法判断を放棄し、政治判断を乱発するのか？

　　　『●「二〇年後の日本を考えよう」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）についてのつぶやき』
　　　　《聞き手鎌田慧さん、全町が避難区域の
　　　　　「福島県双葉町井戸川克隆町長に聞く」「1000年以上かけた町、
　　　　　1000年かかっても復興させる」》

　　　『●「九電本店前ひろば」が１０００日目を越えた！』
　　　　《★ 井戸川克隆(前双葉町長) さん【1000日メッセージ】
　　　　　青柳様
　　　　　皆様の思いは国の代表者に通じると良いのですが、
　　　　　今は困難が増しております。
　　　　　これに国民の正しい声を皆さんとあげて行かないとドンドン
　　　　　暗くなります。
　　　　　戦争前夜と言う人がおりますがそのように思わないことが大切か
　　　　　と想います。
　　　　　国民の底力で諦めを追放しましょう。
　　　　　幸いに多くの国民が原爆・原発にNOと言っています。
　　　　　国は福島の事故の責任放棄にひたすら走っていますが国民が見て
　　　　　いますので悪だくらみは必ず失敗するでしょう。
　　　　　長崎、広島、そして福島と忌まわしい被ばくの記憶は繋がって
　　　　　しまいました。
　　　　　私は力の限り福島の子供達を放射能から避難させるために
　　　　　頑張って行きます。
　　　　　皆様には引き続きご指導をお願い致します。》

　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題：　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　　（ourplanet）《「美味しんぼ」のマンガにも登場する井戸川克隆前
　　　　　双葉町長は、政府が放射能による被ばくの情報を住民に伝えて
　　　　　いない点を指摘し、「福島を離れるか、離れないのかは、全ての
　　　　　情報を明らかにした上で、住民が個別に判断するべき」と話し、
　　　　　事故の責任させ問われていない現状こそが問題だと指摘した》

　　　『●東電核発電人災から８年：
　　　　　《１１日の夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　　（日刊ゲンダイ）【私が見た「平成」／前双葉町長が語る 地震当日
　　　　　夜9時に東電社員とその家族は…】《井戸川克隆さん（７２）は、
　　　　　当時の双葉町長。…実は、後で分かったことですが、１１日の
　　　　　夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って
　　　　　いなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え
　　　　　去りました。そういう会社ですよ、東電は。現在、どこかで
　　　　　何食わぬ顔をして生きているんでしょうけど、ひどい話ですッ…
　　　　　“町長、限界ですよ”と。官邸や東電からは断片的な情報しか
　　　　　入らず、唯一警察官からもたらされたひと言が命を守る情報でした》

　NHKの記事【双葉町前町長 賠償求めた裁判 東京地裁 東京電力に賠償命じる】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250730/k10014879311000.html）によると、《14年前の東京電力福島第一原発の事故で、町役場を埼玉県に移転させた福島県双葉町の前の町長が、国と東京電力に個人として賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「生活環境が基盤から失われ、精神的苦痛は大きい」として、東京電力に対し、およそ1億円の賠償を命じました。一方、国の責任については認めませんでした。…判決のあと、井戸川前町長は「原子力行政の欠陥で双葉町民は避難を余儀なくされたのに、国の責任はないと言い切った。これほどひどい判決はなく、残念だ」と話していました》。

　烏賀陽弘道さんのつぶやき：

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【https://x.com/ugaya/status/1950814150546088224】

烏賀陽（うがや）弘道
@ugaya

判決、傍聴しました。写真右側の被告＝東電・国には9人弁護士がいるのに、左側・原告の井戸川克隆・元町長は一人です。一人で膨大な裁判書類を書いて、10年間東電・国との論争をされたということです。精神的賠償の一部約1600万円を認めさせたというのは実はすごいことです。

nhk.or.jpから…

午後4:01  2025年7月31日
――――――――――――――――――――――――――――――――

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【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250730/k10014879311000.html】

双葉町前町長 賠償求めた裁判 東京地裁 東京電力に賠償命じる
2025年7月30日 14時57分

14年前の東京電力福島第一原発の事故で、町役場を埼玉県に移転させた福島県双葉町の前の町長が、国と東京電力に個人として賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「生活環境が基盤から失われ、精神的苦痛は大きい」として、東京電力に対し、およそ1億円の賠償を命じました。一方、国の責任については認めませんでした。

14年前、双葉町の町長として原発事故の対応にあたった井戸川克隆前町長（79）は、事故で避難を余儀なくされ多額の損害が生じたとして、国と東京電力に個人として7億5000万円余りの賠償を求めました。

30日の判決で東京地方裁判所の阿部雅彦裁判長は「町から避難を余儀なくされ、生活環境が基盤から失われた。いまだに自宅周辺の避難指示は解除されておらず、原告が被った精神的苦痛は大きい」と指摘し、自宅や土地の損害や慰謝料などとして、東京電力におよそ1億円の賠償を命じました。

一方で、前町長側が「国の避難指示が遅れたため、大量に被ばくした」などと主張したことについては、「原告の避難状況に顕著な変化が生じたと認めるには足りない」として、国の責任は認めませんでした。

判決のあと、井戸川前町長は「原子力行政の欠陥で双葉町民は避難を余儀なくされたのに、国の責任はないと言い切った。これほどひどい判決はなく、残念だ」と話していました。
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


／ (2025年07月13日[日])    [Hatena Blog『日々読学』]
最「低」裁、核発電に関する訴訟で政治判断を乱発。「避難者訴訟」、《最高裁は2022年6月17日、群馬や千葉県など4件の訴訟で「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」として国の賠償責任はないとする統一判断》（東京新聞）。これに尽きる…《「原発事故は国の責任」「司法の独立どこいった」「未来に誇れる判断を」…「今も大勢の人がふるさとに帰れず、汚染土の問題も解決されていないのに、事故の風化を感じる。国の責任がないとした判決は許せない」…「国も東電も誰ひとり責任を取っていない」》。

　#自民党に投票するからこうなる。そして、最「低」裁。刑事裁判について、東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決、冷酷な判決。酷すぎる、株主代表訴訟の東京高裁判決も同様。（東京新聞）《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった》。（東京新聞社説）《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。（東京新聞）《武藤類子さん…刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。…事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った》。
　核発電全開の異常な国･ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国･ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。

　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
　　　　　《【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』
　　　『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
　　　　　　という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
　　　　　　最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
　　　『●【＜ぎろんの森＞社説に込めた「原発止める」】《大震災や原発事故を忘れ
　　　　　ないという「正しいしつこさ」…私たちは原発の稼働を止めることはできる》』
　　　『●《かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わ
　　　　　せた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定》を最「低」裁がした』
　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
　　　『●『決断 運命を変えた3･11 母子避難』上映会《社民、立憲、共産、れいわ、
　　　　　無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった》』

　2022年6月「避難者訴訟」でも、最「低」裁。
　浜崎陽介・小野沢健太両記者による、東京新聞の記事【国の責任を認めなかった最高裁判決、3年たっても許せない　福島第1原発事故の避難者が「人間の鎖」に込めた思い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/412167）によると、《東京電力福島第1原発事故で避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年の最高裁判決から3年を迎えるのを前に、避難者や支援者らが16日、東京都千代田区の最高裁前で敷地周囲を取り囲む「ヒューマンチェーン（人間の鎖）」をつくり抗議の声を上げた。また、最高裁には他の避難者の訴訟も上告中で原告や弁護団はこの日、最高裁に対し3年前の判決を見直すよう求める意見書を提出した》。

　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ…
　　　　　　　《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』
　　　『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
　　　　　　という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
　　　　　　最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》




[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/412167】

国の責任を認めなかった最高裁判決、3年たっても許せない　福島第1原発事故の避難者が「人間の鎖」に込めた思い
2025年6月17日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故で避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年の最高裁判決から3年を迎えるのを前に、避難者や支援者らが16日、東京都千代田区の最高裁前で敷地周囲を取り囲む「ヒューマンチェーン（人間の鎖）」をつくり抗議の声を上げた。また、最高裁には他の避難者の訴訟も上告中で原告や弁護団はこの日、最高裁に対し3年前の判決を見直すよう求める意見書を提出した。


◆「今も大勢の人がふるさとに帰れていない」

　原発事故を巡っては、全国各地で国や東電に賠償を求める集団訴訟が起こされ、最高裁は2022年6月17日、群馬や千葉県など4件の訴訟で「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」として国の賠償責任はないとする統一判断を示した。

　　　　　（最高裁前で「人間の鎖」をつくり抗議の声を上げる
　　　　　　参加者たち＝東京都千代田区で）

　ヒューマンチェーンの主催団体によると、参加したのは約1150人。炎天下、最高裁前で約1キロにわたって手をつなぎ、「原発事故は国の責任」「司法の独立どこいった」「未来に誇れる判断を」などとシュプレヒコールを上げた。

　原告の一人だった福島県桑折町（こおりまち）の鈴木文夫さん（78）は「今も大勢の人がふるさとに帰れず、汚染土の問題も解決されていないのに、事故の風化を感じる。国の責任がないとした判決は許せない」と話した。


◆東京電力の株主代表訴訟の原告も参加

　東京高裁で6日、東京電力旧経営陣の責任を否定する判決が出た株主代表訴訟の原告代表、木村結さん（72）＝東京都杉並区＝は「国も東電も誰ひとり責任を取っていない」と批判した。

　現在も続く訴訟の原告弁護団によると、最高裁判決後に高裁で言い渡された判決は11件あり、いずれも国の責任を認めなかった。最高裁に見直しを求める意見書を提出後、原告代理人の平松真二郎弁護士は都内で会見し「最高裁判決はこれまでの判例の判断枠組みを無視し、勝手に結論だけを決めた。大法廷で審理し、全裁判官の矜持（きょうじ）を示してほしい」と話した。（浜崎陽介、小野沢健太）


【関連記事】2022年の最高裁判決について詳しく読む：原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断
【関連記事】福島第1原発事故、問われなかった東京電力の責任　「安全よりコストの無責任体質」は、今の経営陣にも…
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年06月24日[火])
核発電問題、司法が機能しない…。特に、最「低」裁。《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（元裁判官・樋口英明さん）、という単純なことが理解できない。（樋口英明さん）《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから、反核発電に、高度な工学的知識は不要である、という単純なことが理解できない。東京電力は福島を「原状回復」しなけれなならない、という単純なことが理解できない。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う
　　　　　安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を
　　　　　拒否した張本人だった】」

　東京電力核発電人災の《最大の戦犯》《張本人》、今は亡きアベ様に忖度してか、「政治判断」しかしない、市民のための「司法判断」をできない司法。「絶望」しかない。　

　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』
　　　『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
　　　　　　という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
　　　　　　最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
　　　『●【＜ぎろんの森＞社説に込めた「原発止める」】《大震災や原発事故を忘れ
　　　　　ないという「正しいしつこさ」…私たちは原発の稼働を止めることはできる》』
　　　『●《かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わ
　 　　　　せた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定》を最「低」裁がした』
　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
　　　『●『決断 運命を変えた3･11 母子避難』上映会《社民、立憲、共産、れいわ、
　　　　　無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった》』

　《神話といえば、ギリシャ神話を引き、人間の原子力利用を「『パンドラの箱』を開けてしまった」と表現したのも高木さんでした。…パンドラがふたを開けると、さまざまな災いが箱から飛び出して人間界に蔓延します。そして、最後に箱に残ったのは「希望」だった》…「希望」どころか、このままでは、ニッポンの「箱」に最後に残っているのは「絶望」だけです、きっと。一分一秒でも、さっさと、『パンドラの箱』を閉じねばならぬ。
　東京新聞の【＜社説＞週のはじめに考える　高木仁三郎さんの「希望」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/410328?rct=editorial）によると、《「これから二〇一〇年にかけて、運転開始から三十年を超える原発が二基、五基、十基というふうに増えてきます。それまでに原発を止めないと、四十年くらいの寿命をもった原発がますます増えてしまいます。そういう時代に大きな原発事故が起こる可能性を、私は本当に心配しています」（「原子力神話からの解放」）　　「市民科学者」として知られる高木仁三郎（じんざぶろう）さんは、2000年刊の自著で、原発神話の行く末を見通したかのような警鐘を鳴らしていました》。

　　　『●高木仁三郎さんの予言』
　　　　【「想定外」を１６年前に警告　福島第１で故高木さん論文】
　　　　　(東京新聞、2011年5月7日)

　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　「斑目春樹（班目春樹）氏。あたり前の発言だけれども、
　　　　　　ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」
　　　　　　「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは…」

　　　『●高木仁三郎さんと小出裕章さん』
　　　『●高木仁三郎さんと松下竜一センセ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/410328?rct=editorial】

＜社説＞週のはじめに考える　高木仁三郎さんの「希望」
2025年6月8日 07時25分

　今年2月に閣議決定された国の第7次エネルギー基本計画は、福島第1原発事故の教訓を踏まえて掲げ続けた「原発依存度を可能な限り低減する」という文言を削除しました。人工知能（AI）の普及などに伴う電力需要の急激な増加を見込み、原発を「最大限活用する」というのです。

　「最大限活用」といっても簡単な話ではありません。7次計画では、2040年度時点でも電力需要の2割程度を原発で賄うとしていますが、新増設は福島の事故後の建設費高騰でままなりません。法律を改正して、これも福島の事故を教訓に定めた老朽原発の運転寿命を引き延ばす、という手まで使って、それでも足りないというのが実情です。

　老朽原発の酷使には当然、トラブルの危険が伴いますが、原子力規制委員会の「OK」は国の規制基準に適合するか否かをみるだけで、安全を保証するものではありません。過酷事故を想定した避難計画の実効性にも疑いがもたれています。住民や国民の不安と不信を置き去りに、まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」です。

　「これから二〇一〇年にかけて、運転開始から三十年を超える原発が二基、五基、十基というふうに増えてきます。それまでに原発を止めないと、四十年くらいの寿命をもった原発がますます増えてしまいます。そういう時代に大きな原発事故が起こる可能性を、私は本当に心配しています」（「原子力神話からの解放」）

　「市民科学者」として知られる高木仁三郎（じんざぶろう）さんは、2000年刊の自著で、原発神話の行く末を見通したかのような警鐘を鳴らしていました。

　同じ年、高木さんはがんのため62歳で世を去っているので、それは、いわば高木さんの「遺言」です。福島第1原発で事故が起きたのは11年。1号機の運転開始からちょうど40年の出来事でした。

　高木さんは群馬県の前橋市生まれ。東大で核化学を専攻し、都立大助教授などを経て、1975年に「原子力資料情報室」を立ち上げました。国や事業者ではなく、市民が抱く不安に寄り添う「市民科学者」の立場から、原子力に関する情報を収集、分析、発信し続けた人でした。

　反原発運動の理論的支柱といわれる一方で、豊富な知識に裏打ちされた緻密な分析力で、国や事業者などからも一目置かれる存在でもありました。


◆「原発の時代」は終わる

　政府が躍起になって「神話」の復活、原発の延命を図ろうとも、各原発の老朽化が止まるわけではないし、100年持つわけもない。遅かれ早かれ「大廃炉時代」に突入するしかないのです。

　高木さんは前掲書にこう書いています。「もう原発の時代は終わるんだ、廃炉の時代がやってくるんだということに備えていくことです。必要なのは、原発に依存しないエネルギー政策を、なるべく迅速に実現することです」「これは、原発がいいの悪いの、好きだ嫌いだというような枠を超えて、冷静で合理的なエネルギーの選択の問題です」と。

　神話といえば、ギリシャ神話を引き、人間の原子力利用を「『パンドラの箱』を開けてしまった」と表現したのも高木さんでした。

　神話によると、プロメテウス神は最高神ゼウスの反対を押し切って、天空の火を人間に与えます。人類はその恩恵で文明を築いた半面、武器をつくって争いを始めてしまいます。

　怒ったゼウスは人間たちを懲らしめようと、ありとあらゆる「災い」を小さな箱に詰め込んで、パンドラという女性に持たせて下界に遣わします。

　パンドラがふたを開けると、さまざまな災いが箱から飛び出して人間界に蔓延（まんえん）します。そして、最後に箱に残ったのは「希望」だった、というお話です。


◆再エネを「選べる」時代

　「高木さんのころとは違って、電力自由化の進んだ今は選択肢のある時代。再生可能エネルギーや省エネのシステムを消費者が比較的安価に選べる時代になっています」と、原子力資料情報室の松久保肇事務局長（46）は考えます。福島の事故を機に金融界から転じた経済分析の専門家、高木さんの衣鉢を継ぐ人の一人です。

　生活者が科学に基づく確かな知識を身に付けて、原子力に頼らない暮らしを選択し、自らの手でパンドラの箱を閉じること－。それが、高木さんが市民に託した「希望」なのではないでしょうか。
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[↑ 『東電旧経営陣 賠償取り消し／一審13兆円 津波予見性を否定／原発事故 株主側が敗訴』『東電株主訴訟 原告ら憤り／「次の原発事故 招く判決」／「私たちの避難、誰に責任が」』『津波 一転「予見できず」／切迫感欠く旧経営陣「やむを得なかった」／原発事故から14年 やまぬトラブル』 (朝日新聞朝刊、2025年06月07日[土])]


 (2025年06月09日[月])
《史上最大の公害事件》、東京電力核発電人災について「司法判断」できない裁判官・東京高裁木納敏和裁判長が担当してしまった、という悲劇、東電株主代表訴訟。折角、東京地裁朝倉佳秀裁判長は頑張ったのにね。上告しても、今の最「低」裁では何の期待も持てない…。核発電全開に舵を切るニッポンの暴走を止める気など全くない。
　無残、非情、無能…東京高裁木納敏和裁判長は株主代表訴訟で《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却》。一方、こちらでも、同裁判長は《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡…遺族らが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決》でも遺族側の控訴を棄却している。

　　　『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
　　　　　診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
　　　　（アサヒコム）【勾留中にがん判明し死亡、二審も拘置所の
　　　　　責任認めず　大川原化工機】《起訴を取り消された
　　　　　「大川原化工機」（横浜市）への捜査で逮捕・起訴された同社
　　　　　顧問の相嶋静夫さん（当時72）が死亡したのは東京拘置所の
　　　　　医師が対処を怠ったからだとして、遺族らが国に賠償を求めた
　　　　　訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は6日、
　　　　　訴えを退けた一審・東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した》
　　　　（東京新聞）【勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族
　　　　　「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」　国賠訴訟、控訴は棄却】
　　　　　《相嶋さんは2020年3月、大川原正明社長らとともに警視庁に
　　　　　逮捕された。東京拘置所に勾留中の10月に胃がんと判明。
　　　　　拘留停止を経て11月に横浜市内の病院に入院したが、
　　　　　21年2月に亡くなった。　納敏和裁判長は判決理由で、
　　　　　相嶋さんが胃痛を訴えた後、拘置所の医師がすぐに内視鏡検査
　　　　　などをしなかったことについて「医学的に不適切とは言えない」
　　　　　と指摘。外部の病院に入院させなかったことも
　　　　　「緊急性は認められない」とし、いずれも医師に義務違反をは
　　　　　なかったと判断した》

　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　　「またしても最「低」裁だった、虚しい…東電核発電人災14年を
　　　　　目前にデタラメな判決。（東京新聞社説）《特に原発は、ひとたび
　　　　　事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ
　　　　　不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきで
　　　　　なかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を
　　　　　起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》」
　　　　（東京新聞）【＜社説＞旧経営陣の無罪　原発事故不問にできぬ】
　　　　　《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴
　　　　　された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の
　　　　　刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が
　　　　　再び起きかねないと懸念する。…最大の争点は、東電が巨大津波を
　　　　　予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も
　　　　　「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた》。

　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』

　「原発回帰」する前に、福島を「原状回復」して見せる必要があるでしょうに…。刑事責任を誰も問われず、法的責任も誰も負わない。良いんだろうか、これで？
　東京電力の【＜社説＞東電株主訴訟　原発事故の責任どこへ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/410145?rct=editorial）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京高裁は旧経営陣の賠償責任を認めなかった。刑事裁判の無罪確定に続き、当時の幹部が誰も法的責任を負わないことになる。到底納得できず、原発への不信は増すばかりだ。一審の東京地裁は、過去最高額とみられる13兆円超の賠償を命じた。正反対の判決となったのは、巨大津波を予見できたか否かの判断が分かれたためである。東電は2008年、国の地震予測である長期評価を基に、津波が最大約15メートルに達するとの試算を得たが、旧経営陣は原発を停止せず、津波対策を先送りした。高裁判決は、長期評価には積極的な根拠が示されておらず、信頼性が不十分だと結論付けた。「巨大津波は想定外」という旧経営陣の主張を丸のみした形だ。しかし、長期評価はトップレベルの専門家らがまとめた見解である。地震や津波の研究には未知の領域が多いとはいえ、それに基づき対策を進めるべきだった》。





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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/410145?rct=editorial】

＜社説＞東電株主訴訟　原発事故の責任どこへ
2025年6月7日 07時04分

　東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京高裁は旧経営陣の賠償責任を認めなかった。刑事裁判の無罪確定に続き、当時の幹部が誰も法的責任を負わないことになる。到底納得できず、原発への不信は増すばかりだ。

　一審の東京地裁は、過去最高額とみられる13兆円超の賠償を命じた。正反対の判決となったのは、巨大津波を予見できたか否かの判断が分かれたためである。

　東電は2008年、国の地震　予測である長期評価を基に、津波が最大約15メートルに達するとの試算を得たが、旧経営陣は原発を停止せず、津波対策を先送りした。

　高裁判決は、長期評価には積極的な根拠が示されておらず、信頼性が不十分だと結論付けた。「巨大津波は想定外」という旧経営陣の主張を丸のみした形だ。

　しかし、長期評価はトップレベルの専門家らがまとめた見解である。地震や津波の研究には未知の領域が多いとはいえ、それに基づき対策を進めるべきだった。

　原発事業者が、他企業とは比較にならないほど重い安全義務を負うことも忘れてはならない。重大事故が起きれば地域社会が崩壊し、国全体も揺るがす。

　原発事故後、福島の多くの人々が故郷を離れざるを得なかった。避難中に死亡したり、自殺した人もいる。事故処理費用の一部は電気料金に組み込まれ、全国の家庭や企業が負担している。旧経営陣を免責した今回の判決は、国民の感情を逆なでしている。

　旧経営陣が対策を先送りした背景には、目先の利益優先の姿勢がある。建屋の水密化などに相応の費用がかかり、運転停止で収入が見込めなくなるからだ。

　一方、東電が背負った事故処理費用は廃炉や除染、被災者への損害賠償などで計23兆円余と天文学的な金額に上る。経営判断を大きく誤ったのは明白だ。

　経営者が常に正しい判断ができるとは限らない。判断を誤った際に、絶対に償うことができない巨大なリスクを抱えていることが、原発の不条理の証しである。

　原発事業の未来は明るいとは言えない。安全対策費用は膨らみ、事故時の住民避難計画は実効性に乏しい。核のごみを処理する核燃料サイクル計画も破綻している。

　国は「原発回帰」に舵（かじ）を切ったが、矛盾が膨らむ現実を直視すべきである。
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[↑ ※大川原化工機冤罪事件 国賠訴訟『警察･検察捜査再び「違法」／東京高裁 国･都に賠償命令／輸出規制の解釈「不相当」』『違法捜査「謝罪、検証を」／原告「再発防止策 急いで」／捜査は事実に従うのが絶対／長年の体質 自浄作用望めず』／『公安独自解釈で始まった不正輸出事件―――捜査員「捏造だ」／聴取291回 作った「国家的事件」の図／保釈認めず病で死去 裁判所の責任は／[視点] 警察･検察 原因検証し公表と対策を』(朝日新聞、2025年5月29日[木])]






(2025年06月15日[日])
《冤罪事件めぐる朝日新聞報道を検証》だそうだ。大川原正明さん《起訴取り消し後、事件がどう報道されたのか確認しました。朝日新聞は、私たちが最初に逮捕されたことを報じた記事で、容疑を否定しているという会社の見解を載せてくれなかった。警察の発表を一方的に記すだけでした》。相嶋静夫さんの息子さん《警視庁はメディア向けに逮捕を演出し、逮捕を勲章にしていると感じました。しかし、その裏には推定無罪の原則があるはずです。少なくとも逮捕の時点では実名を報じないでほしいです。…今回は、会社側に丁寧な取材をしていれば、「おかしい」と思ったのではないでしょうか。…　（起訴取り消し後は）メディアに支援してもらったことに感謝もしています。ただ警視庁の道具にされたことを恥じるとともに、冤罪（えんざい）事件に加担した自覚を持ってほしいのです》。
　さあ、次は裁判所も《検証》を…2020年《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》。なにもかも噴飯やるかたない、（保釈を認めなかった）裁判所にも大きな責任。（東京新聞社説）《捜査当局が無辜（むこ）の市民を犯罪者に仕立てようとした》…完全なるでっち上げ事件、大川原化工機冤罪事件。人質司法による無辜の市民の死、最早、取り返しがつかない。死者は蘇らない。いくら賠償額が高くなっても、取り返しがつかないし、会社の被った損害は計り知れない。噴霧乾燥機で世界的シェアを持ち、高い技術力のある企業を、あり得ない〝妄想〟で潰そうとした。あり得ない〝妄想〟で、事件を、また、在りもしない犯罪を、でっち上げた。そして、「推定無罪」原則なんて、どこに消え去ってしまったのか？

　国と東京都は上告を断念。当然だろう。東京高裁でも、警視庁公安部と東京地検は完敗したのだから。早い段階で、「大川原化工機」への捜査関係者と思われる匿名の方からの善意の通報が無ければ、もっと泥沼になっていた、綱渡りだった。それがあったから黙秘を貫けた (升味佐江子さん)。
　アサヒコムの検証記事【大川原化工機側の否定、掲載せず　冤罪事件めぐる朝日新聞報道を検証】（https://www.asahi.com/articles/AST6C1DHWT6CUTIL00KM.html?ref=tw_asahi）によると、《警視庁と東京地検による捜査が違法と認定された「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件について、朝日新聞はどう報じたのか。関係者にも話を聞き、一連の報道を検証した。朝日新聞が最初に紙面で取り上げたのは、2020年3月12日。前日に警視庁公安部が社長の大川原正明さんら3人の逮捕を発表したことを受けたもので、東京本社版などの社会面に短い記事を掲載した。この日は、東日本大震災9年などのニュースを大きく扱っていた》。

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
　　　　　同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》（東京新聞）』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
　　　　　満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》』
　　　『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
　　　　　　…マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか？』
　　　『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
　　　　　診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
　　　　　捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
　　　　　捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
　　　　　　関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか？』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
　　　　　通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向
　　　　　型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない』
　　　『●NHK《警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録…独自の法令解釈で事件化
　　　　　を押し進める幹部らと、そこに戸惑い抗う部下たちの生々しい肉声が記録》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、東京地検は《警視庁公安部捜査員ら3人を
　　　　　不起訴》…弁護士「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われる…」』
　　　『●完全なるでっち上げな大川原化工機冤罪事件で東京高裁も国と東京都に賠償を
　　　　　命じた…この源流はまたしてもアベ様、《公安部長が経産省に圧力をかけた》』
　　　『●《捜査当局が無辜の市民を犯罪者に仕立てようとした》完全なるでっち上げ、
　　　　　大川原化工機冤罪事件…「人質司法」による無辜の市民の死、消えた「推定無罪」』
　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
　　　『●大川原化工機冤罪事件…上告断念により逮捕･起訴の違法性が確定: 検証? 折角
　　　　　の未来志向型検証アンケートへの《回答を廃棄》した〝前科〟ありなのですが…』

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【https://www.asahi.com/articles/AST6C1DHWT6CUTIL00KM.html?ref=tw_asahi】

大川原化工機側の否定、掲載せず　冤罪事件めぐる朝日新聞報道を検証
2025年6月11日 21時30分

　　　　　（2020年3月12日付の東京本社版に掲載された記事
　　　　　　=吉本美奈子撮影）

　警視庁と東京地検による捜査が違法と認定された「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件について、朝日新聞はどう報じたのか。関係者にも話を聞き、一連の報道を検証した。

　朝日新聞が最初に紙面で取り上げたのは、2020年3月12日。前日に警視庁公安部が社長の大川原正明さんら3人の逮捕を発表したことを受けたもので、東京本社版などの社会面に短い記事を掲載した。この日は、東日本大震災9年などのニュースを大きく扱っていた。


「どうして引き返せなかったのか」教訓放置でまた冤罪　江川紹子さん ➙


　そこでは逮捕容疑について、「経済産業相の許可を得ずスプレードライヤ1台を中国に輸出した疑い」と記述。「大川原容疑者らは申請書類で性能を偽っていたという」とも言及した。担当記者は同社に取材し、スプレードライヤが経産省への申請が必要な商品ではない、と容疑を否定する見解を聞き取り、記事に盛り込んでいた。この見解を掲載すべきだったのに価値判断を誤り、結果的に掲載されなかった。デジタル版も紙面と同じ内容だった。

　逮捕の発表に先立ち、デジタル版では3月11日、公安部が大川原さんらを逮捕する方針を固めたことを報じていたほか、翌12日には「スプレードライヤ不正輸出、収益優先か　規制は骨抜き」と配信。国内市場が頭打ちになる中、大川原さんらが中国に進出する過程で収益を優先させたとの警視庁の見立てや同社の事業内容を報じた。また、2カ月後の5月、韓国を輸出先とする同様の容疑で3人が再逮捕された際も配信した。

　21年7月30日、病死した元顧問の相嶋静夫さんを除く2人への起訴が取り消されたが、逮捕容疑を前提とした3本のデジタル記事をそのまま公開していた。

　9月に入り、関係者を改めて取材する過程で、相嶋さんの遺族から指摘を受けた。起訴取り消しから約2カ月後の同下旬、公開を終了したり、起訴が取り消されたとの「おことわり」を付記したりする対応をとった（修正した記事も社内ルールにより公開期間終了）。

　取り消しの背景を取材するなかで、警視庁の捜査に問題があり、大川原さんらが冤罪だった可能性が出てきた。大川原さんや元顧問の遺族、捜査関係者への取材を踏まえた検証記事を21年11月に出したほか、22年4月には同社への取材結果をまとめた連載をデジタル版で配信した。

　23年6月には、大川原さんらが国と東京都を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、公安部の警部補が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。社説で捜査の検証を求めたほか、公安警察の「暴走」についての論考記事を掲載した。

　23年12月にあった訴訟の一審判決、今年5月の二審判決とも捜査の違法性を認めた。朝日新聞は、裁判による事実認定が二審で終了することや、事案の重大性や社会に与えた影響を踏まえ、二審判決の記事では違法な捜査にかかわった警察官や検察官とその上司について実名で報じた。


「警察発表を一方的に報道、不信感」　大川原正明さん

　　　　　（事件について話す大川原正明さん=2025年6月9日、
　　　　　　東京都中央区、西岡臣撮影）

　起訴取り消し後、事件がどう報道されたのか確認しました。朝日新聞は、私たちが最初に逮捕されたことを報じた記事で、容疑を否定しているという会社の見解を載せてくれなかった。警察の発表を一方的に記すだけでした。

　逮捕後の取り調べでは、黙って聞いているしかありませんでした。反論すれば、罪を重くされると思ったからです。勾留は11カ月間に及びました。何度も保釈申請をしているのに、否認しているという理由で却下される。無実を訴えることが不利になるというのは、人質司法だと思います。

　自分自身が反論できない中で、会社は「違法なことはしていない」と訴えていました。新聞記事でこうした主張を載せていただけなかったことに、不信感を持ちました。

　逮捕に至る前の任意の聴取で、私たちは違法性を否定していました。でも警察は私たちを逮捕した後、認否を明らかにしなかった。否定していたことは、ちゃんと言わなきゃだめだと思います。メディアもそれを求めないといけない。

　警察取材では「逮捕」するということに焦点が行き過ぎていると考えます。本当に逮捕しなければならない事件なのか、メディアはきちんと切り込む必要があるのではないでしょうか


「冤罪に加担した自覚持って」　被告のまま死去した相嶋静夫さんの長男

　　　　　（大川原化工機の顧問だった相嶋静夫さん（当時72）が亡くなった
　　　　　　のは、勾留先の東京拘置所の医師が適切な対処を怠ったからだ
　　　　　　として、国に賠償を求めた訴訟の判決後に会見する相嶋さんの長男
　　　　　　=2024年3月21日午後2時29分、東京・霞が関、比嘉展玖撮影）

　起訴取り消しから1カ月以上経っても、父の名前と逮捕容疑が記された記事が朝日新聞のサイト上に残っていました。記事には、会社に対して「収益優先か」など警視庁の見立てをそのまま書いており、非常に悪意を感じ、傷つきました。

　警視庁が報じてほしいことを、メディアが報じていると感じます。それは警察が正しいという前提だから成り立つもの。警視庁はメディアからの信用を悪用し、メディアはうまく操られた結果、父や会社が大きな被害を受けました。メディアにばれてしまうから、うそはつけない――メディアはそういう役割であってほしい。

　警視庁はメディア向けに逮捕を演出し、逮捕を勲章にしていると感じました。しかし、その裏には推定無罪の原則があるはずです。少なくとも逮捕の時点では実名を報じないでほしいです。

　逮捕、起訴の段階で、メディアが違法捜査を見抜くことはリソースの問題などから難しい面もあると思います。今回は、会社側に丁寧な取材をしていれば、「おかしい」と思ったのではないでしょうか。個々の記者の問題ではなく、これまでの事件報道のあり方や、業界の流れにのった行動の結果だと思っています。

　（起訴取り消し後は）メディアに支援してもらったことに感謝もしています。ただ警視庁の道具にされたことを恥じるとともに、冤罪（えんざい）事件に加担した自覚を持ってほしいのです。


不適切な判断、おわびします　東京社会部長・延与光貞

　大川原化工機をめぐる冤罪（えんざい）事件で、朝日新聞は当初、警視庁の発表や見立てに沿って報じました。会社側の主張も取材したものの、紙面・デジタルの記事に反映していませんでした。起訴取り消しを受け、逮捕時などの記事を速やかに修正すべきでしたが、相嶋さんのご遺族から指摘を受けるまで対応できていませんでした。今回、会社側の反論を報じなかった判断は報道の姿勢として不適切で、迅速に名誉回復を図れなかったこととあわせて、大川原化工機の関係者のみなさまに深くおわびいたします。

　事件報道では、当初は警察発表に基づいて報道せざるを得ない面もありますが、捜査機関の監視を怠らず、容疑をかけられた側の主張も丁寧に伝える「対等報道」を改めて心がけます。特に否認している場合は、本文や見出しで目立たせるとともに、推定無罪の原則に立って継続的な取材に努めます。事実を伝えるために実名報道は重要だと考えていますが、今回のご指摘をふまえ、社内で事件報道のあり方について議論を続けていきます。


事件の主な経緯

2020年   3月          警視庁が中国への違法輸出容疑で大川原さんら3人を逮捕
　　　    5月　      警視庁が韓国への違法輸出容疑で3人を再逮捕
　　         10月       相嶋静夫さんの胃がん判明。11月に勾留が停止され、入院

  21年   2月　      大川原さんら2人が保釈される。相嶋さんが死去
　　         7月　      東京地検が大川原さんら2人の起訴を取り消し
　　         9月　      大川原さんらが国と東京都を提訴

  23年   6月　      証人尋問で捜査をした警察官が「捏造（ねつぞう）」と証言
　　         12月　   東京地裁の判決で「違法捜査」認定

  24年   10月　   証人尋問で捜査をした別の警察官が立件の理由は「なかった」と証言

  25年   5月　      東京高裁が再び「違法捜査」と認定
　　         6月　      国と東京都が上告を断念
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年05月18日[日])
ドキュメンタリー『決断　運命を変えた3・11　母子避難』、《国の避難指示はなく自主的に避難したとして、十分な賠償や国の責任が認められず、周りの偏見にもさらされるつらさが90分の映画で描かれる》（アサヒコム）。

【映画『決断～運命を変えた3.11母子避難～』予告編】
　（https://www.youtube.com/watch?v=L2IBNzz3otI）


　　　『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア／『遺言　原発さえなければ』野田雅也、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』
　　　　（レイバーネット）【レイバーネットTV（2/17）放送案内 :
　　　　　フクシマから10年〜 終わらせてはいけない真実】
　　　　　《朝日新聞社の青木美希さんと、母子避難者・森松明希子さんを
　　　　　ゲストに、10年たって終わるどころか、ますます深刻になる、
　　　　　原発事故の実態に迫ります》

　#自民党に投票するからこうなる。そして、最「低」裁。刑事裁判について、東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決、冷酷な判決。酷すぎる、株主代表訴訟の東京高裁判決も同様。（東京新聞）《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった》。（東京新聞社説）《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。（東京新聞）《武藤類子さん…刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。…事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った》。
　核発電全開の異常な国･ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国･ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／震災と原発事故から14年…今こそかみしめるべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202505160000047.html）によると、《★当の福島県は言うに及ばず、全国の行政に住まいを追われ、司法が行政に加担し退去判決を出す。そうした彼らの基本的人権を守るのは政治しか残っていない。政府や東電は「復興」ばかり言うが、今でも地元に戻ると激しく、基準値をはるかに超えたガイガー管が鳴るという。最近では避難した人たちを「過剰避難」と言い出す向きもあるという。会には社民、立憲、共産、れいわ、無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった》。

　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
　　　　　《【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』
　　　『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
　　　　　　という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
　　　　　　最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
　　　『●【＜ぎろんの森＞社説に込めた「原発止める」】《大震災や原発事故を忘れ
　　　　　ないという「正しいしつこさ」…私たちは原発の稼働を止めることはできる》』
　　　『●《かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わ
　　　　　せた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定》を最「低」裁がした』
　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』

　花房吾早子記者による、アサヒコムの記事【原発事故の自主避難者の葛藤描くドキュメンタリー映画「決断」上映】（https://www.asahi.com/articles/ASS4T427FS4TPTIL008M.html）によると、《東京電力福島第一原発事故によって自主的に避難を決めた10家族の苦悩を追ったドキュメンタリー映画「決断　運命を変えた3・11母子避難」（安孫子亘監督）が公開されている。事故から13年、それぞれの心身や家計に負担が積み重なる現状をカメラの前で語っている》。

　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　　《５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で
　　　　　突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」
　　　　　という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。
　　　　　ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）…》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202505160000047.html】

コラム
政界地獄耳
2025年5月16日8時0分
震災と原発事故から14年…今こそかみしめるべき

★13日、参院議員会館講堂で市民と国会議員の映画上映会実行委員会主催によるドキュメンタリー「決断　運命を変えた3・11　母子避難」が上映され、国会議員、地方議員、秘書、避難に関わる多くの人たちや支援者が集まった。映画は11年の東日本大震災、東京電力福島第1原発事故により、それまでの普通の生活が奪われ、人生最大の「決断」を迫られ日本各地に避難した10の家族のエピソードを7年かけ追いかけている。昨年の春公開されたものだが、震災と原発事故から14年。記憶が薄れている今こそ、風化どころか普通の生活が奪われた多くの人たちの戦いの記録は改めてかみしめるべきだ。監督は安孫子亘。同作は米国「国境なきドキュメンタリー国際映画祭」（2025）を受賞した。

★原発から30キロ圏内に住んでいる全住民に避難指示が出る。その区域に入らない人たちは自主避難者となる。映画は彼らを中心に描かれる。国や東電からの情報がない中、子供を守るために安全なものを食べさせたいと福島の地を離れる「決断」をするが、夫は仕事や経済的な理由から土地を離れるわけにはいかないと家族が離れ離れで暮らす様子や、そのために離婚した者、複数の病気を発症した人、新たな土地で原発避難者として地方議会選挙に臨む者。全国の避難者が住む市営住宅や公務員住宅から自治体が追い出しをかける動きが進み、その責任は国と東電にあるという「権利裁判」が全国で行われているが、その原告として活動する人。彼らは多くの「決断」と理不尽な決定に人生を狂わされ、その都度「決断」を強いられる。

★当の福島県は言うに及ばず、全国の行政に住まいを追われ、司法が行政に加担し退去判決を出す。そうした彼らの基本的人権を守るのは政治しか残っていない。政府や東電は「復興」ばかり言うが、今でも地元に戻ると激しく、基準値をはるかに超えたガイガー管が鳴るという。最近では避難した人たちを「過剰避難」と言い出す向きもあるという。会には社民、立憲、共産、れいわ、無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった。（K）※敬称略
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【https://www.asahi.com/articles/ASS4T427FS4TPTIL008M.html】

原発事故の自主避難者の葛藤描くドキュメンタリー映画「決断」上映
花房吾早子　2024年4月26日 10時15分

　　　　　（福島県郡山市から北海道江別市に家族5人で避難した
　　　　　　稲守さん親子=映画「決断　運命を変えた3・11母子避難」
　　　　　　から ©ミルフィルム）

　東京電力福島第一原発事故によって自主的に避難を決めた10家族の苦悩を追ったドキュメンタリー映画「決断　運命を変えた3・11母子避難」（安孫子亘監督）が公開されている。事故から13年、それぞれの心身や家計に負担が積み重なる現状をカメラの前で語っている。

　「原発事故は、放射性物質だけをばらまいたのではない。色んなものをばらまいた」

　福島県いわき市から京都市に避難した女性は、映画の中で涙する。

　2011年3月11日、東日本大震災が発生、そして福島第一原発事故が起こった。

　女性は夫や義母の反対を押し切り、12年3月に娘2人と避難した。13年8月、夫と離婚。帯状疱疹（ほうしん）などを患いながら、子どもの成長に希望を託して生きてきた。

　避難先の北海道や新潟県で地方議員選挙に立候補した女性、仕事や実家の親のために一人福島にとどまる父親たち……。国の避難指示はなく自主的に避難したとして、十分な賠償や国の責任が認められず、周りの偏見にもさらされるつらさが90分の映画で描かれる。

　出演した一人で、11年5月に福島県郡山市から大阪市に避難した森松明希子さん（50）は「核被害から逃れる権利や被曝（ひばく）からの自由について伝えたい」と話す。

　上映後のトークショーに招かれた川﨑安弥子さん（57）は12年1月、福島県いわき市と接する茨城県北茨城市から、子ども3人と京都市に避難した。しかし、中学生の長男は「向こうにいた時の1千万分の1の力しかない」と、避難先で不登校に。1年9カ月後、帰郷した。「子どもの安全を考えて避難したのに、精神的につらい思いをさせてしまった」と今も葛藤している。

　映画は大阪市淀川区十三本町1丁目のシアターセブンで5月3日まで上映している。
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[↑ ※大川原化工機冤罪事件 国賠訴訟『警察･検察捜査再び「違法」／東京高裁 国･都に賠償命令／輸出規制の解釈「不相当」』『違法捜査「謝罪、検証を」／原告「再発防止策 急いで」／捜査は事実に従うのが絶対／長年の体質 自浄作用望めず』／『公安独自解釈で始まった不正輸出事件―――捜査員「捏造だ」／聴取291回 作った「国家的事件」の図／保釈認めず病で死去 裁判所の責任は／[視点] 警察･検察 原因検証し公表と対策を』(朝日新聞、2025年5月29日[木])]


(2025年06月12日[木])
国と東京都は上告を断念。当然だろう。東京高裁でも、警視庁公安部と東京地検は完敗したのだから。早い段階で、「大川原化工機」への捜査関係者と思われる匿名の方からの善意の通報が無ければ、もっと泥沼になっていた、綱渡りだった。それがあったから黙秘を貫けた (升味佐江子さん。後述のデモクラシータイムス、1:34:19辺り)。
　なにもかも噴飯やるかたない、（保釈を認めなかった）裁判所にも大きな責任。（東京新聞社説）《捜査当局が無辜（むこ）の市民を犯罪者に仕立てようとした》…完全なるでっち上げ事件、大川原化工機冤罪事件。人質司法による無辜の市民の死、最早、取り返しがつかない。死者は蘇らない。いくら賠償額が高くなっても、取り返しがつかないし、会社の被った損害は計り知れない。噴霧乾燥機で世界的シェアを持ち、高い技術力のある企業を、あり得ない〝妄想〟で潰そうとした。あり得ない〝妄想〟で、事件を、また、在りもしない犯罪を、でっち上げた。そして、「推定無罪」原則なんて、どこに消え去ってしまったのか？

　　　『●《捜査当局が無辜の市民を犯罪者に仕立てようとした》完全なるでっち上げ、
　　　　　大川原化工機冤罪事件…「人質司法」による無辜の市民の死、消えた「推定無罪」』
　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』




[↑ ※大川原化工機冤罪事件 国賠訴訟『警察･検察捜査再び「違法」／東京高裁 国･都に賠償命令／輸出規制の解釈「不相当」』『違法捜査「謝罪、検証を」／原告「再発防止策 急いで」／捜査は事実に従うのが絶対／長年の体質 自浄作用望めず』／『公安独自解釈で始まった不正輸出事件―――捜査員「捏造だ」／聴取291回 作った「国家的事件」の図／保釈認めず病で死去 裁判所の責任は／[視点] 警察･検察 原因検証し公表と対策を』(朝日新聞、2025年5月29日[木])]




[↑ ※大川原化工機冤罪事件 国賠訴訟 上告断念 『大川原化工機訴訟 都･国、上告断念／「違法捜査」判決確定へ／警察･検察 謝罪、検証へ』『冤罪「やっと謝罪」でも／消えない怒り「時間戻してほしい」／公安「捜査指揮に問題あった」／検証こそ最大の償い ジャーナリスト江川紹子さん／外部も交えて「暴走」解明を』(朝日新聞、2025年6月12日[木])]


　東京新聞の記事【冤罪事件の訴訟、上告断念で調整　「大川原化工機」巡り、都と国】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/410191）によると、《機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが外為法違反罪で逮捕・起訴された冤罪事件を巡る訴訟で、警視庁と東京地検による一連の捜査を「違法」と認め、東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた東京高裁判決に対し、都と国が上告しない方向で調整していることが７日、関係者への取材で分かった。上告に必要な憲法違反などの理由を見いだすのが難しいと判断しているとみられる。期限は１１日。会社側代理人の高田剛弁護士は「断念するのは当然と考える。国や都にとって、最高裁で争うのは得策でないのは明らかだ」とコメント。９日には上告断念を求め、オンラインで集めた署名を警視庁などに提出するという。警視庁公安部と東京地検は、同社が生物化学兵器に転用可能な「噴霧乾燥装置」を不正に輸出したと判断し立件。だが、地検は初公判直前になり、罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。５月２８日の高裁判決は、一審東京地裁判決に続き、公安部と地検が装置の検証を怠ったとして逮捕・起訴の違法性を認定した》。

　完全なるでっち上げ事件、大川原化工機冤罪事件…国と東京都の上告断念により《逮捕・起訴の違法性》が確定。警視庁公安部と東京地検による検証？　大丈夫??　折角の「未来志向型の検証」アンケートへの《回答を廃棄》した〝前科〟ありなのですが…。《中島寛公安部長は19日にあった会見でアンケートの存在や破棄された事実を認めた上で、アンケート結果については「課の組織運営や業務管理に活用した」と述べた。アンケートについては、9月の東京都議会でも取り上げられていた。五十嵐えり都議（当時、現・衆院議員）が実施の有無などについて質問し、緒方禎己警視総監が「訴訟が係属中なので、お答えは差し控える」と答弁していた》(アサヒコム、2024年12月25日)。
　第三者による検証が必要なのでは。関係者への謝罪は当然として、裁判で証言したが故に虐げられたのではないかと思われる捜査関係者* の名誉の回復も必要。でも、憤死させられた相嶋静夫さんの命は戻ってこない。(*:　デモクラシータイムス[https://www.youtube.com/watch?v=cCfvOopL284、1:29:40辺り]、A〜Cの3人の警部補。A警部補「まあ、捏造ですね　捜査員の個人的な欲でそうなった (一審証言)」、B警部補「捜査幹部がマイナス証言を全て取り上げない姿勢があった (一審証言)」、C警部補「(立件しなければならない理由は) 日本の安全を考える上でもなかった (二審判決)」。)
　NHKの記事【大川原化工機 えん罪事件 都と国上告せず 謝罪 検証へ】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014831791000.html）によると、《横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、賠償を命じた東京高等裁判所の判決について、都と国は11日、上告しないことを明らかにし、当事者などに謝罪するコメントを出しました。それぞれ当時の捜査について検証することにしていて今後、適切な捜査の徹底につなげられるかが焦点となります》。

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【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014831791000.html】

大川原化工機 えん罪事件 都と国上告せず 謝罪 検証へ
2025年6月11日 17時25分

横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、賠償を命じた東京高等裁判所の判決について、都と国は11日、上告しないことを明らかにし、当事者などに謝罪するコメントを出しました。

それぞれ当時の捜査について検証することにしていて今後、適切な捜査の徹底につなげられるかが焦点となります。


目次
　・捜査の何が違法とされたのか
　・警視庁公安部の歴史と組織


軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで逮捕、起訴され、後に無実が判明した横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長などが都と国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は5月、1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めるとともに「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた」などと指摘し、都と国にあわせて1億6600万円あまりの賠償を命じました。

判決について、都側の警視庁と国側の東京地検は内容を精査した結果、11日、それぞれ最高裁判所に上告しないことを明らかにし、会社や関係者に謝罪するコメントを発表しました。

このなかで、警視庁は「捜査によって原告をはじめとする当事者に多大なご心労、ご負担をおかけしたことについて、深くおわびを申し上げたい」としたうえで、一連の捜査の問題点を洗い出し、再発防止策をとりまとめるため、副総監をトップとする「検証チーム」を立ち上げたことを明らかにしました。

捜査上の問題点や再発防止策を検証した上で、できるだけ早い時期に結果を公表する方針を示しました。

関係者の処分については検証の結果を踏まえて判断するとしています。

また、東京地検は「大川原化工機およびその関係者の皆様に多大なご負担をおかけしたことについて、おわび申し上げたい」としたうえで、今後、最高検察庁による検証が行われることを明らかにしました。

警視庁と東京地検は当事者への直接の謝罪についても速やかに行いたいとしています。

これで、捜査の違法性を認定した判決が確定することになり、今後の検証で当時の捜査の問題点を明らかにし、再発防止や適切な捜査の徹底につなげられるかが焦点となります。


大川原化工機の社長など会見「怒りは消えない」

判決が確定することを受けて大川原化工機の社長などは11日、都内で会見を開きました。

逮捕され勾留中にがんが見つかり、起訴が取り消される前に72歳で亡くなった相嶋静夫さんの長男は「本来、4年前に起訴が取り消されたときに捜査機関が謝るべきで、被害者側がここまで頑張らなければ検証できないことにむなしい気持ちがある。父は社会から犯罪者として扱われ、過失があったかもしれないと思いながら人生を終えた。時間がかかっても怒りは消えないし、できることなら時計を戻してもらいたい」と、涙ぐみながら話していました。

そして「やっとマイナスからゼロになり、スタートラインに立った」と話し、捜査機関の検証を求めました。

元取締役の島田順司さんは「上告断念の話を聞いて、心の中の雲がやっと晴れた。法廷で『間違いがあったとは思わない。謝罪もしない』と話していた検察官は、何らかの謝罪をしていただきたい」と話していました。

大川原正明社長は「やっと一段落ついたという思いがある。捜査機関は自分や社員、その家族に謝罪してほしい。人質司法の問題について改革を訴えていきたい」と話していました。

高田剛弁護士は警察や検察に求めることとして誠意ある謝罪と第三者主導の検証委員会による原因究明などを挙げるとともに、経済産業省に対して輸出規制に関する省令の改正、裁判所と検察に対して「人質司法」といわれる保釈の実務の見直しを要望しました。


警視庁公安部長「捜査指揮や適正捜査が不徹底」

警視庁では11日午後3時から警務部や公安部の幹部が出席し、上告しないことに関する説明を行いました。

当事者への直接の謝罪については中島寛 公安部長が「先方の希望、ご都合があるので、丁寧に確認しながら進めていきたい」と述べた上で検証結果を待たず、できるだけ早い時期に実施したいとする考えを示しました。

警視庁は副総監をトップに検証チームを立ち上げて捜査上の問題点を検証し、再発防止策をとりまとめた上で、できるだけ早い時期に結果を公表する方針も明らかにしました。

検証には監察部門も参加し、公安委員会の助言を受けることで公平性を担保するとしました。

中島公安部長は「現段階での反省点」について記者から問われると、「少なくとも捜査指揮や緻密かつ適正な捜査が不徹底だったことは間違いない」と述べて、今後の検証の過程で課題を洗い出していく考えを示しました。


小池知事「事件の検証と関係者への謝罪を」

東京都の小池知事は、「警視庁において今回の事件を検証して再発防止を図るとともに、関係者への謝罪をしっかり行ってほしい」と述べました。


東京地検「速やかに謝罪したい」

東京地検の新河隆志 次席検事は11日午後4時半から取材に応じ、上告しなかった理由を説明するとともに、当事者に直接謝罪したい考えを示しました。

まず、上告しなかった理由については「控訴審でも勾留請求と起訴が違法と判断されたことについて真摯（しんし）に受け止めなければならないと考えている。協議した結果、判決内容を覆すことは困難と判断した」などと説明しました。

その上で、「会社側に上告しないことを伝えた際、直接、謝罪したいという意向を伝えている。可能な限り速やかにしかるべき立場の者が謝罪をさせていただきたい」と述べ、今後、対面で謝罪する意向を明らかにしました。

また、勾留中にがんが見つかり、亡くなった元顧問の相嶋静夫さんについては「心よりお悔やみ申し上げます」と述べたうえで、「訴訟のなかで、ご心痛、ご苦労をお掛けしたことについて被告になられた方のみならず、従業員含め、その親族の方にも謝罪したい」と話しました。

最高検が行う検証については「問題点、反省点について分析が行われ、それを踏まえて再発防止策が検討されるものと承知しており、検証対象の地検として協力したい。公表時期については未定だが、すみやかに行われるものと考えている」と述べました。

起訴した検察官の判断が合理的な根拠を欠いていたと判決で指摘されたことについては「違法と認定されたことは真摯に受け止めなければならないがその過程は今後検証されるものであり、合理性があったかどうかについては現時点では差し控えたい」と述べました。


最高検「検証行い結果を公表予定」

最高検察庁は「最高検としても、大川原化工機とその関係者の皆様に多大なご負担をおかけしたことについて、おわび申し上げたい。今後、最高検において検証を行い、その結果を公表する予定だ」などとするコメントを発表しました。


最高検 次長検事を責任者とする態勢で検証

最高検察庁は東京地検の当時の捜査について最高検ナンバー2の次長検事を責任者とする態勢で検証し、結果を公表する方針を明らかにしました。

最高検の山元裕史次長検事は、11日午後6時半から取材に応じ、東京地検の捜査の違法性を認めた判決が確定することについて、「判決で勾留請求と起訴が違法と判断されたことを検察全体として真摯に受け止めている」と述べました。

また、次長検事を責任者とし、最高検公安部の検事などからなる態勢を11日から立ち上げて検証を進めることを明らかにし、今後、関係者から話を聴くなどして捜査の経過や検察官の判断などについて調べるということです。

検証結果はまとまり次第、公表するとしています。


警察庁 全国の警察に通達「緻密かつ適正に捜査を」

警察庁は今回の判決を重く受け止める必要があるとしたうえで、全国の警察に対し、「公安部門においても、法令と証拠に基づいて緻密かつ適正に捜査が行われなければならない」とする通達を出し、▼職員に改めて適切な捜査活動の必要性を認識させるとともに、▼幹部が十分な捜査指揮を行うよう指示しました。


林官房長官「検証結果踏まえて必要な対応を」

林官房長官は午後の記者会見で「関係当局において対応を検討した結果、上訴しないこととし、原告をはじめとする当事者に対するおわびを表明するとともに、問題点の検証を行う旨のコメントを発表した。まずは関係当局において所要の検証が行われるものと承知しており、その結果を踏まえて必要な対応が行われることが重要だ」と述べました。


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専門家「勇気を持って引き返すことを評価する仕組みを」

警視庁と東京地方検察庁が上告せず、捜査を検証する姿勢を示したことについて、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「どこで間違い、どこで引き返すことができたのか、早期に明らかにすべきだ」と指摘しました。

水野教授は警視庁公安部の捜査について「そもそも事件がなかったということが大きい。輸出規制に関するルールがはっきりしていなかったところ、立件する側に都合のいいように解釈したところがある。機械の温度が上がりにくい場所があったという指摘を聞き入れずに突き進んだことも、非常に疑問だ」と指摘しました。

検察についても、「警察が行きすぎたときにチェックして止めることも、検察の大事な仕事だ。警察から相談を受けた段階で、自分たちで調べていれば早期に無理だと判断できた」として、反省すべき点があるとしました。また検証のあり方については、「プライバシーの問題などが関わらない部分で、外部の第三者も入った上で検証することが大事だ」と述べました。

そして捜査機関のあり方について「有罪方向に動くことが仕事で、それが評価される組織だが、今回、途中でおかしいと気付いた人もいたと思う。今回の事件を教訓に、勇気を持って引き返すことを評価する仕組みをつくってほしい」と話していました。

また、逮捕した3人の長期間の勾留を裁判所が認め、そのうちの1人ががんで亡くなったことを挙げ、「裁判所もこうした事件の身柄拘束のあり方について、拘束しない方向で刑事裁判を進めるやり方ができないのか、真剣に考えなくてはいけない」と話していました。
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捜査の何が違法とされたのか

東京高等裁判所の判決では、警察と検察のどのような捜査を違法と判断したのでしょうか。


警視庁公安部の逮捕「根拠欠けていた」

高裁は、警視庁公安部が大川原化工機の機械を輸出規制の対象と判断して社長など3人を逮捕したことについて、「通常要求される追加の捜査を行わず逮捕した判断は、合理的な根拠が欠けていた。犯罪の疑いがあるかどうかの判断に基本的な問題があった」と厳しく指摘し、違法な捜査だと認定しました。

そもそも、機械が輸出規制に当たるかどうかの要件について高裁は、「警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った」としました。

また、メーカー側が、「機械に温度が上がらない場所がある」として規制対象にならないと主張していたのに、その主張を確かめる実験をしなかったことを、違法とした理由にしました。


警察の取り調べ「欺くような方法で調書に署名させた」

逮捕された3人のうちの1人、元取締役の島田順司さんに対する警視庁公安部の取り調べについても、違法な捜査と認定しました。

逮捕前の取り調べでは公安部の警察官が輸出規制の要件の解釈について、島田さんに誤解させたまま取り調べを続けたと指摘しました。

その上で「重要な弁解を封じて調書に記載せず、犯罪事実を認めるかのような供述に誘導した」と違法性を認定しました。

また、逮捕後の取り調べでも公安部の警察官が島田さんの指摘に沿って調書を修正したよう装いながら、実際には別の調書を見せて署名させたと認定しました。

これについて、「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させたもので、島田さんの自由な意思決定を阻害した」と厳しく指摘しました。
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検察の起訴追加捜査の不備を指摘

東京地方検察庁が社長ら3人を起訴したことについても違法だと判断しました。

大川原化工機の幹部などが、「機械に温度が上がりにくい部分があり、規制の対象ではない」と説明していることについて、検察も報告を受けていたとし、メーカー側の主張について実験などで確認すべきだったと指摘しました。

そのうえで、「通常要求される捜査をしていれば、規制対象に当たらないことの証拠を得ることができた。検察の判断は合理的な根拠を欠いていた」としました。

また、輸出規制の要件についても、「警視庁公安部の解釈を維持することには疑念が残る状況だった。起訴するかどうか、慎重に判断するのが適切だった」と指摘しました。
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警視庁内部の受け止めは

起訴取り消し後の民事裁判で、国や都は「違法な捜査はなかった」という主張を続けてきました。

しかしその一方で、警視庁の内部では当初から公安部が進めた情報や証拠収集のあり方について批判的な見方が存在し、公安部の中からも筋書きと異なる方向性の証拠に対する評価が不十分で捜査の軌道修正ができなかったことなどを落ち度ととらえ、教訓にしなければならないという意見が聞かれました。

5月28日の東京高裁の判決について警察幹部の受け止めを取材すると「端的に断罪され、非常に厳しい内容だ」という声があった一方、「判決を受け入れ検証を進めるべきだ」という意見が多くを占めていました。

こうした中、警視庁は提出した証拠に対する裁判所の評価や、今後の捜査への影響などを慎重に検討し、上告するだけの理由は見当たらないとして検察側とも意見をすりあわせた上、上告しないことを決めたとみられます。
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警視庁公安部の歴史と組織

警視庁公安部は全国で唯一、都道府県の警察本部に独立の部署として設置された国内最大の公安警察の組織です。

1957年、前身の「警備2部」から『公安部』に改称されました。

昭和の時代には過激派の学生ら数千人が暴動を起こして21歳の警察官が殺害された1971年の「渋谷暴動事件」や武装した過激派のメンバーが長野県の山荘に人質をとって立てこもり警察と10日間にわたる銃撃戦となって多数の死傷者を出した1972年の「あさま山荘事件」、平成以降では、オウム真理教による「地下鉄サリン事件」や1995年、当時の警察庁の國松孝次長官が銃撃され重傷を負った「長官狙撃事件」などの捜査にもあたりました。

警視庁公安部には、中核派や革マル派などの過激派や右翼、特定の組織に属さず過激化したいわゆる「ローン・オフェンダー」の情報収集や捜査などを受け持つ『国内公安』と国際テロ組織、機密情報先端技術を狙った他国によるスパイ活動、北朝鮮による拉致事件の捜査などを行う『外事』の2つの柱があります。

大川原化工機の捜査を行ったのは、外事1課のうち不正輸出の事件を扱う「5係」でしたが、経済安全保障の対策を進める観点から今年度、体制が強化されています。

警視庁公安部の捜査員の数は公表されていませんが、重要インフラを狙ったサイバー攻撃などに対処する人員も含め1000人を超えるとされています。


独自の捜査手法 組織の壁も

刑事部などの捜査が犯罪をした人の検挙や組織の摘発を目指すものであるのに対し、公安部の捜査は組織の動向を把握することによる事件やテロの未然防止、国益の確保などに主眼が置かれているといいます。

活動のほとんどが水面下で行われ、捜査対象の組織や関係先に「エス」などと呼ばれる協力者を獲得して動向を把握するなど公安捜査員には情報収集のエキスパートとしての力量が求められる一方、刑事部などと比べて事件捜査を通じて経験を積める機会が少ないとも言われます。

他セクションとの人事的な交わりも少なく、過去には同じ事件の捜査にあたる刑事部との壁や確執が指摘されたこともありました。
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警視庁 反省踏まえた取り組みも

えん罪事件で浮き彫りになった課題を踏まえ、警視庁には捜査の適正化に向けた取り組みが求められています。

今回の事件では捜査対象となった製品が「輸出規制の対象にならないのではないか」という意見が、複数の捜査員から上がっていたにもかかわらず、軌道修正が行われないまま捜査が継続されました。

警視庁の幹部の1人は捜査指揮や、上司と部下の信頼関係、コミュニケーションに大きな問題があったとし、「紙での報告のやりとりだけでなく上司が現場から直接きたんのない意見を集め、部下は率直に意見を述べられる組織へとこの事件を機に変わっていくことが重要だ」と話しています。

また、公安部では逮捕や起訴に至る事件の数が限られているため捜査経験を積みにくいことも課題となっています。

今回の事件をきっかけに公安部の情報や証拠収集のあり方が問われる中で、警視庁は今年度から公安部の捜査員を刑事部など他セクションの業務に従事させ、捜査の経験を積ませる新たな取り組みを始めています。

他セクションで「場数」を踏ませることで捜査力向上につなげる狙いで、今年度は警部補と巡査部長の6人が刑事部の捜査1課や生活安全部の生活経済課などに派遣されています。
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[↑ 『東電旧経営陣 賠償取り消し／一審13兆円 津波予見性を否定／原発事故 株主側が敗訴』『東電株主訴訟 原告ら憤り／「次の原発事故 招く判決」／「私たちの避難、誰に責任が」』『津波 一転「予見できず」／切迫感欠く旧経営陣「やむを得なかった」／原発事故から14年 やまぬトラブル』 (朝日新聞朝刊、2025年06月07日[土])]


(2025年06月08日[日])
無残、非情、無能…東京高裁木納敏和裁判長は株主代表訴訟で《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却》したそうだ。一方、こちらでも、同裁判長は《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡…遺族らが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決》でも遺族側の控訴を棄却。

　　　『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
　　　　　診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
　　　　（アサヒコム）【勾留中にがん判明し死亡、二審も拘置所の
　　　　　責任認めず　大川原化工機】《起訴を取り消された
　　　　　「大川原化工機」（横浜市）への捜査で逮捕・起訴された同社
　　　　　顧問の相嶋静夫さん（当時72）が死亡したのは東京拘置所の
　　　　　医師が対処を怠ったからだとして、遺族らが国に賠償を求めた
　　　　　訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は6日、
　　　　　訴えを退けた一審・東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した》
　　　　（東京新聞）【勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族
　　　　　「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」　国賠訴訟、控訴は棄却】
　　　　　《相嶋さんは2020年3月、大川原正明社長らとともに警視庁に
　　　　　逮捕された。東京拘置所に勾留中の10月に胃がんと判明。
　　　　　拘留停止を経て11月に横浜市内の病院に入院したが、
　　　　　21年2月に亡くなった。　納敏和裁判長は判決理由で、
　　　　　相嶋さんが胃痛を訴えた後、拘置所の医師がすぐに内視鏡検査
　　　　　などをしなかったことについて「医学的に不適切とは言えない」
　　　　　と指摘。外部の病院に入院させなかったことも
　　　　　「緊急性は認められない」とし、いずれも医師に義務違反をは
　　　　　なかったと判断した》

　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　　「またしても最「低」裁だった、虚しい…東電核発電人災14年を
　　　　　目前にデタラメな判決。（東京新聞社説）《特に原発は、ひとたび
　　　　　事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ
　　　　　不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきで
　　　　　なかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を
　　　　　起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》」
　　　　（東京新聞）【＜社説＞旧経営陣の無罪　原発事故不問にできぬ】
　　　　　《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴
　　　　　された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の
　　　　　刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が
　　　　　再び起きかねないと懸念する。…最大の争点は、東電が巨大津波を
　　　　　予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も
　　　　　「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた》。

　折角、《旧経営陣を相手取った株主代表訴訟では、東京地裁が「長期評価には相応の信頼性があり、津波は予見できた」という正反対の判断から13兆円の支払いを命じた》（東京新聞）…というのに。東電旧経営陣も、さぞや大喜びでしょうよ。現経営陣もね。またしても、「政治判断」。「司法判断」は、どこいった？
　東京新聞の記事【東電の旧経営陣に賠償認めず　東京高裁、株主逆転敗訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/409927）によると、《木納敏和裁判長は長期評価に関し、速やかに巨大津波対策工事を行う根拠として十分ではないとした上で、旧経営陣らが当時の情報から津波の危険性に切迫感を抱かなかったのはやむを得ないと判断。「予見可能性は認められない」と述べた。２２年７月の一審東京地裁判決は、長期評価が専門家による適切な議論を経て承認され「相応の科学的信頼性がある」とし、巨大津波は予見できたと認定した》。
　三宅千智記者による、同紙のもう一つの記事【東京電力旧経営陣の賠償責任を認めず　福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟　東京高裁が一審と逆の判断】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797）によると、《2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り東電に巨額の損失が生じたとして、株主が旧経営陣ら5人に約23兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。株主側の逆転敗訴となった》。





[↑ 朝日新聞朝刊 (2022年07月14日[木])]





[↑ 『東電旧経営陣 賠償取り消し／一審13兆円 津波予見性を否定／原発事故 株主側が敗訴』『東電株主訴訟 原告ら憤り／「次の原発事故 招く判決」／「私たちの避難、誰に責任が」』『津波 一転「予見できず」／切迫感欠く旧経営陣「やむを得なかった」／原発事故から14年 やまぬトラブル』 (朝日新聞朝刊、2025年06月07日[土])]

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/409927】

東電の旧経営陣に賠償認めず　東京高裁、株主逆転敗訴
2025年6月6日 12時12分 （共同通信）

　　　　　（東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、
　　　　　　東京高裁前で不当判決を訴える原告団＝６日午前）
　　　　　（東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟の判決を
　　　　　　前に、東京高裁前で集会を開く原告団＝６日午前）

　東京電力福島第１原発事故を巡り、旧経営陣５人が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約２３兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は６日、故・勝俣恒久元会長を含む４人に１３兆円超の賠償を命じた一審判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。巨大津波の予見は困難だったと判断した。

　訴訟の主な争点は（１）巨大津波を予見できたか（２）事故を回避できたか―の２点。政府の地震調査研究推進本部は２００２年に地震予測「長期評価」を公表し、東電の子会社はこれに基づき、原発に最大１５・７ｍの津波が到達すると試算していた。

　木納敏和裁判長は長期評価に関し、速やかに巨大津波対策工事を行う根拠として十分ではないとした上で、旧経営陣らが当時の情報から津波の危険性に切迫感を抱かなかったのはやむを得ないと判断。「予見可能性は認められない」と述べた。

　２２年７月の一審東京地裁判決は、長期評価が専門家による適切な議論を経て承認され「相応の科学的信頼性がある」とし、巨大津波は予見できたと認定した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797】

東京電力旧経営陣の賠償責任を認めず　福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟　東京高裁が一審と逆の判断
2025年6月6日 11時03分

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り東電に巨額の損失が生じたとして、株主が旧経営陣ら5人に約23兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。株主側の逆転敗訴となった。


◆一審は13兆円の支払い命令も

　争点は、旧経営陣らが巨大津波を予見し、対策によって事故を防げたか。東電内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算しており、その根拠となった政府の地震予測「長期評価」（2002年公表）の科学的な信頼性が争われた。

　　　　　（東京高裁の判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる
　　　　　　原告と弁護団ら＝いずれも6日、東京・霞が関で）

　2022年7月の一審判決は旧経営陣4人の過失を認定し、国内の裁判で過去最高の賠償額とみられる計13兆3210億円の支払いを命じた。4人は勝俣恒久元会長＝昨年10月に死去＝、清水正孝元社長（80）、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（79）、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（74）。

　一審判決は、東電の津波試算の根拠になった政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」について「相応の科学的信頼性がある」として、大津波の襲来は予測できたと認定した。

　その上で、2008年7月に試算の報告を受けた武藤氏が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理だ」と指摘。武藤氏の判断を是認した武黒氏に加え、2009年2月の「御前会議」で敷地高を超える津波襲来の可能性を認識したのに対策を指示しなかった勝俣、清水両氏についても、取締役の注意義務を怠ったとした。


◆昨年10月には木納裁判長らが原発構内を視察

　二審で旧経営陣側は、長期評価はただちに津波対策に取り入れるべきだというほどの科学的信頼はなく、巨大津波は予見できなかったと主張していた。

　　　　　（東電株主代表訴訟の控訴審判決を前に東京高裁へ入る
　　　　　　原告団ら＝6日、東京・霞が関で）

　昨年10月には木納裁判長らが原発構内を視察。一審の審理を担当した東京地裁の朝倉佳秀裁判長（当時）らも2021年10月に現地を視察した。

　事故を巡り、避難住民らが国に賠償を求めた訴訟では、最高裁が2022年6月、「実際の津波は想定よりはるかに規模が大きく、対策をしても防げなかった」として国の責任を否定。旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では、最高裁が今年3月、巨大津波は予見できなかったと判断し、無罪が確定した。（三宅千智）


【関連記事】23兆円賠償求めた東京電力株主代表訴訟、控訴審は来年6月判決　原告「被害者が何を奪われたのかを知って」
【関連記事】控訴審でも裁判官が福島第1原発視察へ　一審で13兆円賠償命令の東京電力株主代表訴訟　11月末結審が浮上
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


 (2024年11月07日[木])
公安警察による完全な大川原化工機でっち上げ事件、その国賠訴訟の一つで酷い判決。
　福島みずほさん《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて8回の保釈却下なのか》。どう考えても、東京拘置所医師にも大きな責任があるはずでしょ？
　米田優人記者による、アサヒコムの記事【勾留中にがん判明し死亡、二審も拘置所の責任認めず　大川原化工機】（https://www.asahi.com/articles/ASSC614F1SC6UTIL02FM.html?ref=tw_asahi）。《起訴を取り消された「大川原化工機」（横浜市）への捜査で逮捕・起訴された同社顧問の相嶋静夫さん（当時72）が死亡したのは東京拘置所の医師が対処を怠ったからだとして、遺族らが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は6日、訴えを退けた一審・東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した》。
　加藤益丈記者による、東京新聞の記事【勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」　国賠訴訟、控訴は棄却】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/365165）によると、《判決後、相嶋さんの長男（51）は報道各社の取材に応じ「判決は残念。拘置所に入ると健康が犠牲になると、裁判所も認めた。こういう国に生きているんだと理解した」と憤った》。

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　　（福島みずほさん）《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
　　　　　進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
　　　　　されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
　　　　　誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
　　　　　裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
　　　　　8回の保釈却下なのか。》

　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
　　　　　同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》（東京新聞）』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
　　　　　満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》』
　　　『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
　　　　　　…マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか？』
　　　　「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
　　　　　ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
　　　　　（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」
　　　　　と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
　　　　　村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件（郵便不正事件）の際には、
　　　　　《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
　　　　　のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
　　　　　コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」

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【https://www.asahi.com/articles/ASSC614F1SC6UTIL02FM.html?ref=tw_asahi】

勾留中にがん判明し死亡、二審も拘置所の責任認めず　大川原化工機
米田優人　2024年11月6日 13時45分（2024年11月6日 17時16分更新）

　　　　　（東京高裁での判決後に取材に応じる相嶋静夫さんの
　　　　　　長男（右）と代理人弁護士=2024年11月6日午後、
　　　　　　東京・霞が関、米田優人撮影）

　起訴を取り消された「大川原化工機」（横浜市）への捜査で逮捕・起訴された同社顧問の相嶋静夫さん（当時72）が死亡したのは東京拘置所の医師が対処を怠ったからだとして、遺族らが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は6日、訴えを退けた一審・東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。

　相嶋さんは2020年、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕された。勾留中に胃がんと判明し、21年に亡くなった。

　高裁判決は一審と同様、血液検査で貧血の数値が出た際に経過観察とした拘置所の対応について、他の検査で異常がなかったため「不適切とはいえない」などと判断。ただ、がんが判明した後の転院について、拘置所が相嶋さんに具体的な説明をしなかったのは丁寧さを欠いたと指摘した。

　判決後、相嶋さんの長男は「率直に残念だ」としつつ、「一審に比べて私たちの心情に配慮してくれたのかなと思う。拘置所には同じような犠牲者が出ないように改善をしてほしい」と話した。（米田優人）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/365165】

勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」　国賠訴訟、控訴は棄却
2024年11月6日 17時13分

　外為法違反罪に問われた社長らの起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）元顧問の相嶋静夫さん＝当時（72）＝が、拘置所の対応が不適切だったためにがんで死亡したとして、遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、請求を認めなかった一審東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。

　　　　　（東京高裁が入る裁判所合同庁舎（資料写真））


◆裁判長「医学的に不適切とは言えない」

　相嶋さんは2020年3月、大川原正明社長らとともに警視庁に逮捕された。東京拘置所に勾留中の10月に胃がんと判明。拘留停止を経て11月に横浜市内の病院に入院したが、21年2月に亡くなった。

　木納敏和裁判長は判決理由で、相嶋さんが胃痛を訴えた後、拘置所の医師がすぐに内視鏡検査などをしなかったことについて「医学的に不適切とは言えない」と指摘。外部の病院に入院させなかったことも「緊急性は認められない」とし、いずれも医師に義務違反をはなかったと判断した。

　ただ、相嶋さんが外部の病院で「専門医による胃がんの治療を受けられると理解していなかったことがうかがれる」と指摘。「今後このような事態を防ぐ対応を検討することが望まれる」と国に注文を付けた。

　判決後、相嶋さんの長男（51）は報道各社の取材に応じ「判決は残念。拘置所に入ると健康が犠牲になると、裁判所も認めた。こういう国に生きているんだと理解した」と憤った。（加藤益丈）


　大川原化工機を巡る事件　警視庁公安部が2020年3月、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身柄拘束された社長らが国と東京都に賠償を求めて提訴。東京地裁での証人尋問で、公安部捜査員が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言した。地裁判決は捜査の違法性を認め、1億6000万円の賠償を命じたが、双方が控訴。高裁での審理で、別の捜査員が事件について「決定権を持つ人の欲だと思う。問題があった」と述べた。12月25日に結審予定。


【関連記事】「公安部長が経産省に圧力をかけたってこと」警察官が証言　大川原化工機冤罪裁判で捏造の構図が明るみに
【関連記事】大川原化工機社長「あきれた」そして「やっぱりか」　国と東京都が控訴　警察庁長官が語ったのは…
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